２００９年　５月　１日から１０日

１０日 ●中国四川大地震から１年。（写真は、今年の京都メーデー） ９日 ●国の直轄公共事業費の一部を地方自治体が負担する制度について、４６都道府県の知事が廃止や見直しを求めていることが、共同通信社のアンケートで分かった。 ●新型インフルエンザの日本国内で初めての感染者を確認。 ●米国防相が議会に提出した２０１０会計年度予算案の説明で、日本側が負担する在日米軍再編経費の総額が推計で２兆円から３兆円にのぼるとの見通しを示していることがわかった。 ●原水爆禁止京都協議会09年度定期総会が、開かれ、2010年NPT核兵器不拡散条約再検討会議にむけての署名運動や、原水爆禁止世界大会の成功、原爆症認定問題全面解決のための活動などの運動方針を決定。 ８日 ●政府は給与関係閣僚会議で、国家公務員一般職の夏季ボーナス（期末・勤勉手当）を、０・２カ月分の減額を求めた人事院臨時勧告の完全実施を決め、閣議に報告した。 ●京都府は、ゴールデンウイーク期間中（４月２５日−５月６日の１２日間）の府施設の利用実績をまとめた。１７施設の１日平均利用者数は、昨年に比べて全体で約２割減となった。京都縦貫自動車道は、路線の一部の料金割引の効果や、他の高速道路利用率アップの波及効果で、１日平均利用台数が約１割伸びた。（京都） ●京都府の新型インフルエンザ対策本部は、本部会議を開き、長期化した場合の対応や関係機関との連絡態勢などを協議。 ●京都市が伏見区醍醐に建設中の焼却灰溶融炉施設で、現地の工場棟などの工事が７カ月延びたため、搬入予定だった溶融炉の設置が遅れ、市が、設置までの保管料として溶融炉メーカーに１億６５００万円を支払うことが、分かった。（京都） ●東京商工リサーチ京都支店によると、倒産件数は前月比21・４％減の４４件、負債総額も同55・８％減の４６億７０００万円だった。業種別では、建設業が最多の１４件、次いで繊維の６件。 ７日 ●今秋に京都市内で初開催される「京都知恵と力の博覧会」の推進協議会設立総会が、相国寺で開催された。 ６日 ●京町家の保存に取り組んでいる京都市内の市民団体のメンバーたちが、存続の危機にある景観を１００カ所選び、保全に資金援助している米国の財団にリスト入りを申請した。「京都」 ●５１回目を迎えた２００９年原水爆禁止国民平和行進が東京夢の島を出発。 ●ＮＰＴ再検討会議の準備委員会は、核兵器全面廃絶へ「明確な約束」をうたった２０００年の合意文書を踏まえた議題案など合意。 ５日 ●国内主要金融機関の０９年３月期決算の純損失が、判明分だけの合計で３兆２０００億円に上ることが、分かった。（府庁の庭に咲くシャクナゲ） ４日 ●２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、第３回準備委員会が開催された。 ●総務省が発表した人口推計（４月１日現在）によれば、１５歳未満の子どもの数は、１９８２年から２８年連続で減少、１７１４万人と過去最少を更新。 ３日 ●憲法記念日のこの日、全国各地で多彩に憲法を守る催しが実施された。 ●１９８７年に西宮市の朝日新聞阪神支局の小尻知博記者が、殺害されて２２年となる。 ２日 ●京都市は、新型インフルエンザでせきなどの症状がある人の電話相談にあたるため、本庁保健医療課に設置している発熱相談センターを、２４時間対応に延長。 ●憲法九条京都の会が主催して講演会が開催され、作家の瀬戸内寂聴さん、ノーベル物理学賞受賞の益川敏英さんが憲法９条の意義を語った。 １日 ●公務員の夏季一時金を０．２月削減する人事院勧告が出された。 ●「なくせ、貧困と失業」などのスローガンを掲げ第８０回メーデーが全国３５７会場で実施された。 ●京都府が施設調査したところ、無届けの有料老人ホームが舞鶴市と福知山市の計３カ所に存在することが、分かった。 ●京都、滋賀両労働局が労働局が発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０４ポイント低下して京都府は０・５８倍、滋賀県は０・４５倍となった。０８年度は秋以降の急激な景気悪化で下落。 ●政府が発表した雇用関連統計は、軒並み悪化。完全失業率は４.８％と前月比０．４ポイント上昇。 ●社会保険庁は、昨年４月から１月までの１０カ月間の国民年金保険料の納付率が６１・１％だったと発表。０８年度の納付率は、過去最低だった０２年度の６２・８％を下回る公算が大きくなった。 ●民間シンクタンク８社が発表した１−３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測によれば、物価変動を除いた実質ＧＤＰは平均で前期比４・３％減、年率換算で１６・２％減に。８社とも第１次石油危機の影響を受けた１９７４年１−３月期（年率１３・１％減）を超え、戦後最悪のマイナス幅を記録すると予測。
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