２０１０年 １月１１日から２０日

２０日 ●南山城村は１月から、０歳〜中学校卒業までの子どもの医療費を完全無料化した。 ●北海道砂川市が私有地を神社の敷地として無償で使用させていた訴訟で最高裁は、私有地の無償提供を意見と判断。 １９日 ●京都府議会は、初めての「出前議会」を開いた。 ●京都府知事に対し子どもと高齢者の医療費無料化・負担軽減を求める「あんしん医療署名」を推進するための学習決起集会が開催された。（写真は、上賀茂神社の武射神事） ●京都市が０９年度に実施した物品調達などの競争入札で、参加業者が１社だけだったケースが３割近くに上ることが、京都新聞社の調査で分かった。 ●日本経団連は、春闘交渉の指針とする経営労働政策委員会報告「危機を克服し、新たな成長を切り拓く」を発表。 ●春闘共闘委員会は、「大企業は内部留保をはき出せ」と日本経団連包囲行動を展開。 ●現行安保５０周年にあたって、日米安保協議委員会は、地球規模の同盟を継続・強化することを確認。 ●日本航空は、グループ企業２社とともに東京地裁に会社更生法の適用を申請。 １８日 ●京都府内の社会保険事務所に勤務していた１４人を含む全国の元職員３１人が、処分取り消しを求める審査請求を人事院に申し立てた。 ●京都府は、昨年１０月にあったケアマネジャーの実務研修受講試験に出題ミスがあったため、９２人の追加合格者を発表した。 ●京都府内でリハビリテーションの臨床に携わる京都府理学療法士会、京都府作業療法士会、京都府言語聴覚士会と京都府保険医協会は、診療報酬改定にあたって、医療保険と介護保険の給付調整による制限の撤廃などを求める共同アピールを発表。 ●第１７４通常国会が１８日、召集された。 ●東京都の「公設派遣村」が終了。 ●人事院は、出合均事務総長が辞職し、後任に吉田耕三給与局長が就任する同日付人事を発表した。 １７日 ●「より豊かな学校給食をつくる向日市の会」が、「給食まつり」を開催。 ●任期満了に伴う綾部市長選が示された。、前綾部市議の渡辺洋子氏（６３）、前綾部市議の梅原晃氏（５３）、元綾部市理事の山崎善也氏（５１）の３人が立候補。 ●阪神・淡路大震災から１５年、被災地では無数の場所で犠牲者に哀悼の意を表した。 １６日 ●府職労連が第１回中央委員会を開催。 ●京都府は、新型インフルエンザワクチンの接種対象を18日から一般成人に広げ、各医療機関で順次、接種を始めると発表した。 ●日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は、０６年４月〜昨年１１月に耐震診断した２階建て以下の木造住宅約１万４千戸のうち、約８５％が震度６強程度の地震で「倒壊の可能性がある」もしくは「可能性が高い」とする調査結果をまとめた。 １５日 ●府職労が第１回中央委員会を開催。夜には新春旗開き。 ●京都府の耐震化率調査で、丹後地域の住宅の耐震化率は京都市域に比べ３０ポイント近く低いなど、住宅や公共施設の耐震化率に府内で大きな地域間格差があることがで分かった。 ●京都市の民間保育園支援する「プール制」の見直しが門川大作市長に答申された。 （写真は、上賀茂神社の武射神事） ●京都市の35の基金に約７８０億円の積立金が残っていることが、市財政改革有識者会議で初めて公表された。 ●小沢一郎民主党幹事長の資金団体「陸山会」の土地購入をめぐって東京地検は、同会の事務担当者石川知裕衆議院を逮捕。 ●北沢防衛相は、審テロ対策特措法の期限切れのため、インド洋で給油活動に当たっていた海上自衛艦の撤収命令を出した。 １４日 ●鴨川の今後30年間の整備のあり方を示した京都府の「鴨川河川整備計画」が、国土交通省近畿地方整備局の認可を受けた。おおむね30年に１度の洪水に対応できる流下能力の確保に向け、府は下流部の桂川合流部−七条大橋間（約７・６キロ）で川幅の拡幅や掘り下げを進める。（京都） ●京都市が発表した昨年10〜12月期の市中小企業経営動向実態調査結果は、企業景気指数（ＤＩ、基準値50）が前期（昨年７〜９月）比４・３ポイント上昇の22・９となり、２期連続で改善した。 ●日銀京都支店は、昨年１２月の管内金融経済概況を発表した。観光は、１１月の京都市内１４ホテル客室稼働率が９１・８％で、最繁期の１１月では２００１年以降最も低かった。 ●日銀が発表した生活意識アンケート（昨年１２月調査）によると、景況感が現在より１年後に「良くなる」と回答した割合から「悪くなる」を差し引いた個人の景況感ＤＩはマイナス２３・１と、昨年９月の前回調査より１７・４ポイント悪化した。２００８年６月調査以来、１年半ぶりに悪化に転じた。 ●長沼厚労相は、原爆症認定訴訟の原告・弁護団などと認定制度の見直しを話し合う第１回定期協議で、被爆者援護法を改正し認定制度を抜本的に見直す考えを示した。 ●田島一成環境副大臣は記者会見で、次期通常国会で提出を目指している地球温暖化対策基本法案に、２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減するとの目標を盛り込むことを明らかにした。 1３日 ●京都府と府立医科大は、府北部の医師不足の解消を目指し、「府医療対策本部」を設置した。 ●帝国データーバンクが発表した０９年度の全国企業倒産（負債額１０００万円以上の法的処理のみ）は、前年比４．９％増の１万３３０６件で、３年連続増加となった。「倒産企業の従業員数調査」によれば、０９年の倒産企業の従業員数は１１万７６７９人で２年連続１０万人を超えた。 ●全労連は評議員会を開き、月額１万円以上、時給１００円以上の賃上げを要求する今春闘の方針を提案。同一労働同一賃金などの均等待遇や、最低賃金時給千円の実現も目指す。 １２日 ●京都市や府、京都労働局は、昨年実施した求職者の支援窓口を一本化する「ワンストップサービス」を、来年度以降も継続する方向で調整を始めた。 ●「消費者ホットライン」がスタート。京都府消費生活安全センターがまとめた０９年度上半期の相談件数は、前年同期とほぼ同じ。 ●国民春闘共闘委員会は、単産・地方代表者会議を開催し、「変化をチャンスに、貧困・格差の解消・内需拡大を」と掲げた春闘方針を決めた。 ●“公設派遣村”の利用者のうち、住まいや仕事が見つからない人たちを対象に、東京都が宿泊施設を提供して実施している生活総合相談について、「ワンストップの会」（代表・宇都宮健児弁護士）は、１８日で相談を打ち切らないよう都に要請。 ●小沢環境相は、水俣病未認定患者救済で和解協議に入る意志があると表明。 ●北沢俊美防衛相は１２日午後、日本防衛装備工業会賀詞交換会であいさつし、武器輸出３原則の見直しもありうると述べた。 11日 ●横須賀市が米海軍横須賀基地への原子力艦艇の寄航日数をまとめたところ、のべ３２４日にのぼった。前年の３倍。 ●京都府と府内２５市町村の税務共同化を進める広域連合「京都地方税機構」の乙訓地方事務所が、１月から向日市の乙訓総合庁舎内に開設され、２市１町の職員が、税の共同徴収業務をスタートした。
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