	２０１０年１０月２１日から３１日

３１日 ●国鉄「分割・民営化」（1987年）でＪＲ不採用となり、労働委員会と裁判所で続けてきたたたかいが６月に最高裁での和解により政治解決したことで、最後の祭となった「第21回京都国鉄まつり」が、京都六孫王神社で開かれた。（写真は鞍馬の火祭）３０日 ●陸上自衛隊福知山駐屯地創立60周年記念行事の一環として、福知山市の市街地で「市中パレード」と称した軍事パレードがおこなわれた。 ●政府の地域主権戦略会議は、国が地方自治体の仕事を制限する「義務付け」「枠付け」のうち、学校教育法の規定など地方側が見直しを求める４０条項について、年内に規制緩和の本格検討に着手することを決めた。 ●名古屋市で開かれていた生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）は、遺伝資源の利益配分ルールを定めた国際協定「名古屋議定書」と、２０１０年以降の多様性保全目標「愛知ターゲット」という二つの主要議題を採択。約３週間の日程を終え閉幕した。 ●京都府職労連は、台風１４号が接近することを懸念し定期大会を１２月１１日に延期した。２９日 ●家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫に対する机上防疫演習が、府南丹広域振興局で行われ、初期対応の重要性が指摘された。 ●近畿を中心とした７府県と国による初めての「ナラ枯れ」対策会議が、京都府公館で開かれた。 ●京都府は、１０月の京都市消費者物価指数（速報値）を発表した。総合指数（２００５年＝１００、生鮮食品除く）は９９・６で、前年同月比０・４％下落し、１８カ月連続マイナスとなった。 ●京都労働局が発表した京都府の９月の有効求人倍率（季節調整値）は前月を０・０２ポイント上回る０・５８倍となり、２カ月連続で前月を上回った。 ●京都労働局が発表した身体、知的、精神障害者の雇用状況調査結果によると、京都府内の民間企業の障害者雇用率（６月１日現在）は過去最高の１・８２％であった。 ●総務省が発表した９月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・１ポイント低下の５・０％となった。 ●厚生労働省が発表した今年６月１日時点の高年齢者の雇用状況調査によると、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は４６・２％で、前年と比べて１・６ポイント増加した。７０歳まで働ける企業の割合は、０・８ポイント増の１７・１％だった。 ●日本経団連は、大手企業の今冬の賞与（ボーナス）に関する第１回集計結果を発表。平均妥結額は昨冬比３・７６％増の７７万６９４９円で３年ぶりに増加に転じた。２８日 ●京都市議会は、９月定例会の最終本会議を開き、空き缶など資源ごみの持ち去りを禁止する条例改正案など15議案を可決し、閉会した。 ●来春に京都府内の大学・短大の卒業を予定している学生の就職内定率が、１０月１日現在で３７・７％であることが、京都労働局の調査で分かった。 ●京都市は、２０１２年３月に京都市内で開催を目指す「京都マラソン」のコース案を、検討会に示した。２７日 ●府営水道の２０１４年度までの供給料金を検討する府営水道経営懇談会は、１立方メートル当たりの基本料金を宇治系は１円引き上げて44円、木津系は８円引き下げて78円、乙訓系も７円引き下げて80円とするよう府に提言する方針を決めた。 ●大阪府議会は本会議で、広域行政組織「関西広域連合」の規約案を賛成多数で可決した。 ●政府税制調査会は、雇用促進税制を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会議を開き、雇用を増やした企業の人件費や社会保険料の負担を実質的に軽減する制度導入の検討をはじめた。 ●厚生労働省は、２０１２年度の介護保険制度改正に向け、利用者負担について、高所得者の負担を引き上げる検討に入った。ケアプラン（サービス計画）の作成費に利用者負担を導入することも検討する。 ●政府の行政刷新会議は、特別会計を対象とする事業仕分け第３弾で、労働保険特会の雇用事業の大半を廃止と判定、食料安定供給特会のうち、国買収農地の管理を行う農業経営基盤強化勘定は一般会計との統合、コメや麦の備蓄を行う米管理、麦管理の両勘定はそれぞれ１０～２０％程度の予算削減を求めた。２６日 ●京都市基本計画審議会は、２０１１年度から１０年間の市政運営の方針である次期基本計画の最終案をまとめた。１０年後にむけて１１項目の重点戦略を掲げ、名称を「はばたけ未来へ！　京（みやこ）プラン」に決定した。 ●国際自治体会議が生物多様性の損失を食い止めるため自治体が積極的に行動することなどを盛り込んだ「愛知・名古屋宣言」を採択。 ●全国都道府県議会議長会は、定例総会を開き、政府が廃止する方針を固めている「地方議員年金制度」を、給付水準を下げて存続を求める方針を堅持することを確認した。２５日 ●雇用・能力開発機構は、関西学研都市の職業体験施設「私のしごと館」の建物と土地を売却するため、２度目の一般競争入札の参加受け付けを始めた。（写真は、１０月下旬になって満開のヒマワリ、近江八幡市） ●政府は、市町村合併に伴う議員数激減などで破綻が危惧されている地方議員年金制度を廃止する方針を固めた。 ●国税庁の調査で、ことし７月末までに税務申告があった０９年度の法人所得の総額が、前年度比で４兆１５６４億円（１０・９％）減の３３兆８３１０億円となり、３年連続で減少したことが、分かった。 ●　厚生労働省は２０１３年度導入予定の新たな高齢者医療制度で、医療機関の窓口で支払う自己負担割合を７０～７４歳を原則１割を、１３年度以降に７０歳を迎える人から順次、２割負担に引き上げるなどの新制度案を「高齢者医療制度改革会議」に示した。２４日 ●全国知事会は、国が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け」「枠付け」の見直しを求め、都道府県が一斉に構造改革特区を国に提案することを決めた。 ●非政府組織（ＮＧＯ）の国際湿地保全連合（ＷＩ）は名古屋市の生物多様性会議で、世界各地で確認された水鳥の群れのうち、個体数が減った割合は４４％に上り、地域別ではアジアが６２％と最悪との世界の水鳥の生息状況について報告書をまとめ、発表した。２３日 ●東証１部の主要３００社（金融を除く）を対象にした大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所の９月時点の予想によると、中間決算（一部に８月中間決算などの企業を含む）の経常利益は前年同期比で約２・３倍の１０兆８７１６億円となった。売上高は９・２％増を見込んでいることが分かった。 ●「筏（いかだ）流し」が、保津川（桂川）で再現された。 ●梅小路公園内への水族館建設に反対している下京梅小路パークプロジェクトは、同区の興正会館で「梅小路しぜんフェスタpart２」を開催。２２日 ●京都府は、桂川下流圏域と木津川圏域を流れる府管理の１級河川について、今後30年間で優先的に整備する計８河川と治水目標を明らかにした。桂川下流圏域は、15河川のうち有栖川、新川、西羽束師川支川、善峰川の４河川を優先整備の対象にする。木津川圏域は、47河川のうち大谷川・防賀川、煤谷川、赤田川、大井手川の４河川。 ●政府の行政刷新会議による事業仕分けで２０１３年度末の廃止が決まった京都市内の研究施設「ＪＳＴイノベーションプラザ京都」を運営する独立行政法人が、京都市に施設売却を打診していることが、分かった。（京都） ●学童保育の利用を申し込んでも、利用できない児童は今年５月１日時点で８０２１人と前年に比べて３４１７人減少したことが、厚生労働省のまとめで分かった。 ●政府は、「経済連携協定（ＥＰＡ）基本方針」で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への「交渉参加」を示す表現を盛り込む方向を示した。 ●厚生労働省が将来の国民医療費推計を、１０年度の３７兆５千億円が２５年度には１・４倍になり、１４兆８千億円増の５２兆３千億円になるとした。 ●環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で日本が農産物の関税を全面的に撤廃した場合、国内の農業生産額が４・１兆円減少するとの試算を農林水産省がまとめた。２１日 ●京都府と京都市が共同で創設を目指す「京都版ＣO2（二酸化炭素）排出量取引制度」の検討会議が、府公館で初会合。 ●政府税制調査会は、経済産業省が２０１１年度税制改正で求めている法人税率の５％引き下げを実行した場合、減収額は国税と地方税を合わせて１兆６４００億～２兆４６００億円に上るとの試算を公表した。 ●２０１３年度に導入予定の新たな高齢者医療制度について、厚生労働省は新制度で国民健康保険（国保）に加入する７５歳以上の約１２００万人の平均保険料は、１０年後の２０年度に年８万５千円と、現在より２万２千円増える見通しを明らかにした。２５日開催の有識者会議に示す。。

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３１日
●国鉄「分割・民営化」（1987年）でＪＲ不採用となり、労働委員会と裁判所で続けてきたたたかいが６月に最高裁での和解により政治解決したことで、最後の祭となった「第21回京都国鉄まつり」が、京都六孫王神社で開かれた。（写真は鞍馬の火祭）

３０日
●陸上自衛隊福知山駐屯地創立60周年記念行事の一環として、福知山市の市街地で「市中パレード」と称した軍事パレードがおこなわれた。
●政府の地域主権戦略会議は、国が地方自治体の仕事を制限する「義務付け」「枠付け」のうち、学校教育法の規定など地方側が見直しを求める４０条項について、年内に規制緩和の本格検討に着手することを決めた。
●名古屋市で開かれていた生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）は、遺伝資源の利益配分ルールを定めた国際協定「名古屋議定書」と、２０１０年以降の多様性保全目標「愛知ターゲット」という二つの主要議題を採択。約３週間の日程を終え閉幕した。
●京都府職労連は、台風１４号が接近することを懸念し定期大会を１２月１１日に延期した。

２９日
●家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫に対する机上防疫演習が、府南丹広域振興局で行われ、初期対応の重要性が指摘された。
●近畿を中心とした７府県と国による初めての「ナラ枯れ」対策会議が、京都府公館で開かれた。
●京都府は、１０月の京都市消費者物価指数（速報値）を発表した。総合指数（２００５年＝１００、生鮮食品除く）は９９・６で、前年同月比０・４％下落し、１８カ月連続マイナスとなった。
●京都労働局が発表した京都府の９月の有効求人倍率（季節調整値）は前月を０・０２ポイント上回る０・５８倍となり、２カ月連続で前月を上回った。
●京都労働局が発表した身体、知的、精神障害者の雇用状況調査結果によると、京都府内の民間企業の障害者雇用率（６月１日現在）は過去最高の１・８２％であった。
●総務省が発表した９月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・１ポイント低下の５・０％となった。
●厚生労働省が発表した今年６月１日時点の高年齢者の雇用状況調査によると、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は４６・２％で、前年と比べて１・６ポイント増加した。７０歳まで働ける企業の割合は、０・８ポイント増の１７・１％だった。
●日本経団連は、大手企業の今冬の賞与（ボーナス）に関する第１回集計結果を発表。平均妥結額は昨冬比３・７６％増の７７万６９４９円で３年ぶりに増加に転じた。

２８日
●京都市議会は、９月定例会の最終本会議を開き、空き缶など資源ごみの持ち去りを禁止する条例改正案など15議案を可決し、閉会した。
●来春に京都府内の大学・短大の卒業を予定している学生の就職内定率が、１０月１日現在で３７・７％であることが、京都労働局の調査で分かった。
●京都市は、２０１２年３月に京都市内で開催を目指す「京都マラソン」のコース案を、検討会に示した。

２７日
●府営水道の２０１４年度までの供給料金を検討する府営水道経営懇談会は、１立方メートル当たりの基本料金を宇治系は１円引き上げて44円、木津系は８円引き下げて78円、乙訓系も７円引き下げて80円とするよう府に提言する方針を決めた。
●大阪府議会は本会議で、広域行政組織「関西広域連合」の規約案を賛成多数で可決した。
●政府税制調査会は、雇用促進税制を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会議を開き、雇用を増やした企業の人件費や社会保険料の負担を実質的に軽減する制度導入の検討をはじめた。
●厚生労働省は、２０１２年度の介護保険制度改正に向け、利用者負担について、高所得者の負担を引き上げる検討に入った。ケアプラン（サービス計画）の作成費に利用者負担を導入することも検討する。
●政府の行政刷新会議は、特別会計を対象とする事業仕分け第３弾で、労働保険特会の雇用事業の大半を廃止と判定、食料安定供給特会のうち、国買収農地の管理を行う農業経営基盤強化勘定は一般会計との統合、コメや麦の備蓄を行う米管理、麦管理の両勘定はそれぞれ１０～２０％程度の予算削減を求めた。

２６日
●京都市基本計画審議会は、２０１１年度から１０年間の市政運営の方針である次期基本計画の最終案をまとめた。１０年後にむけて１１項目の重点戦略を掲げ、名称を「はばたけ未来へ！　京（みやこ）プラン」に決定した。
●国際自治体会議が生物多様性の損失を食い止めるため自治体が積極的に行動することなどを盛り込んだ「愛知・名古屋宣言」を採択。
●全国都道府県議会議長会は、定例総会を開き、政府が廃止する方針を固めている「地方議員年金制度」を、給付水準を下げて存続を求める方針を堅持することを確認した。

２５日
●雇用・能力開発機構は、関西学研都市の職業体験施設「私のしごと館」の建物と土地を売却するため、２度目の一般競争入札の参加受け付けを始めた。（写真は、１０月下旬になって満開のヒマワリ、近江八幡市）
●政府は、市町村合併に伴う議員数激減などで破綻が危惧されている地方議員年金制度を廃止する方針を固めた。
●国税庁の調査で、ことし７月末までに税務申告があった０９年度の法人所得の総額が、前年度比で４兆１５６４億円（１０・９％）減の３３兆８３１０億円となり、３年連続で減少したことが、分かった。
●　厚生労働省は２０１３年度導入予定の新たな高齢者医療制度で、医療機関の窓口で支払う自己負担割合を７０～７４歳を原則１割を、１３年度以降に７０歳を迎える人から順次、２割負担に引き上げるなどの新制度案を「高齢者医療制度改革会議」に示した。

２４日
●全国知事会は、国が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け」「枠付け」の見直しを求め、都道府県が一斉に構造改革特区を国に提案することを決めた。
●非政府組織（ＮＧＯ）の国際湿地保全連合（ＷＩ）は名古屋市の生物多様性会議で、世界各地で確認された水鳥の群れのうち、個体数が減った割合は４４％に上り、地域別ではアジアが６２％と最悪との世界の水鳥の生息状況について報告書をまとめ、発表した。

２３日
●東証１部の主要３００社（金融を除く）を対象にした大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所の９月時点の予想によると、中間決算（一部に８月中間決算などの企業を含む）の経常利益は前年同期比で約２・３倍の１０兆８７１６億円となった。売上高は９・２％増を見込んでいることが分かった。
●「筏（いかだ）流し」が、保津川（桂川）で再現された。
●梅小路公園内への水族館建設に反対している下京梅小路パークプロジェクトは、同区の興正会館で「梅小路しぜんフェスタpart２」を開催。

２２日
●京都府は、桂川下流圏域と木津川圏域を流れる府管理の１級河川について、今後30年間で優先的に整備する計８河川と治水目標を明らかにした。桂川下流圏域は、15河川のうち有栖川、新川、西羽束師川支川、善峰川の４河川を優先整備の対象にする。木津川圏域は、47河川のうち大谷川・防賀川、煤谷川、赤田川、大井手川の４河川。
●政府の行政刷新会議による事業仕分けで２０１３年度末の廃止が決まった京都市内の研究施設「ＪＳＴイノベーションプラザ京都」を運営する独立行政法人が、京都市に施設売却を打診していることが、分かった。（京都）
●学童保育の利用を申し込んでも、利用できない児童は今年５月１日時点で８０２１人と前年に比べて３４１７人減少したことが、厚生労働省のまとめで分かった。
●政府は、「経済連携協定（ＥＰＡ）基本方針」で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への「交渉参加」を示す表現を盛り込む方向を示した。
●厚生労働省が将来の国民医療費推計を、１０年度の３７兆５千億円が２５年度には１・４倍になり、１４兆８千億円増の５２兆３千億円になるとした。
●環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で日本が農産物の関税を全面的に撤廃した場合、国内の農業生産額が４・１兆円減少するとの試算を農林水産省がまとめた。

２１日
●京都府と京都市が共同で創設を目指す「京都版ＣO2（二酸化炭素）排出量取引制度」の検討会議が、府公館で初会合。
●政府税制調査会は、経済産業省が２０１１年度税制改正で求めている法人税率の５％引き下げを実行した場合、減収額は国税と地方税を合わせて１兆６４００億～２兆４６００億円に上るとの試算を公表した。
●２０１３年度に導入予定の新たな高齢者医療制度について、厚生労働省は新制度で国民健康保険（国保）に加入する７５歳以上の約１２００万人の平均保険料は、１０年後の２０年度に年８万５千円と、現在より２万２千円増える見通しを明らかにした。２５日開催の有識者会議に示す。。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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