２００９年　４月２１日から３０日

３０日 ●日本政策金融公庫が発表した１−３月期の京滋地区中小企業動向調査結果によると、業況判断指数は小企業が前期（昨年１０−１２月）比６・１ポイント持ち直したが、中小企業が同２５・１ポイント悪化のマイナス５８・７と、記録が残る１９８０年以降で最低を記録。 (御苑のオオルリ) ２９日 ●文科省は、高校生の採用取り消しの実態を調査、３月３１日時点で３８６人が内定取り消しを受けていた。 ●新型インフルエンザ警戒度５に引き上げ。新型インフルエンザ対策で、京都府は重症患者の入院用に約１９００床を確保できる見通しになったことを明らかにした。 ２８日 ●京都府は、「新型インフルエンザ対策本部」会議を開催。この日「総合コールセンター」を開設。 ●地方自治体などが０８年度末までに策定した８３７公立病院の「改革プラン」で、全体の１９％に当たる１５９病院が、近隣病院との統廃合を含む「再編・ネットワーク化」を計画していることが、総務省の調査で分かった。 ●京都市保育園連盟の常務理事が市補助金を不正流用していた問題で、同連盟は、常務理事を同日付で懲戒解雇した。 ●国家公務員の勤務時間が０９年度から１日１５分短縮されたことにともない、国が都道府県と政令指定都市に同様の時間短縮を求めたことに対し、４５％に当たる２９自治体が４月からの実施を見送っていたことが、総務省のまとめで分かった。 ●総務省は、キャリア官僚が５０歳代前半で退職する早期勧奨退職の慣行を是正し、退職年齢を３歳以上引き上げるとした０２年の政府方針について、０８年度に目標がおおむね達成されたとする調査結果を発表。 ●日本高等学校教職員組合などは、今春卒業した高校生の就職率が７年ぶりにダウンし、９１・６％になったと発表。 ２７日 ●京都府は、緊急経済・雇用対策本部会議を開催。京都労働局も参加し、府の京都ジョブパークの北部サテライト内に、ハローワークの求人情報を利用できるコーナーを新設する意向を示した。 ●基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１強から２分の１に引き上げる国民年金法等改正案が、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入り。 ●防衛省は、都道府県の防災・危機管理担当者との初の意見交換会。ミサイル発射や大規模災害など緊急事態が発生した際の自治体への情報伝達の在り方などを協議。 ●総額１３兆９２５６億円の補正予算案が衆議院に提案された。 ●世界保健機構（ＷＨＯ）は、豚インフルエンザの警戒レベルを「フェーズ３」から新型インフルエンザが発生したと宣言、「フェーズ４」に引き上げた。 ●民間調査機関の労務行政研究所が発表した東証１部上場企業を対象とした調査によれば、今年夏のボーナス支給額は、１４０社の平均で６４万８１４９円と、昨夏に比べ１４・４％減と７年ぶりに減少、１９７０年の調査開始以来、最大の減少率となった。 ２６日 ●京都府は、府新型インフルエンザ対策推進会議を開催。医療機関との連携など、今後の対応を確認。電話相談窓口を開設。 ●官製ワーキングプアをなくそうとと、自治労連、自治労の組合役員や弁護士が参加する実行委員会が主催する「反貧困」集会」が東京で開催された。 ●日高教が「高校生一万人憲法意識調査」をまとめた。６０．９％の高校生が「憲法九条を変えないほうがよい」と回答。 ●連合京都が、府立植物園でメーデー。 ２５日 ●府立植物園一帯の再整備構想を練る「府北山文化環境ゾーン整備推進委員会」が初会合。 ２４日 ●福知山市は、電子入札システムを活用して初めて入札を実施。 ●日本看護協会は、看護師の勤務実態を調査。看護師の長時間勤務が20代や中間管理職に広がり2万人が過労死レベルで働いていることが分かった。(御苑のキビタキ) ●年金支払い遅延加算金法が、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。 ２３日 ●自民・公明両党は、衆院本会議で「海賊対処」派兵新法案の採決を強行、可決。わずか６日間の審議。 ●自民・公明の与党は、憲法改正原案の審査権限を持つ憲法審査会の規定案を提案し、趣旨説明。 ●厚生労働省は、４月から６５歳以上の介護保険料が全国平均（基準額）で７０円増の月額４１６０円になったと発表。 ２２日 ●「日本輸送機」（本社・長岡京市）で長年働きながら３月に「派遣切り」通告を受けた京都府内などに住む３人の派遣労働者らが、職場のある滋賀労働局に同社に対する直接雇用の指導・勧告を申告していた問題で、同労働局はこのほど、日本輸送機と派遣会社「プレミアライン」に対して是正指導を行ったことが分かった。 ●京都財務事務所は１−３月期の京都経済情勢報告で、総括判断を４期連続で下方修正。 ●全労連など２２団体でつくる「許すな！雇用・営業・暮らし破壊」緊急行動実行委員会が中央行動。国会請願や集会を開催、２０００人が参加。 ●改正道路整備事業財政特別措置法が、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立。 路特定財源制度を廃止し、２００９年度から一般財源化。 ●国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界経済見通しの経済予想部分を公表。０９年の日本経済の成長率を前年比マイナス６．２ポイント大幅下方修正。先進７カ国で最悪に落ち込む見通しを示した。　 ２１日 ●京都府が運営する向日町競輪の今後のあり方を議論する検討委員会の初会合。廃止も含め検討。 ●総務省の調べで、少なくとも２０道県と６市の人事委員会が、地方公務員の夏のボーナスに当たる期末・勤勉手当の減額を視野に、民間のボーナス妥結状況に関する独自調査を実施することが、分かった。 ●政府は、０９年度の経済見通しについて、物価変動を除いた実質の国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス３％前後に下方修正する方針を固めた。 ●「派遣切り・非正規切り」とたたかう派遣労働者が「雇用を守れ」と交流会を開催。 ●政府は、３歳未満の子どもを持つ職員に対する短時間勤務制度の導入を企業に義務付けることなどを盛り込んだ育児・介護休業法の改正案を閣議決定。今国会に提出、成立を目指す。
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