	２０１０年１０月１日から１０日

10日 ●小学校高学年と中、高校生の体力が、１１年前に比べ向上傾向にあることが、文科省が体育の日に合わせて公表した２００９年度の調査で分かった。（写真は、高島市で）９日 ●９月市議会に京都市が提案している空き缶回収禁止条例改正案に反対する街頭集会とデモが行われ、どしゃぶりの雨の中、約80人のホームレスや支援団体のメンバーが参加。 ●国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、生物多様性条約の締約国に、２０２０年までに少なくとも陸地の２５％、海の１５％について、人為的な開発や農漁業などを制限する保護区とするよう求める提案をまとめた。８日 ●「関西広域連合」の設立に必要な規約案が８日、京都府議会の最終本会議で、自民党、民主党、公明党、京都創生フォーラムの賛成多数で可決した。▽道州制には転化しないと確認する▽不参加県や政令市の参加を促す−など８項目の付帯決議をつけた。共産党は反対した。 ●京都府議会は、府議定数（６２議席）の見直しを、自民党と民主党、公明党、京都創生フォーラムが、強行可決。西京区（定数２）を１議席増やし、左京区（同５）と南丹市・船井郡（同２）、舞鶴市（同３）を各１議席減らし６０議席とする「１増３減」となった。 ●政府は閣議で、２０１１年の統一地方選の投票を、月１０日と２４日とする臨時特例法案を決定した。 ●東京商工リサーチが発表した９月の企業倒産（負債額１千万円以上）の負債総額は、前年同月比約４・６倍の１兆４１８０億円に。倒産件数は４・６％減の１１０２件で、１４カ月連続で前年同月を下回った。 ●政府は、財政支出約５兆５００億円の追加経済対策を閣議決定した。総額１兆円規模となる公共事業を中心に、地方へ重点的に予算配分する。７日 ●「関西広域連合」の規約案を審議する京都府議会の特別委員会は、委員会を再開し、規約案を自民党、民主党、公明党、京都創生フォーラムの賛成多数で可決した。共産党は反対。 ●滋賀県議会の地方分権・行財政対策特別委員会は、「関西広域連合」の設立に必要な規約案を付帯決議付きで可決した。 ●京都商工会議所が発表した７～９月期の京都府内企業の経営経済動向調査結果は、自社業況指数（ＢＳＩ値）が前期（４～６月）比６ポイント下落しマイナス７・９となった。受注と売り上げの不振や製品・商品価格の下落に加え、急速な円高の進行が響いた。（京都） ●政府の地域主権戦略会議が、首相官邸で開かれ、「ひも付き補助金」の一括交付金化について、来年度予算の概算要求で２２１件、約３兆３千億円を計上した投資関係補助金のうち、府省が容認したのは３件、２８億円にとどまったことが明らかになった。 ●桜井充財務副大臣は７日、臨時国会に提出する予定の２０１０年度補正予算案に、子宮頸がんワクチンの無料接種を年内に始めるための費用を計上する方針を示した。６日 ●「関西広域連合」設立に必要な規約案について、京都府議会は、特別委員会で最大会派の自民で議員の意見がまとめられなかったため、７日に採決を先送りした。 ●京都府内１５市の首長による市長会の秋季定例会があり、国や府に対する共通の要望事項などを確認した。 ●東京商工リサーチ京都支店の集計では、倒産件数が前月比１１件増の４０件、負債総額が同１８８・３％増の４２億２３００万円だった。 ●旧社会保険庁の「宙に浮いた」年金記録問題で、２千人超の持ち主が判明したのに、事務を引き継いだ日本年金機構が記録統合を怠っていたことが、会計検査院の調べで分かった。 ●厚生労働省が発表した０９年度の労働者派遣事業の報告集計（確報）によれば、派遣労働者数は５年ぶりに減少、前年度比２４・３％減の約３０２万人となった。 ●公益財団法人の家計経済研究所が発表した「消費生活に関するパネル調査」で、家計収入減でも子どものための支出は増やし、夫婦の出費は切り詰める実態が明らかになった。 ●スウェーデンの王立科学アカデミーは、２０１０年のノーベル化学賞を、鈴木章・北海道大名誉教授（８０）と、根岸英一米パデュー大特別教授（７５）、リチャード・ヘック米デラウェア大名誉教授（７９）の３人に授与すると発表した。５日 ●滋賀県議会の総務・政策常任委員会は、関西広域連合への負担金を含めた補正予算案の採決を持ち越し、広域連合設立に必要な規約案を審議する７日の特別委員会後に再審議することを決めた。 ●総務省は、２０１１年４月の統一地方選について都道府県と政令指定都市の首長と議員選挙の投票は４月１０日、政令指定都市以外の市や特別区、町村の首長と議員選挙の投票は２４日とする方針を決めた。８日に閣議決定し、臨時国会に提出す。（写真は、高島市のソバ畑）４日 ●京都市財政改革有識者会議は、市財政健全化に向けた改革案を門川大作市長に提出。市債発行額の抑制や人件費削減を具体化する数値目標の設定を求めるとともに、部局横断的な政策判断を重視する予算編成システムへの転換を訴えている。（京都） ●環境省は、芦生原生林を中心とした京都府の由良川・桂川上中流域を国定公園の新規指定候補に選んだと発表した。 ●京都府有害鳥獣問題研究会は、南丹市の京都大学芦生研究林などを訪れ、シカの食害による影響などを調査。 ●過去１０年間に世界各地の海から、新種とみられる海の生物が６千種以上も発見され、海の生物種の数は分かっているだけで約２５万種、未発見のものを含めると１００万種を超えるなどとする調査結果が、国際調査チームから発表された。３日 ●京都府舞鶴港港湾審議会が中間報告をまとめ、舞鶴港の将来像として関西経済圏の日本海側の玄関口と位置づけ、敦賀港と霊霊師太平洋側港湾のバックアップ機能を強化していく方向性を打ち出した。 ●韓国「併合」100年を考える府市民のつどい（韓国「併合」100年を考える会主催）が、ひと・まち交流館で開かれた。 ●「環境と文化・京都会議2010」が開かれた。 ●「なくそう貧困！　ナショナルミニマムの確立を！」をスローガンに、弁護士、研究者、ケースワーカーらでつくる全国生活保護裁判連絡会が２日から、結成15周年の総会・交流が開かれた。２日 ●第４２回京都野外彫刻展が、京都府立植物園と、隣接する府立陶板名画の庭で始まった。 ●文部科学省の調査で、自治体の「就学援助制度」の受給対象となった２００９年度の児童生徒数が、前年度より５万１９８２人増え、過去最多の１４８万８１１３人に上ったことが、分かった。 ●厚生労働省は、２０１３年度に導入予定の新たな高齢者医療制度で、医療機関の窓口で支払う患者の自己負担割合について、暫定的に１割となっている７０～７４歳の負担を見直し、早ければ１３年度から段階的に２割負担に引き上げる方針を固めた。 ●21世紀第10回京都高齢者大会が、ラボール京都で開かれた。 ●「さわやかな木津川市をつくる加茂の会」は、２回目となる合併検証のつどいをもった。１日 ●京都府人事委員会は、府職員の年間給与を１・４%、ボーナスを０．２月引き下げるよう、山田啓二府知事と林田洋府議会議長に勧告した。 ●門川大作市長は京都市議会で、全額自己負担となっている子宮頸（けい）がんの予防ワクチンへの助成制度を来年１月にも創設する方針を明らかにした。 ●舞鶴市議会の９月定例会は、最終本会議を開き、市提案の２０１０年度病院事業会計の再修正案を否決した。３月、６月に続いて３度目の否決。 ●宮崎県の口蹄疫問題で政府が検討している復興支援の概要で、県が地方債を発行して１千億円規模の基金を創設することを認め、その運用益を県内市町村の支援や観光振興などに充てることがわかった。 ●総務省が発表した８月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・１ポイント低下の５・１％で、２カ月続けて改善した。８月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より０・０１ポイント上昇の０・５４倍となり、４カ月連続で改善した。 ●日本経団連は、１０年４月入社の新卒初任給が大卒事務系の平均で前年比０・１３％増の２０万７４４５円だったと発表した。伸び率は横ばい。 ●総務省が発表した８月の全国消費者物価指数（２００５年＝１００、生鮮食品除く）は９９・１と、前年同月比で１・０％下落した。マイナスは１８カ月連続。 ●国勢調査始まる。

－府政日誌のインデックスへ－

10日
●小学校高学年と中、高校生の体力が、１１年前に比べ向上傾向にあることが、文科省が体育の日に合わせて公表した２００９年度の調査で分かった。（写真は、高島市で）

９日
●９月市議会に京都市が提案している空き缶回収禁止条例改正案に反対する街頭集会とデモが行われ、どしゃぶりの雨の中、約80人のホームレスや支援団体のメンバーが参加。
●国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、生物多様性条約の締約国に、２０２０年までに少なくとも陸地の２５％、海の１５％について、人為的な開発や農漁業などを制限する保護区とするよう求める提案をまとめた。

８日
●「関西広域連合」の設立に必要な規約案が８日、京都府議会の最終本会議で、自民党、民主党、公明党、京都創生フォーラムの賛成多数で可決した。▽道州制には転化しないと確認する▽不参加県や政令市の参加を促す−など８項目の付帯決議をつけた。共産党は反対した。
●京都府議会は、府議定数（６２議席）の見直しを、自民党と民主党、公明党、京都創生フォーラムが、強行可決。西京区（定数２）を１議席増やし、左京区（同５）と南丹市・船井郡（同２）、舞鶴市（同３）を各１議席減らし６０議席とする「１増３減」となった。
●政府は閣議で、２０１１年の統一地方選の投票を、月１０日と２４日とする臨時特例法案を決定した。
●東京商工リサーチが発表した９月の企業倒産（負債額１千万円以上）の負債総額は、前年同月比約４・６倍の１兆４１８０億円に。倒産件数は４・６％減の１１０２件で、１４カ月連続で前年同月を下回った。
●政府は、財政支出約５兆５００億円の追加経済対策を閣議決定した。総額１兆円規模となる公共事業を中心に、地方へ重点的に予算配分する。

７日
●「関西広域連合」の規約案を審議する京都府議会の特別委員会は、委員会を再開し、規約案を自民党、民主党、公明党、京都創生フォーラムの賛成多数で可決した。共産党は反対。
●滋賀県議会の地方分権・行財政対策特別委員会は、「関西広域連合」の設立に必要な規約案を付帯決議付きで可決した。
●京都商工会議所が発表した７～９月期の京都府内企業の経営経済動向調査結果は、自社業況指数（ＢＳＩ値）が前期（４～６月）比６ポイント下落しマイナス７・９となった。受注と売り上げの不振や製品・商品価格の下落に加え、急速な円高の進行が響いた。（京都）
●政府の地域主権戦略会議が、首相官邸で開かれ、「ひも付き補助金」の一括交付金化について、来年度予算の概算要求で２２１件、約３兆３千億円を計上した投資関係補助金のうち、府省が容認したのは３件、２８億円にとどまったことが明らかになった。
●桜井充財務副大臣は７日、臨時国会に提出する予定の２０１０年度補正予算案に、子宮頸がんワクチンの無料接種を年内に始めるための費用を計上する方針を示した。

６日
●「関西広域連合」設立に必要な規約案について、京都府議会は、特別委員会で最大会派の自民で議員の意見がまとめられなかったため、７日に採決を先送りした。
●京都府内１５市の首長による市長会の秋季定例会があり、国や府に対する共通の要望事項などを確認した。
●東京商工リサーチ京都支店の集計では、倒産件数が前月比１１件増の４０件、負債総額が同１８８・３％増の４２億２３００万円だった。
●旧社会保険庁の「宙に浮いた」年金記録問題で、２千人超の持ち主が判明したのに、事務を引き継いだ日本年金機構が記録統合を怠っていたことが、会計検査院の調べで分かった。
●厚生労働省が発表した０９年度の労働者派遣事業の報告集計（確報）によれば、派遣労働者数は５年ぶりに減少、前年度比２４・３％減の約３０２万人となった。
●公益財団法人の家計経済研究所が発表した「消費生活に関するパネル調査」で、家計収入減でも子どものための支出は増やし、夫婦の出費は切り詰める実態が明らかになった。
●スウェーデンの王立科学アカデミーは、２０１０年のノーベル化学賞を、鈴木章・北海道大名誉教授（８０）と、根岸英一米パデュー大特別教授（７５）、リチャード・ヘック米デラウェア大名誉教授（７９）の３人に授与すると発表した。

５日
●滋賀県議会の総務・政策常任委員会は、関西広域連合への負担金を含めた補正予算案の採決を持ち越し、広域連合設立に必要な規約案を審議する７日の特別委員会後に再審議することを決めた。
●総務省は、２０１１年４月の統一地方選について都道府県と政令指定都市の首長と議員選挙の投票は４月１０日、政令指定都市以外の市や特別区、町村の首長と議員選挙の投票は２４日とする方針を決めた。８日に閣議決定し、臨時国会に提出す。（写真は、高島市のソバ畑）

４日
●京都市財政改革有識者会議は、市財政健全化に向けた改革案を門川大作市長に提出。市債発行額の抑制や人件費削減を具体化する数値目標の設定を求めるとともに、部局横断的な政策判断を重視する予算編成システムへの転換を訴えている。（京都）
●環境省は、芦生原生林を中心とした京都府の由良川・桂川上中流域を国定公園の新規指定候補に選んだと発表した。
●京都府有害鳥獣問題研究会は、南丹市の京都大学芦生研究林などを訪れ、シカの食害による影響などを調査。
●過去１０年間に世界各地の海から、新種とみられる海の生物が６千種以上も発見され、海の生物種の数は分かっているだけで約２５万種、未発見のものを含めると１００万種を超えるなどとする調査結果が、国際調査チームから発表された。

３日
●京都府舞鶴港港湾審議会が中間報告をまとめ、舞鶴港の将来像として関西経済圏の日本海側の玄関口と位置づけ、敦賀港と霊霊師太平洋側港湾のバックアップ機能を強化していく方向性を打ち出した。
●韓国「併合」100年を考える府市民のつどい（韓国「併合」100年を考える会主催）が、ひと・まち交流館で開かれた。
●「環境と文化・京都会議2010」が開かれた。
●「なくそう貧困！　ナショナルミニマムの確立を！」をスローガンに、弁護士、研究者、ケースワーカーらでつくる全国生活保護裁判連絡会が２日から、結成15周年の総会・交流が開かれた。

２日
●第４２回京都野外彫刻展が、京都府立植物園と、隣接する府立陶板名画の庭で始まった。
●文部科学省の調査で、
自治体の「就学援助制度」の受給対象となった２００９年度の児童生徒数が、前年度より５万１９８２人増え、過去最多の１４８万８１１３人に上ったことが、分かった。
●厚生労働省は、２０１３年度に導入予定の新たな高齢者医療制度で、医療機関の窓口で支払う患者の自己負担割合について、暫定的に１割となっている７０～７４歳の負担を見直し、早ければ１３年度から段階的に２割負担に引き上げる方針を固めた。
●21世紀第10回京都高齢者大会が、ラボール京都で開かれた。
●「さわやかな木津川市をつくる加茂の会」は、２回目となる合併検証のつどいをもった。

１日
●京都府人事委員会は、府職員の年間給与を１・４%、ボーナスを０．２月引き下げるよう、山田啓二府知事と林田洋府議会議長に勧告した。
●門川大作市長は京都市議会で、全額自己負担となっている子宮頸（けい）がんの予防ワクチンへの助成制度を来年１月にも創設する方針を明らかにした。
●舞鶴市議会の９月定例会は、最終本会議を開き、市提案の２０１０年度病院事業会計の再修正案を否決した。３月、６月に続いて３度目の否決。
●宮崎県の口蹄疫問題で政府が検討している復興支援の概要で、県が地方債を発行して１千億円規模の基金を創設することを認め、その運用益を県内市町村の支援や観光振興などに充てることがわかった。
●総務省が発表した８月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・１ポイント低下の５・１％で、２カ月続けて改善した。８月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より０・０１ポイント上昇の０・５４倍となり、４カ月連続で改善した。
●日本経団連は、１０年４月入社の新卒初任給が大卒事務系の平均で前年比０・１３％増の２０万７４４５円だったと発表した。伸び率は横ばい。
●総務省が発表した８月の全国消費者物価指数（２００５年＝１００、生鮮食品除く）は９９・１と、前年同月比で１・０％下落した。マイナスは１８カ月連続。
●国勢調査始まる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

－府政日誌のインデックスへ－