２００９年　２月２１日から２８日

２８日 ●３．１ビキニデーが静岡県で開幕。核兵器廃絶のうねりを全世界に広げることを誓う。 ●全国知事会は、国が実施する直轄公共事業の費用の一部を地元自治体が負担する制度の在り方を見直すプロジェクトチームの設置を決めた。（写真は大覚寺の梅林） ２７日 ●京都労働局は、企業から内定を取り消された京都府内の学生が１月時点に比べて１５人増え、４３人になったと発表。 ●厚生労働省が発表した近畿２府４県の１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より０・０８ポイント悪化し、０・６８倍だった。 ●国土交通省が発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１８・７％減の７万６８８戸で、２カ月連続で前年割れとなった。 ●衆院本会議は、一般会計総額８８兆５４８０億円の予算案と消費税増税案を付記した税制｢改正｣関連法案を自民、公明の賛成多数で可決。 ●総務省は、地方税の減収分を穴埋めする０８年度の減収補てん債について、３８都道府県と１２政令指定都市を含む計２２０自治体に、総額９２３３億円の発行を認めると発表。 ●厚労省の調査によれば、３月末で職を失う非正規労働者が１５万８千人に達する。京都府内では１割以上増えて２１７９人。また、同省による労働力調査詳細集計によれば０８年９月―１２月の非正規労働者は１７９６万人で雇用者に占める非正規の割合は３４．６％に達した。 ●嘉手納基地の夜間・早朝の飛行さしどめや損害賠償を求めた「新嘉手納爆音訴訟｣の判決が福岡高裁であり、「差し止め｣は認めなかったが損害賠償を広い地域に認めた。 ２６日 ●京都市議会本会議で京都市は、来年度から子宮がん検診を妊婦健診とセットで受けられるよう公費負担を拡充する方針を明らかにした。 ●舞鶴東港の海上自衛隊専用岸壁を母港とする護衛艦「みねゆき」（２、９５０トン）が、災害派遣に備えた訓練のため、舞鶴西港に入港した。 ●国家公務員の倫理意識などについて有識者の意見を聞く人事院の懇談会が開かれた。出席者から公務員の士気が低下していることなどを懸念する声が相次いだ。(京都) ２５日 ●「反貧困ネットワーク｣の呼びかけで、派遣切りに反対して日本経団連前抗議集会開催。（写真は大覚寺） ２４日 ●京都市議会の２月定例会は、本会議を再開。一般質問で市は４月から６５歳以上の介護保険料の減免対象を拡大し、年収６０万円以下世帯の月額保険料を半額（１１００円）程度に引き下げる方針を明らかにした。 ●乙訓２市１町の合併問題などを研究する京都南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会が、各市町で任命された専任職員を置く事務局体制を３月末で解消することが、分かった。(京都) ●麻生首相とオバマ米大統領が日米首脳会談。日米同盟強化を確認。 ２３日 ●京都府職労連が０９京都府予算案で府民懇談会開催。 ●大山崎町は、一般会計５８億５８００万円、国保など９特別会計、水道事業会計を合わせた総額９５億８５００万円の２００９年度当初予算案を発表した。 ●ＪＲ西日本は、梅小路公園内に鉄道博物館を新設する計画を明らかにした。 ●福知山市が新年度当初予算案発表。財政状況は厳しく、景気後退で法人市民税が前年度当初比２７・４％減と大幅に落ち込み、自主財源は同７・４％減。生活保護費を含む扶助費は同４・１％増。公債費、人件費をあわせた義務的経費は同２・４％減となったものの、歳出の５割近くを占める。 ●報道各社の麻生内閣支持率調査で、１０％前半の支持率に落ち込んでいることが分かった。 ２２日 ●吹田市の職員採用試験に定員５人の狭き門に約４７０倍の２３６２人が挑戦。 ２１日 ●京都「民主府政の会｣が全体会議開催。 ●全労連が実施した｢派遣・非正規労働相談ホットライン｣に２日間で５３０件の相談が寄せられた。 ２０日 京丹波町は、松原茂樹町長を本部長とする「町緊急経済・生活支援対策本部」の初会合。
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