２００７年 １月 １１日から２〇日

２０日 ●「平和をつぐむ１０００人の女性展」が、京都で始まった。１０００人は、世界１５０カ国で人権、環境、非暴力などで活躍している女性。 ●南丹市の合併１周年記念式典が、市園部公民館で開かれた。 １９日 ●城陽市の山砂利採取場内の井戸の地下水から環境基準値を超える総水銀とヒ素が出たことが、明らかになった。京都府、城陽市、近畿山砂利共同組合の３者でつくる「城陽山砂利採取地整備公社」が発表したもの。 ●労働基準監督署に是正指導を申告していた「人権回復を求める石川島播磨連絡会」と石川島播磨重工業が、今後思想差別をしない和解協定を締結。 ●太陽生命は、全外交員に雇用保険をかける方向で検討すると表明。 ●京都府は、新年度から府内７カ所の保健所に児童虐待対応の専任職員を配置する方針を固めた。（京都） ●市民団体「『心の教育』はいらない！市民会議」のメンバーは、京都市教委の「スチューデントシティ・ファイナンスパーク事業」に公金を支出したのは、公教育の公平性を損ね不当などとして、桝本市長や門川教育長らに、市が民間団体に支払った委託費２０００万円の返還を求めて、市監査委員に住民監査請求した。 ●「福知山市中心市街地活性化協議会」の設立総会が開かれた。 ●京都府中小企業技術センターが行った府内主要業界景気動向調査（昨年１０−１２月）で、電子部品、機械金属関係の業種で景気は全体として好調だが、業種・企業間格差が拡大し、原料高の影響も広がっていることがわかった。 ●立命館大は、４月に開設する映像学部の客員教授に映画監督の山田洋次氏(75)が就任すると発表した。 ●厚生労働省は、虐待通告を受けてから４８時間以内に安全確認することなどを盛り込んだ、児童相談所の虐待対応見直し案をまとめた。 ●総務省は、全国１１１自治体が国の基準を逸脱した地方公務員の組合活動に給与を支払っている、と発表。 ●安倍首相は、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案などについて、２５日召集の通常国会で成立を図るよう指示した。 ●政府は、０７年度税制改正要綱を決定。国と地方の減税見込み額が８７１２億円。最大きな減税は、企業の設備取得費を非課税処理できる減価償却制度の見直し。減税額は国税５１１０億円、地方税２３４５億円で、計７４５５億円に。 １８日 ●ＬＲＴ導入に向けた研究活動に取り組んでいる「京都ＬＲＴ市民の会」は、今出川通（北野白梅町―出町柳）など３線を早期に整備すべきなどとした提言を発表。京都市に提案。 ●桝本京都市は定例会見で、京町家を保全するため独自の耐震診断手法を開発し、市が認定する専門の診断士を派遣する制度を来年度に創設する方針を明らかにした。耐震改修費助成事業で町家に限定して補助率をアップする考えを示した。 ●舞鶴市国民保護協議会の第３回会合が開かれ、自衛官ＯＢら経験豊富な人材を活用する「地域安全サポーター制度（仮称）」などを盛り込んだ市国民保護計画案を全員の賛成で認定した。 ●全国知事会は全国会議を開き、道州制についての統一見解「道州制に関する基本的考え方」を決定。「分権型社会における新たな地方制度として道州制を検討しなければならない」と明記。 １７日 ●阪神大震災から１２年目、大地震を想定した「防災訓練」が、山城広域振興局４総合庁舎で行われ、災害時の情報収集や初動体制の確立を担う緊急時指定職員が計６３人が自宅から徒歩や自転車、バイクで出動した。（京都） ●内閣府が、昨年１２月の消費動向調査発表。消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯、原数値）が前月より２・８ポイント低下し、４５・９となった。３カ月ぶりの悪化。 ●自民党は東京で定期大会を開催し、一斉地方選や参議院選挙で憲法「改正」を争点に掲げることを決めた。通常国会では、改憲手続法を重要法案にすることにした。 ●阪神淡路大震災から１２年、市民のの手による被災者への哀悼行事や神戸市や西宮市などで慰霊祭などがとりくまれた。 １６日 ●向日市議会臨時議会が開かれ、約４６００人から同条例制定を求める直接請求を受け「向日市無防備平和都市条例」案が提案された。久嶋市長は「条例の制定には無理がある」と否定的意見を付けた。 ●政府が０７年度から導入する財政支援策「頑張る地方応援プログラム」の関連行事・地方応援懇談会が、首相官邸で開かれた。 ●厚労省は、０７年度にも日本で働くフィリピン人看護師などを受け入れるための指針案をまとめた。受け入れ先の使用側に、看護師と介護福祉士候補者の報酬を日本人従事者と「同等額以上」とすることなどを要件として求めている。 １５日 ●京都府は、宮崎県で発生した取りインフルに対応するため各部局長による警戒本部の初会議を開いた。防疫対策の徹底や、府内で発生した場合に備えた連絡態勢を確認。 ●ＫＢＳ京都で、非正規労働者の１人が直接雇用を実現、正社員化への一歩に。 ●綾部市は、「０５年版あやべ統計書」を作成。人口減少や高齢化の現状がくっきりしている。 ●衆院議院運営委員会理事会が開かれ、塩崎官房長官は第１６６通常国会を２５日に召集することを正式に伝えた。会期は６月２３日までの１５０日間。 １４日 ●長岡京市長選挙で、現職の小田氏が再選された。 ●宮崎県で発生した鳥インフルエンザで、鶏８１００羽が処分された。 １３日 ●京都府は、「大学との協働による新しい京都創造推進プラン」を策定。地域課題の解決に向け、大学や府、市町村でつくる「地域連携推進会議」を新設するのなど、大学と市町村を結びつけるコーディネーターの配置などを実施。 ●京都府は、宮崎県で発生した高病原性鳥インフルエンザを受け、警戒本部を設置した。 ●内閣府が発表した「国民生活に関する世論調査」によると、日常生活で悩みや不安を感じている人が６７・６％に上り、過去最高に。「老後の生活設計」を挙げる人が最も多く、政府に対して「医療、年金などの社会保障構造改革」を求める人が７２・７％に達した。 １２日 ●綾部市は、「綾部市永井産業振興基金」の０７年度の事業内容について、基金審議会から答申を受けた。古民家を使った新たな店舗経営や綾部工業研修所の運営への補助が新たに盛り込まれ、基金を市の活性化に一層、役立てる方針。 ●宇治市は、０７年度から有料広告事業を始める計画を明らかにした。財源確保と経費削減が狙いで、市ホームページ（ＨＰ）の広告や、窓口で使用する社名入りの封筒の提供を民間企業などから募集する。（京都） ●立命館大と関西医科大は、共同研究プロジェクトの推進、教員や学生の交流などで連携や協力を進める包括協定を締結した。 ●内閣府が、０５年度の国民経済計算発表。家計の可処分所得のうち貯蓄率が前年度より０・３ポイント低い３・１％になり５５年度以来の過去最低を更新。貯蓄率低下は８年連続で、ピークの７５年度（２３・１％）から７分の１弱まで縮小した。 ●国土交通省は、瀬田川洗堰（大津市）で、洪水時に大阪府や京都府を浸水被害から守るための「全閉操作」について、将来的に撤廃する方針を示した。 ●アメリカのネグロポンテ国家情報長官は、日本の核武装化の可能性を示唆した。 11日 ●南丹市議会の厚生常任委員会が開かれ、基準値を上回るダイオキシンが検出され「カンポリサイクルプラザ」の焼却作業が停止しているため、市側が、ごみ処理は１０日から京都市内の焼却場が受け入れたことを明らかにしたほか、休止中の焼却作業の再開は、まだ時間を要することなどを明かした。 ●国土交通省は土砂災害の被害防止策として、住民への避難勧告発令の基準づくりなど、市町村が防災計画を策定する時の参考にする指針の作成ため、１５日に専門家や自治体関係者らによる検討委員会を発足させ、３月末までにまとめることを明らかにした。 ●大阪府の裏金問題に絡み大阪府が記者会見、公金を着服し、借金返済などに充てていた男性職員４人を懲戒免職処分に。 ●内閣府は、昨年１１月の景気動向指数（速報値）を発表。数カ月先の景気の目安となる先行指数が２０・０％と、景気が上向いているかどうかの分岐点である５０％を２カ月ぶりに下回った。 ●ＮＨＫの橋本元一会長は定例会見で、菅総務相が表明した０８年度からの受信料値下げ案について現時点での値下げに否定的な見解を示した。
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