２００９年　３月 １日から１０日

１０日 ●内閣府が発表した１月の景気動向指数（速報値、０５年＝１００）によると、景気の現状を示す一致指数は前月比２・６ポイント低下し、８９・６となった。６カ月連続の低下。 ９日 ●京都府議会の２月定例会は、本会議を再開、府の裏金問題や国庫補助金の不適正経理問題を受け、知事や副知事の給与をカットする条例案など２８議案が追加提出された。 ●綾部市議会が日曜議会開催。 ●銚子市の市立総合病院の休止問題を争点に、岡野俊昭市長に対するリコールの是非を問う住民投票が、告示された。 ●各報道機関の世論調査によれば、麻生内閣の支持率は依然として１０％台で危険水域のままであることが分かった。「朝日｣の１４％が最低。 ●東京商工リサーチの調査で、今年に入って希望退職者を募集した上場企業が８１社に上り、わずか２カ月で前年の６８社を上回ったことが、分かった。 ８日 ●「春よこい連帯ひろば｣が川端診療所で開催された。８２人が相談に。８人が生活保護の申請を行った。 ●「日本の農業守れ｣と岩手県八幡平市が主催する政策討論会｢百姓一揆IN八幡平」が開かれ、トラクターを先頭に１１００人が会場に集った。 ●ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さんが九条科学者の会で平和の大切さを語った。 ７日 ●厚生労働省は「私のしごと館」（精華町、木津川市）の廃止後の活用方法を考えるため、地元自治体や経済界による検討会を設置することを決めた。 ６日 ●府職労女性部は、3.8国際婦人デーの取り組みとして昼休みコンサートを開催。 ●京都府は裏金や国庫補助金をめぐる不正経理が相次いだ問題で、山田啓二知事を減給１０分の６（１カ月）、副知事３人や広域振興局長らを減給・戒告とするなど幹部ら計４２人を処分すると発表した。 ●厚生労働省は、「派遣切り」などで仕事と住まいを失った労働者やホームレスから生活保護の申請があれば、住居がないことを理由に拒否せず受け付けるよう、全国の地方自治体に指示。 ●労働総研は、働くルールの厳守と労働時間の短縮で４５３万人の雇用を創出できるという提言を発表。 ●舛添要一厚生労働相は、認可保育園への入園を待つ待機児童が０８年１０月１日時点で４万１８４人となったことを明らかにした。●厚生労働省は、待機児童の解消に向け、賃貸物件で保育所を新設する際の開設経費を国庫補助の対称にすることを決めた。 ５日 ●「まちづくり市民会議」などの市民団体は、梅小路公園内に、オリックス不動産による水族館、ＪＲ西日本による鉄道博物館の両建設計画について、再検討や全体像を明らかにすることなどを求めて門川大作市長に公開質問書を提出。 ●全労連と国民春闘共闘会議の主催で、各省庁の集まる霞ヶ関周辺で「なくせ貧困、生活危機突破｣の総行動を展開。 ●京丹波町は旧３町で異なる６５歳以上（１号被保険者）の介護保険料を、４月から４０８３円に統一する改正案を４日までに発表。●今年１月に日本国内で自殺した人は男性１８９４人、女性７５１人の計２６４５人だったことが、警察庁のまとめで分かった。 ●全国の昨年１年間の自殺者数は３万人を超え、ほぼ前年並みになる見通しであることが、分かった。 ４日 ●京都市の同和行政終結後の行政を検討する「在り方総点検委員会」は、自立促進援助金制度の廃止や市立浴場料金の民間並み引き上げなど６項目について抜本的な見直しを求める最終報告をまとめた。(京都) ●自民・公明の与党は衆議院本会議で、｢定額給付金｣の財源を確保するための財源特例法案を３分の２で再議決、同法案が成立。 ●帝国データバンクが発表した約１万社を対象とした雇用動向調査で、４５・９％の４９００社が０９年度中の正社員（新卒と中途）採用を見送る方針であることが分かった。 ３日 ●京都府は、裏金問題と国庫補助金の不適正経理問題で、再発防止に向けた取り組みを検証する「財務会計改革委員会」を設置。 ●南丹市、園部町にある長期保有地の取得費７億４５００万円を２００９年度土地取得事業特別会計予算案に計上。 ●政府系金融機関の商工中金がまとめた中小企業の景況調査によると、「資金繰り指数」が２月はマイナス２０・０と前月より２・６ポイント悪化、１９８５年の調査開始以来、過去最悪に。 ●西松建設からの違法献金容疑で、小沢民主党党首の公設秘書が逮捕された。 ２日 ●京都府の山田啓二知事は、国の淀川水系４ダムの河川整備計画案に対し、近畿地方整備局を訪れ、「大戸川ダムを計画に位置づける必要はない」とする意見書を提出。 ●京都市は市議会普通予算特別委員会で、定額給付金の支給時期が５月になるとの見通しを示した。 ●宇治市の久保田勇市長は、山田知事の「大戸川ダム」意見に対し「流域の意見を聞いていない｣と批判。 ●福岡市は、ホームレスの人たち４２人の生活保護の集団申請を受理。 ●全国１７の政令指定都市が今年１月に受け付けた生活保護の申請数は計８５９０件と前年同月より５４％増えたことが、共同通信社の調査で分かった。(京都) ●４月かに実施される国の介護認定新方式に移行すれば、現在の認定より軽い判定になることが民医連の検証で判明。 ●「地域手当」を国の基準より多く上乗せ支給した静岡、愛知、兵庫の３県と１６２市町村に対し総務省が、０６年度と０７年度で特別交付税を計４３億７２００万円減額したことがわかった。 １日 ●綾部市は、０７年版「あやべ統計書」を作成。市内の０７年度末の人口は０６年度と比べると大幅な減少数で、中学生の総数も０８年に初めて１０００人を切った。 ●「０９年春闘を元気にたたかう西日本金属労働者のつどい｣が京都で開催された。 ●３．１ビキニデーで核兵器の廃絶を新たに決意。
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