	２０１０年１１月１１日から２０日

２０日 ●政府は一括交付金について、初年度の２０１１年度は、都道府県向け補助金だけを対象に交付金化する方向で検討に入った。 ●内閣府が発表した介護保険に関する世論調査によると、保険料増加を抑える方法（複数回答）について「公費（税金）負担割合の引き上げ」が４３・１％で最も多かった。（写真は、嵯峨野の後宇多天皇陵の紅葉）。１１月２５日１９日 ●京都府は、２０１１年度当初予算の編成方針を発表した。雇用の創出や中小企業の経営安定化を重要課題に位置付けている。 ●山ノ内浄水場の跡地利用を考える市の検討委員会は、大学誘致が望ましいとする活用方針案を門川大作市長に答申した。 ●中国人富裕層向けに京都の不動産を紹介するツアーが、京都市内であった。 ●厚生労働省は、２０１２年度の介護保険制度改正に向け、高所得の利用者の自己負担を現行の１割から２割へ引き上げるなど、負担増を求める意見書素案を、社会保障審議会介護保険部会に示した。 ●厚生労働省は、介護保険で６５歳以上の月額保険料が全国平均で２０１２年度には約５２００円に上るとの試算を民主党介護保険制度改革ワーキングチームに示した。１８日 ●京都市議会の11月定例会が開会、８億６９００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など１３１議案が提案された。 ●「北山の自然と文化をまもる会」は、京都教育文化センターで自然環境や鳥獣害問題について考える「なぜクマは町にでる？　PART２」を開いた。 ●社団法人「大阪府市町村職員互助会」が、大阪地裁に破産手続き開始を申し立てた。 ●労働者派遣法の抜本的改正などを求める全国統一行動が実施された。中央行動に３２００人が参加。 ●前衆院議員中川泰宏氏が代表を務める政治団体「自民党京都府第四選挙区支部」が、京都府選挙管理委員会に解散届を提出し、受理された。 ●仙谷由人官房長官は参院予算委員会で、自衛隊を「暴力装置」と表現した。質問した自民党の世耕弘成氏から抗議を受け「実力組織」と言い換え「不適当だった。自衛隊の皆さまには謝罪します」と述べた。（京都） ●民主、自民、公明各党の幹事長・国対委員長は、国会内で会談し、司法修習生への財政支援について、国が給与を払う「給費制」の１年間の継続で合意した。 ●菅直人首相とオバマ米大統領が１３日の日米首脳会談で、日本側で負担する２０１１年度以降の思いやり予算を現行水準とする考えで基本合意していたことが分かった。１７日 ●山田啓二知事は、２９日開会の１２月府議会に提案する補正予算案の概要を発表。予算規模は２３０億円程度。子宮頸がん予防ワクチン無料化の政府方針を受けて無料化のための基金を積み立てる。 ●京都府の児童ポルノ規制条例検討会議がもたれ、被害者の子どもの保護やケアを府の責務とする方針を確認。 ●京都府立医科大学付属病院は、小児循環器・腎臓科に遠隔診断システムを導入したと発表。与謝の海病院、田辺中央病院、舞鶴医療センター、福知山市民病院、綾部市立病院の５病院で始める。 ●京都府の就労支援施設「京都ジョブパーク」は、来春卒業の大学生や短大生に限定した企業訪問バスツアーを開く。 ●京都市は、現在は全額自己負担になっている子宮頸（けい）がんの予防ワクチン接種を、来年１月から無料にする方針を固めた。 ●京都市は、旧同和地区の高校生、大学生に貸与した奨学金の返還で、０７,０８年度返還分について３５人（約７８０万円）が未返還であることを明らかにした。 ●「宇治・防災を考える市民の会」は、山田知事に対し、12月府議会に提案される「天ケ瀬ダム再開発事業に関する国への意見」についての「問題点」と「市民説明会開催」の申入れ。 ●自民党京都府議団は、山田啓二知事に医師不足の解消など盛り込んだ緊急重点対策要望書を提出。 ●毎日新聞は、国民健康保険を都道府県に運営させる厚労省構想について４７都道府県にアンケート調査。６割を超す２９都道県が反対、賛成は長野、京都、大阪、奈良の４県のみ。 ●最大５・００倍の「１票の格差」があった７月の参院選を違憲とした東京高裁判決で、南敏文裁判長は「１９４７年の旧参院議員選挙法（現公選法）の制定当時の２・６２倍を拡大しないよう絶えず立法上の配慮をすべきだった」と指摘。１６日 ●京都府教委は、京都市を除く府内小中学校、高校など府立学校の来年度の人事異動方針を発表した。特別支援教育の充実に向け、小中学校の教員を特別支援学校に、また特別支援学校の教員を小中学校に期限付きで赴任させる人事交流制度を新設する。（京都） ●山城北保健所は、輸入したオランダ産西洋ネギから基準値を超える残留農薬が検出されたとして、生鮮食品輸入会社「エフ・アイ・エス」に対し、食品衛生法に基づきリーキ３００キロの回収命令を出した。 ●「医療と国保をよくする京都府・市民の会」は、ラボール京都で「国保一元化でどうなる？学習会」を開き、109人が参加。 ●政府は午前の閣議で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）と国連ネパール支援団（ＵＮＭＩＮ）に参加している陸上自衛隊の派遣期間延長を決めた。 ●総額約５兆９００億円の追加経済対策を柱とする２０１０年度補正予算案は、衆院本会議で、与党と社民党の賛成多数で可決され衆院を通過した。１５日 ●２０１３年末に施設廃止が決まっている山ノ内浄水場の跡地活用を考える市の検討委員会は、大学施設の誘致が望ましいとする最終案をまとめた。 ●全国47都道府県知事が共同して、福祉や下水道など23項目の規制緩和を求める構造改革特区の提案を片山善博地域活性化担当相に行った。 ●厚生労働省は出産育児一時金について、来年３月までの４万円上乗せの暫定期間を延長し、同４月以降も現在の４２万円の支給額を維持する方針を社会保障審議会の部会に示した。 ●農林水産省は、本年度からコメで先行実施されている農業の戸別所得補償制度の交付金の支払いが、同日以降１９日までに新たに宮城、石川、青森など８県で始まると発表した。（写真は、嵯峨野の後宇多天皇陵の紅葉）１４日 ●広島市で開催されたノーベル平和賞受賞者世界サミットは、核兵器廃絶に向け普遍的な条約の策定に着手するよう各国に求める「広島宣言」を平和記念公園で発表、３日間の日程を終えて閉幕した。 ●環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加９カ国首脳による会合が横浜市で開かれた。菅直人首相はオブザーバーとして参加した。１３日 ●綾部市内の過疎高齢化に悩む集落の活性化策を考える「水源の里集落合同会議」が開かれた。３５集落が参加。 ●「天王山・戦国大茶会」が、大山崎町大山崎の社寺など４カ所で催された。 ●戦前の代議士・山本宣治（山宣）の顕彰運動を首都圏に広げようと東京山宣会の結成総会。 ●第60次京都教育研究集会が龍谷大学で開催され、ジャーナリストの伊藤千尋氏が「憲法を活かす時代─平和と教育」と題して講演。 ●文科、厚労両省の調査で、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、１０月１日現在で前年同期に比べて４・９ポイント減の５７・６％で、調査を始めた９６年以降で最低となったことが、分かった。短大生も６・５ポイント減の２２・５％で、同時期では過去最低。 ●ミャンマー軍事政権は、民主化運動指導者でノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁を解除、解放した。１２日 ●京都市は、歩行者と自転車の通行区域を明確に分離する実証実験を、御池通の烏丸通−河原町通間で始めた。 ●学校法人立命館は、２０１５年４月の大阪府茨木市での立命館大新キャンパス開設を、理事会で正式に決めた。 ●消防職員に労働組合の結成や加入を認める「団結権」付与の是非を議論する総務省の有識者検討会が開かれ、学識者のワーキンググループが、団結権を与えた場合の論点整理を示した。 ●厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、０８年度の年金や医療などの社会保障給付費は９４兆８４８億円で、過去最高を更新したと発表した。 ●学生時代に受けた奨学金の返還が半年以上遅れている社会人らの８８％が年収３００万円未満であることが、日本学生支援機構の０９年度調査で分かった。 ●国土交通省などは、地球温暖化防止のため２０２０年度までに、すべての新築住宅・建築物について省エネルギー基準適合を義務付ける方針を固めた。２千平方メートル以上の大規模建築物から段階的に義務化し、最終的に一般住宅までを対象に。１１日 ●京都府の山田啓二知事は定例会見で、関西学研都市の職業体験施設「私のしごと館」の売却で２度目の入札が実施されることに対し、雇用・能力開発機構や所管の厚生労働省を批判した。（京都） ●京都市は、８億６９００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など１３１件を１８日開会の１１月定例市議会に提案すると発表した。 ●人事院が発表した２０１０年度の国家公務員３種試験（高卒程度）の合格者数は１３９９人で、前年度より５３９人の大幅減となった。 ●全国の中高一貫校に、一貫教育導入の目的を聞いた文部科学省の調査で、公立の６６％、私立の８６％が「学力の定着・向上を図りやすい」と答えたものの、公立の７４％、私立の７７％が生徒の学力差が生じていることが、分かった。 ●教員免許更新制で来年３月末に更新期限を迎える約８万５千人のうち、今年９月時点で５１００人程度が更新講習を受講していないとみられることが、文部科学省の試算で分かった。。

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２０日
●政府は一括交付金について、初年度の２０１１年度は、都道府県向け補助金だけを対象に交付金化する方向で検討に入った。
●内閣府が発表した介護保険に関する世論調査によると、保険料増加を抑える方法（複数回答）について「公費（税金）負担割合の引き上げ」が４３・１％で最も多かった。（写真は、嵯峨野の後宇多天皇陵の紅葉）。１１月２５日

１９日
●京都府は、２０１１年度当初予算の編成方針を発表した。雇用の創出や中小企業の経営安定化を重要課題に位置付けている。
●山ノ内浄水場の跡地利用を考える市の検討委員会は、大学誘致が望ましいとする活用方針案を門川大作市長に答申した。
●中国人富裕層向けに京都の不動産を紹介するツアーが、京都市内であった。
●厚生労働省は、２０１２年度の介護保険制度改正に向け、高所得の利用者の自己負担を現行の１割から２割へ引き上げるなど、負担増を求める意見書素案を、社会保障審議会介護保険部会に示した。
●厚生労働省は、介護保険で６５歳以上の月額保険料が全国平均で２０１２年度には約５２００円に上るとの試算を民主党介護保険制度改革ワーキングチームに示した。

１８日
●京都市議会の11月定例会が開会、８億６９００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など１３１議案が提案された。
●「北山の自然と文化をまもる会」は、京都教育文化センターで自然環境や鳥獣害問題について考える「なぜクマは町にでる？　PART２」を開いた。
●社団法人「大阪府市町村職員互助会」が、大阪地裁に破産手続き開始を申し立てた。
●労働者派遣法の抜本的改正などを求める全国統一行動が実施された。中央行動に３２００人が参加。
●前衆院議員中川泰宏氏が代表を務める政治団体「自民党京都府第四選挙区支部」が、京都府選挙管理委員会に解散届を提出し、受理された。
●仙谷由人官房長官は参院予算委員会で、自衛隊を「暴力装置」と表現した。質問した自民党の世耕弘成氏から抗議を受け「実力組織」と言い換え「不適当だった。自衛隊の皆さまには謝罪します」と述べた。（京都）
●民主、自民、公明各党の幹事長・国対委員長は、国会内で会談し、司法修習生への財政支援について、国が給与を払う「給費制」の１年間の継続で合意した。
●菅直人首相とオバマ米大統領が１３日の日米首脳会談で、日本側で負担する２０１１年度以降の思いやり予算を現行水準とする考えで基本合意していたことが分かった。

１７日
●山田啓二知事は、２９日開会の１２月府議会に提案する補正予算案の概要を発表。予算規模は２３０億円程度。子宮頸がん予防ワクチン無料化の政府方針を受けて無料化のための基金を積み立てる。
●京都府の児童ポルノ規制条例検討会議がもたれ、被害者の子どもの保護やケアを府の責務とする方針を確認。
●京都府立医科大学付属病院は、小児循環器・腎臓科に遠隔診断システムを導入したと発表。与謝の海病院、田辺中央病院、舞鶴医療センター、福知山市民病院、綾部市立病院の５病院で始める。
●京都府の就労支援施設「京都ジョブパーク」は、来春卒業の大学生や短大生に限定した企業訪問バスツアーを開く。
●京都市は、現在は全額自己負担になっている子宮頸（けい）がんの予防ワクチン接種を、来年１月から無料にする方針を固めた。
●京都市は、旧同和地区の高校生、大学生に貸与した奨学金の返還で、０７,０８年度返還分について３５人（約７８０万円）が未返還であることを明らかにした。
●「宇治・防災を考える市民の会」は、山田知事に対し、12月府議会に提案される「天ケ瀬ダム再開発事業に関する国への意見」についての「問題点」と「市民説明会開催」の申入れ。
●自民党京都府議団は、山田啓二知事に医師不足の解消など盛り込んだ緊急重点対策要望書を提出。
●毎日新聞は、国民健康保険を都道府県に運営させる厚労省構想について４７都道府県にアンケート調査。６割を超す２９都道県が反対、賛成は長野、京都、大阪、奈良の４県のみ。
●最大５・００倍の「１票の格差」があった７月の参院選を違憲とした東京高裁判決で、南敏文裁判長は「１９４７年の旧参院議員選挙法（現公選法）の制定当時の２・６２倍を拡大しないよう絶えず立法上の配慮をすべきだった」と指摘。

１６日
●京都府教委は、京都市を除く府内小中学校、高校など府立学校の来年度の人事異動方針を発表した。特別支援教育の充実に向け、小中学校の教員を特別支援学校に、また特別支援学校の教員を小中学校に期限付きで赴任させる人事交流制度を新設する。（京都）
●山城北保健所は、輸入したオランダ産西洋ネギから基準値を超える残留農薬が検出されたとして、生鮮食品輸入会社「エフ・アイ・エス」に対し、食品衛生法に基づきリーキ３００キロの回収命令を出した。
●「医療と国保をよくする京都府・市民の会」は、ラボール京都で「国保一元化でどうなる？学習会」を開き、109人が参加。
●政府は午前の閣議で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）と国連ネパール支援団（ＵＮＭＩＮ）に参加している陸上自衛隊の派遣期間延長を決めた。
●総額約５兆９００億円の追加経済対策を柱とする２０１０年度補正予算案は、衆院本会議で、与党と社民党の賛成多数で可決され衆院を通過した。

１５日
●２０１３年末に施設廃止が決まっている山ノ内浄水場の跡地活用を考える市の検討委員会は、大学施設の誘致が望ましいとする最終案をまとめた。
●全国47都道府県知事が共同して、福祉や下水道など23項目の規制緩和を求める構造改革特区の提案を片山善博地域活性化担当相に行った。
●厚生労働省は出産育児一時金について、来年３月までの４万円上乗せの暫定期間を延長し、同４月以降も現在の４２万円の支給額を維持する方針を社会保障審議会の部会に示した。
●農林水産省は、本年度からコメで先行実施されている農業の戸別所得補償制度の交付金の支払いが、同日以降１９日までに新たに宮城、石川、青森など８県で始まると発表した。（写真は、嵯峨野の後宇多天皇陵の紅葉）

１４日
●広島市で開催されたノーベル平和賞受賞者世界サミットは、核兵器廃絶に向け普遍的な条約の策定に着手するよう各国に求める「広島宣言」を平和記念公園で発表、３日間の日程を終えて閉幕した。
●環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加９カ国首脳による会合が横浜市で開かれた。菅直人首相はオブザーバーとして参加した。

１３日
●綾部市内の過疎高齢化に悩む集落の活性化策を考える「水源の里集落合同会議」が開かれた。３５集落が参加。
●「天王山・戦国大茶会」が、大山崎町大山崎の社寺など４カ所で催された。
●戦前の代議士・山本宣治（山宣）の顕彰運動を首都圏に広げようと東京山宣会の結成総会。
●第60次京都教育研究集会が龍谷大学で開催され、ジャーナリストの伊藤千尋氏が「憲法を活かす時代─平和と教育」と題して講演。
●文科、厚労両省の調査で、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、１０月１日現在で前年同期に比べて４・９ポイント減の５７・６％で、調査を始めた９６年以降で最低となったことが、分かった。短大生も６・５ポイント減の２２・５％で、同時期では過去最低。
●ミャンマー軍事政権は、民主化運動指導者でノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁を解除、解放した。

１２日
●京都市は、歩行者と自転車の通行区域を明確に分離する実証実験を、御池通の烏丸通−河原町通間で始めた。
●学校法人立命館は、２０１５年４月の大阪府茨木市での立命館大新キャンパス開設を、理事会で正式に決めた。
●消防職員に労働組合の結成や加入を認める「団結権」付与の是非を議論する総務省の有識者検討会が開かれ、学識者のワーキンググループが、団結権を与えた場合の論点整理を示した。
●厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、０８年度の年金や医療などの社会保障給付費は９４兆８４８億円で、過去最高を更新したと発表した。
●学生時代に受けた奨学金の返還が半年以上遅れている社会人らの８８％が年収３００万円未満であることが、日本学生支援機構の０９年度調査で分かった。
●国土交通省などは、地球温暖化防止のため２０２０年度までに、すべての新築住宅・建築物について省エネルギー基準適合を義務付ける方針を固めた。２千平方メートル以上の大規模建築物から段階的に義務化し、最終的に一般住宅までを対象に。

１１日
●京都府の山田啓二知事は定例会見で、関西学研都市の職業体験施設「私のしごと館」の売却で２度目の入札が実施されることに対し、雇用・能力開発機構や所管の厚生労働省を批判した。（京都）
●京都市は、８億６９００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など１３１件を１８日開会の１１月定例市議会に提案すると発表した。
●人事院が発表した２０１０年度の国家公務員３種試験（高卒程度）の合格者数は１３９９人で、前年度より５３９人の大幅減となった。
●全国の中高一貫校に、一貫教育導入の目的を聞いた文部科学省の調査で、公立の６６％、私立の８６％が「学力の定着・向上を図りやすい」と答えたものの、公立の７４％、私立の７７％が生徒の学力差が生じていることが、分かった。
●教員免許更新制で来年３月末に更新期限を迎える約８万５千人のうち、今年９月時点で５１００人程度が更新講習を受講していないとみられることが、文部科学省の試算で分かった。。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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