	２０１０年１２月　１日から１０日

１０日 ●３０年後の京都の活性化策を探る「京都の未来を考える懇話会」は、第４回会合を開いた。 ●京都市会運営委員会は、共産党が提案した議員報酬を３割削減する条例改正案について採決し、自民党、民主・都みらい、公明党の３会派が反対し、否決した。 ●精華町は、町国民健康保険病院（祝園）の指定管理者による運営を、２０１１年度以降の１０年間も武田病院グループの医療法人医仁会に委託する指定管理者の継続指定を求める議案を提案。 ●地元金融機関の推計によると、京都府内の公務員の期末・勤勉手当の総支給額は５２７億円で前年に比べて６９億円（１１・６％）減少と、大幅減額となった。期末・勤勉手当の総支給額は５２７億円で前年に比べて６９億円（１１・６％）減少と、大幅減額となった。（川面に映った葭原・西ノ湖で） ●京都府社会福祉協議会は、府内の福祉施設を支援する「きょうとハート基金」制度を創設した。 ●財務省と内閣府が発表した１０～１２月期の法人企業景気予測調査によれば、大企業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス５・０で、３期ぶりにマイナスとなった。７～９月期の７・１よりも大幅に悪化した。９日 ●京都府は、南丹保健所管内で新規交付する予定の身体障害者手帳１通など２人分の書類を紛失したと発表した。 ●政府は、商品・サービスに関する苦情相談などを担う独立行政法人国民生活センターの廃止を視野に、消費者行政の再編作業に入った。 ●厚生労働省は、高齢化の進行などにより看護職員の需要が２０１５年に約１５０万人に達し、約１万５千人が不足するとの需給見通しをまとめた。 ●自宅で障害者の介護をしている母親ら家族の５３％が６０代以上で、障害者を支える側の高齢化が課題となっていることが、民間の障害者団体の調査で分かった。 ●民主党・菅政権が来年の１月の通常国会に法案提出をめざす「子ども・子育て新システム」をめぐって、「新システムで公的保育を壊さないで」と訴える街頭集会とパレードが、京都市内で行われた。８日 ●京都府の山田啓二知事は一般質問で、生活保護を受ける状態からの素早い自立を促す「トランポリン型福祉」の実施を目指すため、年内に学識者やＮＰＯ関係者、経済団体代表を交えた研究会を立ち上げる意向を明らかにした。（京都） ●京都市は、市役所や市内の主要企業など１４７事業所から排出された昨年度の温室効果ガス量を公表。排出量は１８３万トンで前年度比５％減少、製造業は不景気の影響で１０．４％の減となった。最大排出元の市役所は５．２％減り、削減目標を１年前倒しで達成した。 ●全国４４の国立の教員養成大学・学部を今春卒業した人の教員就職率は９月末時点で前年比３・０ポイント増の５９・６％だったことが、文部科学省の調査で分かった。 ●アジア・太平洋戦争開始から69。、不戦の誓いを込めた「平和の鐘をつく会」が、大輪院と本久寺の２カ所で催された。京都母親連絡会と京都退職教職員の会は四条河原町で、戦中の召集令状「赤紙」を写したビラを配布し、「戦争のない世界を」と訴えた。 ●財務省は、現在約２１万８千戸ある国家公務員向け宿舎を、将来的に３割強の削減を目指すと発表した。 ●厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」は、２０１３年に導入予定の新たな高齢者医療制度について、７５歳以上の８割強、約１２００万人を現在市町村運営の国民健康保険（国保）に移し、都道府県が財政運営を受け持つことを柱にした最終報告案をまとめた。 ●政府税制調査会は法人税減税について、国税の法人税に法人事業税など地方分を含めた実効税率で５％引き下げを目指す方針を固めた。７日 ●京都市が市民３千人を対象に市政への参加意向を尋ねたアンケート調査で「機会があれば市政に参加したい」と考える人が４割にとどまり、市政への関心が１９９９年度の前回調査と比べて１０ポイント以上低下していることが分かった。（京都） ●総務省が公表した意識調査で、都道府県や政令指定都市などの児童相談所で児童虐待問題を担当する児童福祉司のうち９４％が、児童虐待への対応業務について負担の大きさを実感していることが、明らかになった。 ●政府は、新たな「防衛計画の大綱」を１４日に閣議決定する方向。武器輸出三原則見直しは反対方針の社民党に配慮し、新大綱に「今後の課題」として、当初予定していた新大綱にあわせた見直しは見送る方針を確認。６日 ●「関西広域連合」の本格始動を受け、京都府は、「観光・文化振興」を開設した。 ●初登庁した大山崎町の江下伝明町長は、府営水道の購入水量の削減をめぐって町が府を提訴し、最高裁で係争中の訴訟について、上告を取り下げる方針を正式に表明した。 ●京都府板金工業組合は、沖縄県糸満市の平和祈念資料館を訪れ、米軍基地撤去を求める県民を励ますために作製した銅板製千羽鶴を贈呈。５日 ●京都府に寄せられた目撃件数が11月末で１９３０件に達し、これまでの年間最多の３倍近くに上った。１１月は前月の半分に。 ●財務省は、２０１１年度予算編成で総務省が要求している地方交付税の１兆４８５０億円の別枠加算（特別加算）について、廃止を目指す方針を固めた。 ●政府税制調査会は、１１年度に地球温暖化対策税（環境税）を導入する方針を固めた。 ●大阪府の橋下徹知事は、来年１１月にも見込まれる大阪市長選にくら替え出馬の可能性に言及。（体より大きな魚をキャッチしたカワセミ・天ケ瀬で）４日 ●「関西広域連合」は、大阪国際会議場で初会合を開き、広域連合長に兵庫県の井戸敏三知事を選出した。 ●大蔵流狂言師の茂山千之丞さんが、肝細胞がんのため京都市の病院で死去した。８７歳。 ●京都社会保障推進協議会、京都府商工団体連合会などでつくる「京都国保調査実行委員会」は、伏見区で国保加入世帯を訪問し、保険料の負担状況や受診抑制の実態をアンケート調査た。５日まで。３日 ●京都市議会の定数削減の条例改正を直接請求するため署名活動してきた「京都党」は、署名数が３万９０２９筆に達し、直接請求に必要な有権者の５０分の１（２万３０８４人）を上回ったと発表。有効と認めた３万７６５８人分の署名簿を市選管に提出した。 ●地方自治法の抜本見直しを検討する総務省の有識者会議は、大都市の議会や首長に対する解散、解職の直接請求について要件緩和を求める報告を決定した。 ●２０１３年に導入予定の新たな高齢者医療制度について、厚生労働省の有識者会議がまとめた最終報告案の全容が、判明。７５歳以上の低所得者向けに現在実施している保険料軽減の特例措置を縮小することや、新制度の財政運営は都道府県が担うことを盛り込んだ。２日 ●京都府は、島根県の養鶏場の鶏に高病原性鳥インフルエンザ感染が確認されたことを受け、府庁で警戒本部の会議を開いた。農林水産部が行った府内の養鶏農家（１００羽以上飼育）全96戸に対する調査で、鶏の状態や野鳥の侵入を防ぐネットに異常は見つからなかったとの結果が報告された。（京都） ●京都府は、宇治市槙島町に府営住宅や民間施設を新設する事業について、当初予定したＰＦＩ方式の整備を断念することを明らかにした。 ●市町村合併に伴う議員数減少で財政破綻が見込まれる地方議員年金制度を来年６月１日に廃止、これまでの掛け金の８０％を一時金として現職議員に支払うなどとする政府の法案概要が２日、明らかになった。 ●政府は、農業予算の在り方を検討する関係４大臣会合を開き、戸別所得補償制度を拡充し、農地の拡大に取り組む農家を優遇する「規模加算」を２０１１年度から実施する方針を決めた。 ●舞鶴市農業委員会は、政府に対し、TPPへの参加断固反対などを求めて要望した。１日 ●「関西広域連合」が、発足した。 ●厚生労働省は、医療費の自己負担が一定の上限を超えると払い戻しを受けられる「高額療養費制度」について、来年度にも実施を検討していた低所得者層の自己負担限度額引き下げを見送る方針を決めた。 ●農林水産省は、２０１１年産米の都道府県別の生産数量目標を発表。コメの消費減少で全国の生産目標が前年より２・２％減ることを受け、３９都道府県で減少となった。

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１０日
●３０年後の京都の活性化策を探る「京都の未来を考える懇話会」は、第４回会合を開いた。
●京都市会運営委員会は、共産党が提案した議員報酬を３割削減する条例改正案について採決し、自民党、民主・都みらい、公明党の３会派が反対し、否決した。
●精華町は、町国民健康保険病院（祝園）の指定管理者による運営を、２０１１年度以降の１０年間も武田病院グループの医療法人医仁会に委託する指定管理者の継続指定を求める議案を提案。
●地元金融機関の推計によると、京都府内の公務員の期末・勤勉手当の総支給額は５２７億円で前年に比べて６９億円（１１・６％）減少と、大幅減額となった。期末・勤勉手当の総支給額は５２７億円で前年に比べて６９億円（１１・６％）減少と、大幅減額となった。（川面に映った葭原・西ノ湖で）
●京都府社会福祉協議会は、府内の福祉施設を支援する「きょうとハート基金」制度を創設した。
●財務省と内閣府が発表した１０～１２月期の法人企業景気予測調査によれば、大企業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス５・０で、３期ぶりにマイナスとなった。７～９月期の７・１よりも大幅に悪化した。

９日
●京都府は、南丹保健所管内で新規交付する予定の身体障害者手帳１通など２人分の書類を紛失したと発表した。
●政府は、商品・サービスに関する苦情相談などを担う独立行政法人国民生活センターの廃止を視野に、消費者行政の再編作業に入った。
●厚生労働省は、高齢化の進行などにより看護職員の需要が２０１５年に約１５０万人に達し、約１万５千人が不足するとの需給見通しをまとめた。
●自宅で障害者の介護をしている母親ら家族の５３％が６０代以上で、障害者を支える側の高齢化が課題となっていることが、民間の障害者団体の調査で分かった。
●民主党・菅政権が来年の１月の通常国会に法案提出をめざす「子ども・子育て新システム」をめぐって、「新システムで公的保育を壊さないで」と訴える街頭集会とパレードが、京都市内で行われた。

８日
●京都府の山田啓二知事は一般質問で、生活保護を受ける状態からの素早い自立を促す「トランポリン型福祉」の実施を目指すため、年内に学識者やＮＰＯ関係者、経済団体代表を交えた研究会を立ち上げる意向を明らかにした。（京都）
●京都市は、市役所や市内の主要企業など１４７事業所から排出された昨年度の温室効果ガス量を公表。排出量は１８３万トンで前年度比５％減少、製造業は不景気の影響で１０．４％の減となった。最大排出元の市役所は５．２％減り、削減目標を１年前倒しで達成した。
●全国４４の国立の教員養成大学・学部を今春卒業した人の教員就職率は９月末時点で前年比３・０ポイント増の５９・６％だったことが、文部科学省の調査で分かった。
●アジア・太平洋戦争開始から69。、不戦の誓いを込めた「平和の鐘をつく会」が、大輪院と本久寺の２カ所で催された。京都母親連絡会と京都退職教職員の会は四条河原町で、戦中の召集令状「赤紙」を写したビラを配布し、「戦争のない世界を」と訴えた。
●財務省は、現在約２１万８千戸ある国家公務員向け宿舎を、将来的に３割強の削減を目指すと発表した。
●厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」は、２０１３年に導入予定の新たな高齢者医療制度について、７５歳以上の８割強、約１２００万人を現在市町村運営の国民健康保険（国保）に移し、都道府県が財政運営を受け持つことを柱にした最終報告案をまとめた。
●政府税制調査会は法人税減税について、国税の法人税に法人事業税など地方分を含めた実効税率で５％引き下げを目指す方針を固めた。

７日
●京都市が市民３千人を対象に市政への参加意向を尋ねたアンケート調査で「機会があれば市政に参加したい」と考える人が４割にとどまり、市政への関心が１９９９年度の前回調査と比べて１０ポイント以上低下していることが分かった。（京都）
●総務省が公表した意識調査で、都道府県や政令指定都市などの児童相談所で児童虐待問題を担当する児童福祉司のうち９４％が、児童虐待への対応業務について負担の大きさを実感していることが、明らかになった。
●政府は、新たな「防衛計画の大綱」を１４日に閣議決定する方向。武器輸出三原則見直しは反対方針の社民党に配慮し、新大綱に「今後の課題」として、当初予定していた新大綱にあわせた見直しは見送る方針を確認。

６日
●「関西広域連合」の本格始動を受け、京都府は、「観光・文化振興」を開設した。
●初登庁した大山崎町の江下伝明町長は、府営水道の購入水量の削減をめぐって町が府を提訴し、最高裁で係争中の訴訟について、上告を取り下げる方針を正式に表明した。
●京都府板金工業組合は、沖縄県糸満市の平和祈念資料館を訪れ、米軍基地撤去を求める県民を励ますために作製した銅板製千羽鶴を贈呈。

５日
●京都府に寄せられた目撃件数が11月末で１９３０件に達し、これまでの年間最多の３倍近くに上った。１１月は前月の半分に。
●財務省は、２０１１年度予算編成で総務省が要求している地方交付税の１兆４８５０億円の別枠加算（特別加算）について、廃止を目指す方針を固めた。
●政府税制調査会は、１１年度に地球温暖化対策税（環境税）を導入する方針を固めた。
●大阪府の橋下徹知事は、来年１１月にも見込まれる大阪市長選にくら替え出馬の可能性に言及。（体より大きな魚をキャッチしたカワセミ・天ケ瀬で）

４日
●「関西広域連合」は、大阪国際会議場で初会合を開き、広域連合長に兵庫県の井戸敏三知事を選出した。
●大蔵流狂言師の茂山千之丞さんが、肝細胞がんのため京都市の病院で死去した。８７歳。
●京都社会保障推進協議会、京都府商工団体連合会などでつくる「京都国保調査実行委員会」は、伏見区で国保加入世帯を訪問し、保険料の負担状況や受診抑制の実態をアンケート調査た。５日まで。

３日
●京都市議会の定数削減の条例改正を直接請求するため署名活動してきた「京都党」は、署名数が３万９０２９筆に達し、直接請求に必要な有権者の５０分の１（２万３０８４人）を上回ったと発表。有効と認めた３万７６５８人分の署名簿を市選管に提出した。
●地方自治法の抜本見直しを検討する総務省の有識者会議は、大都市の議会や首長に対する解散、解職の直接請求について要件緩和を求める報告を決定した。
●２０１３年に導入予定の新たな高齢者医療制度について、厚生労働省の有識者会議がまとめた最終報告案の全容が、判明。７５歳以上の低所得者向けに現在実施している保険料軽減の特例措置を縮小することや、新制度の財政運営は都道府県が担うことを盛り込んだ。

２日
●京都府は、島根県の養鶏場の鶏に高病原性鳥インフルエンザ感染が確認されたことを受け、府庁で警戒本部の会議を開いた。農林水産部が行った府内の養鶏農家（１００羽以上飼育）全96戸に対する調査で、鶏の状態や野鳥の侵入を防ぐネットに異常は見つからなかったとの結果が報告された。（京都）
●京都府は、宇治市槙島町に府営住宅や民間施設を新設する事業について、当初予定したＰＦＩ方式の整備を断念することを明らかにした。
●市町村合併に伴う議員数減少で財政破綻が見込まれる地方議員年金制度を来年６月１日に廃止、これまでの掛け金の８０％を一時金として現職議員に支払うなどとする政府の法案概要が２日、明らかになった。
●政府は、農業予算の在り方を検討する関係４大臣会合を開き、戸別所得補償制度を拡充し、農地の拡大に取り組む農家を優遇する「規模加算」を２０１１年度から実施する方針を決めた。
●舞鶴市農業委員会は、政府に対し、TPPへの参加断固反対などを求めて要望した。

１日
●「関西広域連合」が、発足した。
●厚生労働省は、医療費の自己負担が一定の上限を超えると払い戻しを受けられる「高額療養費制度」について、来年度にも実施を検討していた低所得者層の自己負担限度額引き下げを見送る方針を決めた。
●農林水産省は、２０１１年産米の都道府県別の生産数量目標を発表。コメの消費減少で全国の生産目標が前年より２・２％減ることを受け、３９都道府県で減少となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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