２００９年　５月１１日から２０日

２０日 ●夏季一時金問題で府職連が交渉。 ●内閣府が発表した１月から３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは前期比４．０%減で、この増減率が１年間続いた場合の換算率（年率）は１５．２％となり、戦後最悪を更新する。(写真は葵祭) ●日本経団連は、大手企業が支給する夏の賞与の第１回集計を発表。組合員平均の妥結額（加重平均）は昨年夏比１９・３９％減の７５万４００９円となり、初回集計では１９５９年の調査開始以来、最大の減少率に。 ●自民、公明両党の国会改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は、衆参両院の正副議長と国会議員の今年の夏季ボーナスを２割削減することで合意した。 １９日 ●京都府は、新型インフルエンザ対策で発熱外来を設置した医療機関への支援などに２億８７００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など１１議案を、２６日開会の府議会５月臨時議会に提案すると発表。 ●京都市議会の新しい議長に繁隆夫氏（自民党）、副議長に安孫子和子市議（民主・都みらい）が選出された。 ●国家公務員の夏季ボーナスを０・２カ月分減らすよう求めた人事院の臨時勧告を受け、３６都道府県と１４政令指定都市の人事委員会が地方公務員のボーナス減額を求める臨時勧告や意見。 ●参議院予算委員会で補正予算案の審議始まる。 １８日 ●京都府は新型インフルエンザの感染拡大を受け、府内市町村の担当者との緊急連絡会議を開き、府の保健所に市町村保健師の派遣を要請。 ●長浜キャノンの期間工社員が、正社員化や生活できる賃金を求めて滋賀一般労組に加入、長浜キャノン期間社員支部を結成。 ●政府の道州制ビジョン懇談会が、江口克彦座長が、「基本法」「実施法」「道州制法」の３段階で法整備する私案を提示。 ●日本百貨店協会が発表した４月の全国百貨店売上高は、前年実績と比較可能な店舗数調整後で前年同月比１１・３％減となった。過去３番目の下落率。 １７日 ●京都府教育委員会は、京都市を除く府内すべての公立、私立の小中学校と高校、保育所、幼稚園の児童や生徒、園児の健康状況を調査するよう各市町村教委に指示。 １６日 ●京都府は、府内の医療機関１０カ所に発熱外来を開設。 ●新型インフルの国内初感染が確認された。 ●民主党代表に鳩山由紀夫が選出された。 ●ソマリア派遣で陸自が結成式 。 １５日 ●京都府人事委員会は、６月に支給する府職員の期末・勤勉手当（ボーナス）について、支給額を０・２カ月分減らすのが適当とする勧告を、山田啓二知事と家元丈夫府議会議長に行った。 ●京都市議会の５月定例会が開会、本年度一般会計補正予算案など計２３議案が提案された。 ●「京都市立看護短大の存続を求める学生の会」が結成された。(写真は葵祭) ●京都府内で母子加算を受け取っていた母親１４人が、母子加算の廃止取り消しを求める審査請求を府に申し立て。 ●京都百貨店協会が発表した京都市内６百貨店の４月の総売上高は、衣料品や雑貨が落ち込んで前年同月比９・９％減と８カ月連続で前年を下回った。 ●０８年の自殺者のうち３０歳代の自殺者が最多であることが警察庁の調べで分かった。２０代も過去５番目に多くなった。 ●４日から国連本部で開催されていた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会は、２０１０年の再検討会議の議題など採択して終了。核軍縮への努力を確認。 ●政府は、閣議で国家公務員の夏季一時金凍結を閣議決定。 １４日 ●京都府と京都市は、新型インフルエンザ対策専門家会議。 ●労働者派遣法の抜本改正を求める集会が日比谷音楽堂で開催された。集会後国会デモ。 ●政府は事務次官会議で、国家公務員一般職の夏季ボーナス（期末・勤勉手当）を当初予定していた月給２・１５カ月分から０・２カ月分減額する給与法改正案を了承。 ●政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長は、地方分権３次勧告を当初予定から大幅に先送りする方針を初めて明言した。 ●日銀京都支店は、４月の管内金融経済概況を発表した。基調判断を４カ月ぶりに下方修正。 １３日 ●京都府職労と京建労が京都府の公募型公共事業について懇談。 ●「賃金底上げ、最賃闘争の強化めざす学習会」が京都で開催された。 ●近畿市長会の総会で、久保田勇宇治市長が新会長に選ばれた。 ●自民・公明の与党は、衆院予算委員会とその直後の衆院本会議で、補正予算案を可決。 １２日 ●城陽市東部での山砂利採取をめぐり、市内のＮＰＯ法人行政監視機構は、府が保安林の適正な管理を怠り、違法な採取で大部分を消失させたとして府監査委員に簡易監査を請求した。 ●新型インフルエンザ対策で近畿６府県と政令市、中核市が情報交換する実務担当者会議が、大阪府庁で開催された。情報が共有できるメールのリストを作成し、イベント自粛や学校の休校などで統一的な取り組みを検討していくことを確認。 ●内閣府が発表した３月の景気動向指数（速報値、２００５年＝１００）によれば、景気の現状を示す一致指数は前月比０・３ポイント低下し、８４・９に。 ●帝国データバンクがこのほど発表した近畿２府４県の４月の景気動向は、景況を判断する景気指数（ＤＩ値）が京都は前月比０・４ポイント増の２０・８と２カ月連続で改善。 ●いすゞ自動車栃木工場のもし期間工３人が、賃金カットの支払いを求めていた仮処分裁判で、宇都宮地裁栃木支部は、いすゞの違反行為を認定し労働者側の訴えを全面的に認めた。 ●米軍のグアム「移転」法案が参議院外交防衛委員会で民主、共産、社民の反対で秘訣。 １１日 ●京都府の検討委員会が各委員に報道機関の個別取材に応じないよう求めた運営要領を設けていた問題で、府は、規定を削除する方針を固めた。（京都） ●京都府と京都市、京都商工会議所、京都大などは、「京都未来を担う人づくり推進事業」の実施計画を発表。 ●京都の電子部品大手４社の０９年３月期連結決算が、出そろった。京セラなど３社が減収減益、村田製作所が税引前赤字。
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