２００９年　４月　１日から１０日
１０日
●政府・与党は総額１５兆円の｢経済危機対策｣ほ決定。麻生首相は「大胆な財政支出｣に伴う中期の財政について消費税を含む税制の抜本｢改正｣を表明。
●自民・公明両党は、衆院外務委員会で在沖縄米海兵隊のグァム｢移転｣協定を強行。（写真は、高瀬川の桜）
●日銀が発表した０８年度のマネーストック（通貨供給量、平均残高）速報によれば、普通預金が大半を占めるＭ１が前年度比０・６％減と２年連続で減少。１９６４年度の統計開始以来、最大の減少率となった。
９日
●京都府と府内２５市町村（京都市を除く）による税務共同化は、準備委員会を開催。広域連合「京都地方税機構」の規約が合意され、来年１月から徴税業務が開始する計画。
●京都商工会議所が発表した１−３月期の経営経済動向調査によれば、府内企業の自社業況指数（ＢＳＩ値）はマイナス３５・１と、１９７２年の調査開始以来の最低を記録。

８日
●京都市が２０１１年度末で市立看護短大を廃止し、佛教大が新設する看護学科の運営に協力する方針を決めたことに対し、市議会教育福祉委員会で「廃止の経緯がよく分からない」などの指摘が相次いだ。(京都)
●国の公共事業費の一部を地元自治体が支払う直轄事業負担金に地方が見直しを求めている問題で、関係閣僚と知事との意見交換会が、国土交通省で開かれた。山田啓二京都府知事ら１２府県の知事が出席。
●「年越し派遣村｣を実施した派遣村実行委員会は、「春の面接・電話相談村｣を開催。

７日
●金融機関と公的機関が連携して企業再建を目指す京都府中小企業再生支援協議会（事務局・京都商工会議所）の２００８年度の支援開始件数が、前年度比２・２倍の２４件に上ったことが、分かった。(京都)
●政府は、失業と同時に住まいを失った人への緊急支援策として住宅手当を最大で６カ月間支給することや、生活費を連帯保証人なしでも貸し付ける制度を新たに設ける方針を固めた。
●日本の温室効果ガス総排出量(０７年度)の半分が、８８の火力発電所と製鉄所など７８の大規模工場の計１６６の事業所から排出されていることが環境市民団体の調査で分かった。

６日
●京都府は、「府民満足最大化プラン」を策定した。２０１３年度に見込まれる約５８０億円の財源不足をに対応するため、事務事業の見直しなど約６００億円分のコスト削減を打ち出す。
●人事院は、国家公務員の夏の期末手当を減額する臨時勧告の実施を視野に、民間のボーナス妥結状況について特別調査を今月行うと発表。
●信用調査会社が発表した京都府内の３月の倒産概況（負債額１０００万円以上）は、件数が約２年ぶりに５０件台の高水準となり、負債総額も２カ月連続で１００億円を超えた。

５日
●北朝鮮がロケットを発射。（写真は、高台寺のシャクナゲ）

４日
●オバマ米大統領は、チェコの演説で核兵器削減を表明。
●政府は、午後零時１６分に「北朝鮮から飛翔体が発射されたもよう」と発表、５分後に「誤探知だった」と訂正。

３日
●京都府は、北朝鮮の｢ロケット｣発射準備に対し近畿防衛局や自衛隊、府警本部など関係機関を交えた危機管理調整会議を開き、非常時に備えた情報連絡や週末の警戒態勢などを確認。
●京都市は、「市民長寿すこやかプラン」を策定。１１年度末までに医療機関の介護療養病床が廃止されることから、老人保健施設などへのスムーズな転換や地域介護サービスの向上を掲げている。
●０８年度に解雇された障害者が２０００人を超えたことが厚労省の調査で分かった。１０月以降に激増。

２日
●南丹市八木町の自動車用変速機メーカー「ジヤトコ八木工場」が、景気悪化の影響で、京都府からの企業立地補助金交付の条件となる地元雇用の目標達成が困難な情勢となり、府に補助金の減額を申請。
●京都生活と健康を守る会連合会は、ラボール京都で「すぐに役立つ生活保護学習会」を開催。
●与党の「国家公務員給与検討プロジェクトチーム」は、人事院と政府に対し国家公務員の期末手当を減額するよう、追加勧告など減額するよう要請することを決めた。
●いすゞ自動車から非正規切りされた期間・派遣社員１２人が、正社員化・雇用継続を求め東京地裁に提訴。
●国会で、１日から実施されている介護保険の新認定方式により、給付金を２８４億円から３８４億円削減できると明記した内部文書を厚労省が作成したことが分かった。

１日
●京都府の農林水産分野の試験研究を行う８機関を統合した「府農林水産技術センター」が、亀岡市余部町に開設された。
●京丹波町和田の国保瑞穂病院が、国保京丹波町病院に改称・スタート。
●京都新聞労働組合は、京都新聞社で働いていた非正規社員８人が３月末で雇い止めされたことに抗議、同社前でデモや街頭宣伝などの抗議行動。
●障害者自立支援方の｢応益負担｣は違憲として、京都、福岡などの障害者２８人が第２次提訴。
●消費税が導入されて２０年、｢消費税廃止各界連｣が全国各地で消費税増税反対、食料品の非課税を求めいっせい宣伝。
●政府は、一人親生活保護世帯を対象に支給される母子加算を全廃。廃止された世帯数は１０万５００世帯。
●総務省は、普通交付税の０９年度４月分の配分額を決定。東京都と愛知県を除く４５道府県分が２兆５４３億円、市町村分が１兆６６３４億円の計３兆７１７７億円で、２日に交付。
●沖縄防衛局は、米軍普天間飛行場の辺野古へ移設に向けた環境影響評価（アセスメント）手続きで、妥当であると結論。
●帝国データバンクが発表した０８年度の上場企業倒産の動向調査結果によれば、決算期には黒字を計上しながら、資金繰りに行き詰まり破綻した企業数が２１件に上り、全体（４５件）のほぼ半数を占めた。
●オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領が初会談、年末に期限切れを迎える第一次戦略兵器削減条約(ＳＴＡＲＴＩ)に変わる新たな核軍縮条約交渉の即時開始で合意。

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