２００９年　３月１１日から２０日

２０日 ●京都市議会下京区の補欠選挙が告示。(写真は、柊のノ堰堤) １９日 ●京都府は向日町競輪場について、事業の廃止も含めた今後の在り方を議論する検討委員会を発足。 ●京都市議会は、２月定例会を再開し６９３９億９３００万円の２００９年度一般会計当初予算案など可決し閉会した。 ●京都市議会は、２２５億３１００万円の定額給付金特別会計予算案と支給条例案を全会一致で可決。 ●雇用保険法改正案が衆院本会議で可決。「雇い止め」で失業した非正規労働者が、失業手当を受け取るのに必要な加入期間を「１年」から「６カ月」に短縮。解雇や雇い止めなどで失業し、再就職が困難な人に対する失業手当の給付日数も最大６０日間延長。 ●舛添要一厚生労働相は記者会見で、政府、与党が検討している新雇用対策について、総額を１兆５０００億円規模とすることを明らかにした。 ●近畿各地の年金者組合は、「年金の引き上げ｣「後期高齢者医療制度｣の廃止を求め集会とデモ。 １８日 ●京都府は緊急雇用対策として、４月から一般事務などの補佐的な業務を担う臨時職員５０人の公募をはじめた。 ●日本マクドナルドの「名ばかり店長」が会社と１千万円の和解金を支払うことで合意。「報復人事｣を行わないことも明記。 ●広島県や山口県の被爆者２３人(うち４人死亡)のうち５人を原爆症に認定、３人に損害賠償を支払うよう命じた。原爆症で賠償命令ははじめて。 ●自動車、電機など金属大手は、金属労協に加盟の労働組合に賃上げゼロ、一時金大幅削減の回答を提示。 ●衆院厚生労働委員会は、雇用保険法改正案を全会一致で可決。雇い止めの場合雇用保険の適用基準を「６ヶ月以上｣に短縮。 １７日 ●京都弁護士会は、覚せい剤取締法違反容疑で東山署に留置された男性（43）が弁護人に手紙を送る際に留置担当の署員が内容を検閲したのは、刑事訴訟法が保障する弁護人との秘密交通権の侵害に当たるとして、東山署に改善を求める勧告書を出した、と発表した。(京都) ●北九州市福祉事務所が独立した子どもの住所の報告や同意書の提出に従わなかったため生活保護停止を強行したことに対し、福岡高裁は「停止｣は違法との判決を出した。 ●鳩山邦夫総務相は、地方自治体の緊急雇用対策への支援などを盛り込んだ０８年度３月分の特別交付税６７９６億円の配分を決め、閣議に報告した。 ●消費者庁設置法案など関連３法案は、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入り。 ●政府は、都道府県と市区町村の０７年度決算の状況をまとめた「０９年版地方財政白書」を閣議決定。歳入は９１兆１８１４億円、歳出は８９兆１４７６億円で、８年連続の前年度割れ。東京２３区を除いた経常収支比率は０６年度より２・０ポイント上昇し過去最悪の９３・４％、借入金残高は１９８兆５５０７億円だった。 １６日 ●京都市は環境家計簿の普及のため、インターネット版の環境家計簿を開設。 ●全国知事会は、直轄事業負担金制度のあり方を見直すプロジェクトチームの初会合を開いた。 ●与謝野町で初めての町営バス「ひまわり」が、運行を開始した。 ●京都総評と京都府農協労連は、京都農協不当労働行為事件の中労委命令報告集会を開催。 ●大阪府の橋下徹知事が廃止・移転の方針を示している府立国際児童文学館（吹田市）の存続を求めている児童文学者の鳥越信さん（７９）ら４人が、寄贈した書籍類の一部計約１２００点の返還を求め、大阪地裁に提訴。 (京都) ●京都百貨店協会が発表した京都市内６百貨店の２月の総売上高は、前年同月比10・６％の大幅減となった。 ●電機連合が、賃上げ要求を断念。 １５日 ●「桂川生物多様性フォーラム」が、大山崎町の大山崎ふるさとセンターで開かれた。 ●エルサルバドルに左派大統領誕生。(写真は、雲ヶ畑梅の大樹) １４日 ●電機大手はベアゼロを表明、一方で電機連合と雇用確保の共同宣言を発表。 ●アフリカ東部ソマリア沖へ自衛艦二隻を派遣。 １３日 ●京都労働局と京都府、京都市は、府内の有効求人倍率が０・６９倍（１月）に落ち込む中、京都経営者協会など京都の経済三団体に地元企業の求人確保への協力を要請した。 ●京都市内の公共交通機関の連携強化のため、鉄道やバス会社の代表が参加している京都市の審議会で、部会長の京都大教授が、市バスと地下鉄を運営する市交通局に対して事業からの撤退を求める異例の「退場勧告」の文書を突きつけた。(京都) ●重税反対の全国統一行動が展開された。 ●与野党は、衆院厚生労働委員会で審議中の雇用保険法改正案について、今月３１日に失業した人にも、改正による支援措置が適用されるよう修正することで大筋で一致。 ●厚生労働省は、失職した非正規労働者らに社宅などを引き続き提供した企業を助成する制度の２月の利用申請者が、８６件・１７６２人だったことを発表。 ●今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日現在）は、前年同期を２・４ポイント下回る８６・３％だったことが厚生労働省と文部科学省の集計で、分かった。５年ぶりに低下。高校生も１月末現在で前年同期比１・９ポイント減の８７・５％で、６年ぶりに前年を下回った。 １２日 ●京都府が兵庫県、鳥取県と来年春からの共同運航を目指すドクターヘリについて、府北部に救急車と着陸したヘリが合流するランデブーポイントを７０カ所程度選定し、基地病院の公立豊岡病院を飛び立ったヘリが丹後地域の患者を搬送する際、京都市内の高度医療病院へ「三角搬送」することも可能とするなどの検討状況を明らかにした。(京都) ●京都市が２０１１年度をめどに市歴史資料館の閉館を検討していることが、分かった。 ●滋賀県労連・長浜キヤノン関連支部は、請負会社が団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、県労働委員会に救済を申し立てた。 ●「介護保険を持続・発展させる１０００万人の輪」は、４月に予定されている要介護認定基準の変更を凍結し、認定方法を再検討するよう求める要望書を舛添要一厚生労働相に提出。 ●千葉県在住の被爆者４人が原爆症の認定申請を国が却下したのは不当だとして控訴した裁判で、東京高裁は２人を原爆症と認めた原告勝訴の１審判決を支持した。 ●米空軍嘉手納基地の周辺住民５５４０人が国に損害賠償などを求めた「新嘉手納基地爆音訴訟」で、国側は、計約５６億２０００万円の支払いを命じた福岡高裁那覇支部の判決に対し、最高裁に上告しないことを明らかにした。 １１日 ●京都市保育園連盟への市補助金問題で、門川大作市長は市議会普通予算特別委員会で、市監査委員の特別監査結果が出るまで、０９年度分の民間保育園への補助金の一部を支出しない方針を明らかにした。 ●日銀京都支店の２月管内金融経済概によれば、京都、滋賀の景気は前月と同じ「大幅に悪化している」。 ●電機大手は今年の春闘で、賃上げ「ゼロ回答」を示す方針を固めた。 ●総務省は、市区町村が支給する定額給付金の補助金について、新たに４４７市区町村への交付を１０日付で決定したと発表。
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