２００９年　３月２１日から３１日
３１日
●総務省が発表した２月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・３ポイント悪化し４・４％だった。０６年１月以来の約３年ぶりの高水準。
●国土交通省近畿地方整備局は日、淀川水系の河川整備計画を発表。京都、滋賀、大阪などの４府県知事が中止を求めていた大戸川ダムの建設は、整備計画に盛り込んだ上で、当面実施せずに「凍結」とした。（写真は、京都革新懇の講演会）
●厚生労働省の発表によれば、昨年１０月から今年６月までに失職する非正規労働者は１９万２０６１人達する。
●国会は衆参両本会議で、「北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議｣を全会一致で採択。
●国土交通省は、国の直轄公共事業費の一部を地元自治体に負担させている問題で、都道府県などに０８年度当初予算ベースで同省職員の人件費約５６０億円を請求していたことを明らかにした。
●国土交通省は、０９年度の公共事業予算の配分を発表。事業費ベースで０８年度比０・９％減の９兆５７３１億円。直轄事業が６・８％減の３兆９９８億円、補助事業が２・３％増の６兆４７３３億円。
●昨年９月に配備された原子力空母ジョージ・ワシントンから出た低レベル放射性廃棄物約１トンが２８日、空母から米海軍がチャーターした貨物船に積み込まれ、米国に向けて搬出されたことが、米軍関係者の話で分かった。

３０日
●３月半ばに「派遣切り」通告を受けた京都府内などに住む３人の労働者らが、勤務していたバッテリーフォークリフトの最大手「日本輸送機」（株）（本社・長岡京市）に対して、３人を直接雇用するように指導・助言・勧告を求め、職場のある滋賀県労働局に申告。
●政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」車相談役）は、厚生労働省に非正規労働者対策に取り組む部門を新設することなどを盛り込んだ最終報告をまとめた。

２９日
●"仕事と地域に春を呼ぶ３・29府民のつどい?(京都総評などでつくる同集会実行委員会が主催)が、京都梅小路公園で開催され約５千人が参加。
●京都市議下京区補選が投開票され、無所属新人の前下京消防署長下村明氏(60)＝自民党推薦＝が当選。
●銚子市の市立総合病院の休止問題を争点に、岡野俊昭市長のリコールの是非を問う住民投票は投票、即日開票の結果、賛成票が有効投票の過半数に達しリコールが成立、岡野市長は失職した。

２８日
●京都市は、市南部の産業振興拠点「高度集積地区」の新たな将来像を定める「らくなん進都まちづくり推進プログラム」案をまとめた。
●全労連、連合、全労協、市民団体が参加して「反貧困フェスタ｣が東京で開催された。
●内閣府が｢社会意識に関する世論調査｢を発表。日本の現状で｣悪い方向に向かっている分野(複数回答)に「景気」あげた人が６８．６％でトップ、「雇用・労働条件｣が５７．５％で２位になった。

２７日
●京都革新懇や上京革新懇などが共催で、品川正治さん（経済同友会終身幹事）を招き、講演会。
●京都府立大、府立植物園、府立総合資料館の３機関が、共同研究の実施などを内容とした連携包括協定を結んだ。文化、環境の世界的発信拠点「北山ゾーン」の形成を目指す。(京都)
●京都府は、府内市町村の今年の給与水準を公表。国家公務員給与を１００とするラスパイレス指数（京都市を除く）は、全体平均で前年と同水準の９４．９だった。
●昨年の「源氏物語千年紀」に合わせ京都市などで繰り広げた記念事業の経済効果は京都府内だけでも１０８７億円に上るとの推計を、府や市などでつくる源氏物語千年紀委員会が発表した。(京都)
●総務省は、地方自治体の議員や首長に関する０８年末現在の調査結果を発表。女性の地方議員の割合は、記録の残っている１９６９年以降で最高だった前年より０・２７ポイント上昇して１０・６３％となった。
●参院本会議は、雇用保険改正法案を全会一致で可決。雇用保険を受給できる用件を｢過去１年｣から｢過去６ヶ月｣に短縮など盛り込まれている。
●消費税増税に道を開く予算案・関連法案が自民・公明の賛成で成立。

２６日
●日弁連が、派遣法の抜本改正を求めシンポジウムを開催。
●厚生労働省は、派遣先が契約を中途解除する場合、新たな就業機会を与えない場合派遣元に損害賠償を行うことなど盛り込んだ指針をまとめた。労働政策審議会の部会で了承されたのを受け３１日から施行される。
●民主党、日本共産党、社民党、国民新党の野党４党は、「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を共同提案。
●経済団体でつくる関西広域機構（ＫＵ）は、国からの権限委譲の受け皿となる「関西広域連合」の年内設立を目指すことを確認。

２５日
●京都府の山田啓二知事は、国土交通省の出先機関、京都国道事務所が１９９９年度に建設された時、建設費の一部に、府に説明なく国直轄事業の地元負担金が充てられていたことを明らかにし、国の対応を批判。（写真は、本満寺）
●京丹波町議会の３月定例会は、国に対し国民健康保険の国庫負担率引き上げを求める意見書を可決。
●憲法をテーマにした市民ミュージカル「時間旅行はいかが！？」が、京都府立文化芸術会館で上演され、のべ１９２０人が参加。
●東京高裁はＪＲ不採用問題で、東京地裁に続き不当労働行為との判断を行った。
●厚生労働省が発表した０８年の賃金構造基本統計調査によれば、フルタイムで働く労働者の平均月額賃金（昨年６月分、残業代を除く）は、前年と比べ０・７％減の２９万９１００円だった。１０年ぶりに３０万円を割り込んだ。

２４日
●京都府議会最終日、府職員の勤務時間を１日８時間から７時間４５分にする条例が可決された。
●市民団体「京都・市民オンブズパースン委員会」のメンバーが、京都市議会の市議と各会派に支出された０７年度の政務調査費のうち、約２億円が目的外使用に当たるとして、市議と各会派に返還を勧告するよう市長に求める住民監査請求をした。(京都)
●日本トムソン姫路工場の派遣労働者１３人が、直接雇用するよう行政指導を求めていた問題で、兵庫労働局か直接雇用を促す内容指導を行ったことがわかった。
●大阪府議会は、橋下知事が２月議会に提案していた大阪府庁の移転を否決。
●政府の地方分権改革推進本部は、国の出先機関改革の工程表を決定。
●東京地検特捜部は、西松建設から違法献金を受けたとして小沢民主党代表の秘書を政治資金規正法違反で起訴。
●厚生労働省は、要介護認定の新方式にともなって４月から導入しようとしている新たな調査基準について、見直し案を提示。

２３日
●大山崎町議会は、３月定例会の最終本会議を開き、０９年度一般会計当初予算案など２４議案を原案通り可決。
●京都財務事務所が発表した１−３月期の法人企業景気予測調査結果によれば、京都企業の景況判断指数（ＢＳＩ値）はマイナス５７・４で、現行調査を始めた２００４年４−６月期以来の最低だった前期（昨年１０−１２月）のマイナス４５・５をさらに下回った。
●生活保護制度の在り方について協議していた国と地方自治体は、失業給付を受けられない非正規労働者の受け皿が生活保護に限られている現状を踏まえ、雇用と生活両面で活用できるさまざまな資金を充実させるなど、生活保護だけに頼らない社会保障の在り方の検討を進めることで一致。(京都)
●山口県岩国市の米海兵隊岩国基地周辺住民４７６人が、国を相手に米軍の飛行差し止めや騒音被害に対する損害賠償を求めて山口地方裁判所岩国支部に提訴。
●厚生労働省の被爆者医療分科会専門部会は、０８年度最後の会合を開き、新たに１７２件を原爆症と認定。昨年４月の新基準導入後、認定されたのは計２９６９件になり、導入前の０７年度（１２８件）の約２３倍となった。
●国土交通省が発表した今年１月１日時点の公示地価によれば、商業地、住宅地の全国平均は３年ぶりにマイナスになり、計約２万４０００地点のうち下落地点が９７・０％を占めた。

２２日
●京都府労働委員会に、あっせんを申請した件数が０８年の１年間に３０件に上り、２０００年（３１件）以来の多さとなった。
●「地方政府創造会議」（共同座長・山田啓二京都府知事ら）は、臨時拡大幹事会で、国の地方出先機関を廃止するなど地方分権改革を推進するよう求める緊急決議を採択した。
●国民教育文化総合研究所の調査によれば、小中学校教員の１日の平均勤務時間（休憩を除く）は１１時間６分であることが、分かった。

２１日
●山田知事は、都道府県の行政委員が受け取っている報酬について、見直しに向け検討していく方針を明らかにした。
●「ソマリア沖への自衛隊派遣反対｣など求め、京都でピースアクション。京都府職労女性部が独自で署名宣伝行動。
●京都市議会下京区補欠選挙告示。

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