２００９年　４月１１日から２０日

20日 ●滋賀、京都、大阪の３府県知事が、金子一義国交相に新名神高速道路の整備促進などを要望。 ●京都新聞社のグループ会社｢京都新聞ＣＯＭ」の契約社員が、雇い止めは向こうとして地位保全と賃金の仮払いをもし立てていた問題で、京都地裁は、雇い止めは無効として賃金の仮払いを命じた。地位保全は却下。 19日 ●汚職事件で起訴された前市長の辞職に伴う兵庫県宝塚市長選が投開票され、無所属新人の元社民党衆院議員中川智子氏が当選。（写真は、御苑のヤマブキ） 18日 ●０９年度補正予算案で１０兆８０００億円の国債を追加発行することが、明らかになった。 17日 ●京都府は、０９年度予算の公共事業の実施概要を発表した。土木関連では道路や河川など８００カ所で、事業費は約３２４億円。河川・砂防事業では９９カ所約７７億１０００万円。 ●京都弁護士会憲法問題委員会は、京都弁護士会館で「海賊対処」新法案の学習会。 ●衆院厚生労働委員会は、基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１強から２分の１に引き上げる国民年金法等改正案を与党などの賛成多数で可決。同日の衆院本会議に緊急上程され、可決された。 ●消費者庁設置関連法案は、衆院本会議で採決、全会一致で可決された。 ●民間調査機関の労務行政研究所が発表した今年４月入社の新入社員の初任給調査によれば、すべての学歴で初任給を据え置いた企業の割合は前年度より３１・７ポイント増えて８８・２％となり、６年ぶりに増加。 16日 ●京都市が発表した中小企業経営動向実態調査結果によれば、１−３月期の企業景気指数（ＤＩ値）は前期（昨年１０−１２月）比６・８ポイント減の１８・４と３四半期連続で低下、１９９８年１０−１２月期以来の低水準となった。 ●京都総評や新婦人、平和委員会などでつくる「平和憲法を守り、自衛隊の海外派兵・有事体制に反対する京都共同センター」は、四条河原町阪急百貨店前で国会で審議中の「海賊対処」派兵新法案に反対する宣伝。 ●日本トムソン姫路工場の派遣労働者１３人が、偽装請負で働かされたうえ契約途中で解雇通告された問題で、同社が直接雇用することになる。 ●日本ホテル協会京都支部の集計では、主要１４ホテルの３月客室稼働率は83・１％で、６年ぶりに85％を割り込んだ。 ●消費者庁設置関連法案が、衆院消費者問題特別委員会で、与野党による共同修正の上、全会一致で可決された。 15日 ●京都府は、公共工事の実施個所の提案を住民から直接募る「府民公募型安心・安全整備事業」の受け付けを開始。 ●京都の演劇界で活躍する茂山千之丞や藤沢薫、菊川徳之助、谷ひろしら11氏が呼びかけた「京都演劇人九条の会」が1結成。 ●大津労働基準監督署は、労働基準法違反の疑いで、飲食店チェーン「日本海庄や」石山駅店の店長）と、同店を経営する「大庄」を書類送検した。 ●労働政策審議会は、３歳未満の子どもをもつ従業員に対する短時間勤務制度の導入を企業に義務付けることなどを盛り込んだ育児・介護休業法の改正案要綱を舛添要一厚労相に答申した。 ●京都百貨店協会が発表した京都市内６百貨店の３月の総売上高は前年同月比11・２％減となり、バブル崩壊後並みの下げ幅だった２月をさらに０・６ポイント下回った。（写真は、未だに渡る気配のないキンクロハジロ・鴨川で） 14日 ●政府の地方制度調査会専門小委員会は、「平成の大合併」は、２０１０年３月末が期限の市町村合併特例法は延長しない方向で大筋一致。 ●衆院消費者特別委員会理事会は、消費者庁設置関連法案の修正を全会一致で合意。有識者による監視機関を｢消費者委員会｣としたうえで、政府案より権限・機能を強化。 ●自民・公明両党は衆院本会議で、在沖縄海兵隊グアム｢移転｣協定承認案の採決を強行、両党の賛成多数で可決。 ●「海賊対処｣は兵法案が、衆議院で審議入り。 13日 ●京都府が実施する公共事業で地元自治体が府に支払う市町村負担金について、山田啓二知事は定例記者会見で、具体的な内訳を市町村に開示する方針をあらためて示し、早く市町村とつめたいと述べた。 ●日銀が発表した３月の国内企業物価指数（０５年＝１００、速報）は１０４・３と前年同月と比べて２・２％下落した。下落率は０２年５月以来、６年１０カ月ぶりの大きさで、３カ月連続で前年水準を割り込んだ。 12日 ●災害時に土砂崩れなどで道路が寸断された場合、孤立する可能性がある集落が京都府内（京都市含む）に４６５カ所、約２万６８００世帯あることが、府の調べで分かった。 11日 ●「京都府の地域医療を考えるつどい」が、ラボール京都で開かれた。 ●南丹市の「市景観形成検討委員会」が、このほど発足した。
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