	２０１２年１２月２１日から３１日

３１日 ●２０１３年１月１日時点で２０歳の新成人は１２２万人で、総人口の１億２７４７万人に占める割合は０・９６％と、３年連続で１％を割り込んだことが、総務省の人口推計で分かった。巳年生まれの年男と年女は合わせて１０２０万人。 ●東電福島第１原発事故直後に、原発周辺の放射線量を測定するために米政府が日本に派遣したのは、核テロなどに備える特殊専門チームだったことが、分かった。(写真は、嵐山の花灯路) ３０日 ●京都府地方税機構によると、滞納者の預貯金や不動産、動産の差し押さえによる収納額は上半期で約３億７５００万円となり、前年同期約１億９３００万円の１・９４倍となった。(京都) ●防衛省は、米軍が沖縄に配備した新型輸送機オスプレイの自衛隊への導入を検討するため、２０１３年度予算案に調査費を計上する方針を固めた。 ●安倍晋三首相はＴＢＳ番組で、新規の原発建設を容認する姿勢を示した。２９日 ●介護・医療職場を対象にした「相談ホットライン」が実施された。青年、学生のボランティアで労働相談に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」京都支部が実施。 ●京都中央信用金庫が１１月下旬に京都府内などの取引先１１２５社を対象に実施した調査（回答率６５％）によれば、今冬にボーナスを支給する企業は４７・５％で昨年調査より６・６ポイント減少、未定は２０・９％と６・０ポイント増加した。支給額は、１０万円以上２０万円未満が２６・３％と最も多く、４・８ポイント増えた。昨年最も多かった２０万円以上３０万円未満は３・４ポイント減の２６・０％だった。 ●衆院選で京都府内投票者の１・２６％にあたる１万５７２１人が白票を投じていたことが府選挙管理委員会などのまとめで分かった。２８日 ●京都労働局が発表した１１月の京都府内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント減の０・８０倍で、２００９年８月以来の３カ月連続低下となった。 ●京都労働局は、来春に卒業を予定する京都府内の大学・短大生の１日現在の就職内定率は６１・３％（前年同期比４・５ポイント増）で、１万２５２人（同１５１９人減）が未内定だと発表した。 ●「小選挙区制おかしいぞ！」―選挙制度に意義をとなえるデモが、京都市内で行われた。若者有志がツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワークサービスを通じて呼びかけたもので、市民50人が集まった。 ●総務省が発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・１ポイント低下の４・１％で、３カ月ぶりに改善した。 ●厚生労働省は、岩手、宮城、福島３県で特例的に延長されていた失業手当の受給期間終了後も、２１％に当たる５６４０人が職探しを続けているとの調査結果を発表した。 ●岩手、宮城、福島の３県で、建設労働者が不足していると考える事業所が９割に上ったことが、厚生労働省の調査で分かった。 ●原子力規制委員会の現地調査団は、国内で唯一稼働する関西電力大飯原発（福井県）で２回目の活断層調査を始めた。 ●日本未来の党は、党名を「生活の党」とし、代表を嘉田由紀子滋賀県知事から森裕子副代表に変更すると総務相へ届け出た。 ●日銀は、家庭や企業などで保有されたまま年を越すお札の総額が８６兆６５３３億円になったと発表した。昨年末に比べ約３％増え、３年連続で過去最高を更新した。 ●東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が、東京電力福島第１原発事故の影響が正確に知らされず被ばくし健康被害を受けたとして、同社を相手に計１億１千万ドル（計約９４億円）の損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に起こしていることが、米メディアの報道で分かった。２７日 ●大阪府議会は本会議で、「大阪都」構想の制度設計を担う法定協議会の設置議案と規約案を賛成多数で可決した。 ●防衛省は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に向け実施した環境影響評価（アセスメント）の評価書の公告・縦覧手続きを始めた。 ●菅義偉官房長官は記者会見で、戦時中の従軍慰安婦問題に関し、旧日本軍による募集の強制性と関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話について、見直しすることを表明。 ●茂木敏充経済産業相は記者会見で、２０３０年代に原発稼働ゼロにする前政権の方針を再検討し、原発ゼロ目標を見直す方針を明言した。２６日 ●球技専用スタジアムの建設用地について、京都府の山田啓二知事は府議会全員協議会で、亀岡市が提案した農地に決定すると表明した。 ●京都府議会の１２月定例議会が閉会。 ●京都市議会１１月定例会の最終本会議で、日本酒で乾杯する習慣を広めることを目指す条例案が全会一致で可決された。 ●京都市議会が閉会。 ●野田内閣は臨時閣議で総辞職した。 ●米軍普天間飛行場に配備されたＭＶ２２輸送機オスプレイの日米合意に反した飛行が、沖縄県が市町村と連携して実施した目視調査で、３１８件あったことが分かった。 ●第二次安倍内閣が発足した。 ●厚生労働省が発表した１２年上半期（１～６月）の雇用動向調査によれば、この期間に就職した人や転職した人の割合を示す「入職率」は、前年同期比０・６ポイント増の８・８％となった。２５日 ●京都市は、南区にある九条（定員６０人）と吉祥院（同）の２市営保育所を２０１５年度に民間保育園に移管することを決めた。 ●１６日に実施された宇治市議会補選で当選した秋月新治市議(宇治維新の会)の選挙公報に偽りがあるとして複数の有権者が選挙無効の異議を申し立てた。 ●国土交通省は、全国の道路設備を総点検するため、自治体の点検費用を国が補助する新制度の検討を始めた。(写真は、嵐山の花灯路) ●つり天井が設置されている体育館や劇場などの大規模施設が全国に４７０９棟あり、うち７０％は落下対策を取っていなかったことが、国土交通省の調査で分かった。 ●東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非を問う県民投票条例制定を求め、市民団体が、新潟県の泉田裕彦知事に６万８３５３人分の有効署名を提出し、直接請求した。 ●民主党の新代表に海江田万里元経済産業相が選出された２４日 ●２０１１年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立小中高校などの教員が、５２７４人だったことが、文部科学省の調査で分かった。２年連続の減少だが、調査を始めた１９７９年度の約８倍で、依然として深刻な状況が続いている。 ●「原発いらない　コドモデモ」が京都市内で実施された。呼びかけたのは、５歳と２歳の子を持つ母親。２３日 ●被爆者を励ます「クリスマス平和パーティー」（実行委員会主催）が、ラボール京都で開かれた。 ●自民党の安倍晋三総裁は番組で、日銀が来年１月の金融政策決定会合で前年比２％のインフレ目標を設定しなければ、日銀法改正を検討する考えを示した。２２日 ●「知ろう、守ろう芦生の森シンポジウム」が、京都大であり、芦生研究林ですすむシカの食害について、研究者や美山の猟師らが報告。芦生原生林では、シカの食害で笹などの植生が食い尽くされている実態が明らかなになった。２１日 ●京都府は、高齢者虐待防止法に基づいて府内の市町村が認定した２０１１年度の虐待件数をまとめた。家庭内では前年度に比べて１３・９％（５１件）増の４１７件あり、集計を始めた０６年度以降で最悪だった０７年度の４２９件に次ぐ多さとなった。施設内は３年ぶりにゼロだった。(京都) ●大津市議会は、議会改革の一環で、年間を通して会期に定める「通年議会」を導入する方針を決めた。 ●原子力規制委員会は、現地調査後も活断層かどうか結論が出ていない関西電力大飯原発（福井県）敷地内の断層について、２８、２９両日に現地調査団が追加調査することを決めた。 ●介護施設職員による高齢者への虐待件数が２０１１年度、前年度より５５件（５７・３％）増の１５１件で、調査を始めた０６年度以降で最多だったことが、厚生労働省の調査で分かった。 ●２５～３４歳で朝食を抜いている人が３４・１％に上り、全年代の平均１７・５％を大きく上回っていることが総務省の２０１１年社会生活基本調査で、分かった。 ●国土交通省の専門家委員会の調査で、天井板つり金具のアンカーボルトなど約６７０カ所に不具合の見つかった山梨県の中央自動車道笹子トンネル下り線（４７１７メートル）で、不具合の割合が２５％を超える区間のあったことが分かった。 ●三菱電機は、防衛装備品をめぐる水増し請求問題で、過大請求と違約金の防衛省などへの返納額が、延滞利息を含めた見積もりで計７７３億円になったと発表した。２０日 ●京都府は、正社員としての就職を目指す求職者に対し、職業訓練や就業支援を２～６カ月程度の期間で一体的に行う「京都ＪＰカレッジ事業（仮称）」を、来年度に「京都ジョブパーク」で行う方針を明らかにした。

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３１日
●２０１３年１月１日時点で２０歳の新成人は１２２万人で、総人口の１億２７４７万人に占める割合は０・９６％と、３年連続で１％を割り込んだことが、総務省の人口推計で分かった。巳年生まれの年男と年女は合わせて１０２０万人。
●東電福島第１原発事故直後に、原発周辺の放射線量を測定するために米政府が日本に派遣したのは、核テロなどに備える特殊専門チームだったことが、分かった。(写真は、嵐山の花灯路)

３０日
●京都府地方税機構によると、滞納者の預貯金や不動産、動産の差し押さえによる収納額は上半期で約３億７５００万円となり、前年同期約１億９３００万円の１・９４倍となった。(京都)
●防衛省は、米軍が沖縄に配備した新型輸送機オスプレイの自衛隊への導入を検討するため、２０１３年度予算案に調査費を計上する方針を固めた。
●安倍晋三首相はＴＢＳ番組で、新規の原発建設を容認する姿勢を示した。

２９日
●介護・医療職場を対象にした「相談ホットライン」が実施された。青年、学生のボランティアで労働相談に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」京都支部が実施。
●京都中央信用金庫が１１月下旬に京都府内などの取引先１１２５社を対象に実施した調査（回答率６５％）によれば、今冬にボーナスを支給する企業は４７・５％で昨年調査より６・６ポイント減少、未定は２０・９％と６・０ポイント増加した。支給額は、１０万円以上２０万円未満が２６・３％と最も多く、４・８ポイント増えた。昨年最も多かった２０万円以上３０万円未満は３・４ポイント減の２６・０％だった。
●衆院選で京都府内投票者の１・２６％にあたる１万５７２１人が白票を投じていたことが府選挙管理委員会などのまとめで分かった。

２８日
●京都労働局が発表した１１月の京都府内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント減の０・８０倍で、２００９年８月以来の３カ月連続低下となった。
●京都労働局は、来春に卒業を予定する京都府内の大学・短大生の１日現在の就職内定率は６１・３％（前年同期比４・５ポイント増）で、１万２５２人（同１５１９人減）が未内定だと発表した。
●「小選挙区制おかしいぞ！」―選挙制度に意義をとなえるデモが、京都市内で行われた。若者有志がツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワークサービスを通じて呼びかけたもので、市民50人が集まった。
●総務省が発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・１ポイント低下の４・１％で、３カ月ぶりに改善した。
●厚生労働省は、岩手、宮城、福島３県で特例的に延長されていた失業手当の受給期間終了後も、２１％に当たる５６４０人が職探しを続けているとの調査結果を発表した。
●岩手、宮城、福島の３県で、建設労働者が不足していると考える事業所が９割に上ったことが、厚生労働省の調査で分かった。
●原子力規制委員会の現地調査団は、国内で唯一稼働する関西電力大飯原発（福井県）で２回目の活断層調査を始めた。
●日本未来の党は、党名を「生活の党」とし、代表を嘉田由紀子滋賀県知事から森裕子副代表に変更すると総務相へ届け出た。
●日銀は、家庭や企業などで保有されたまま年を越すお札の総額が８６兆６５３３億円になったと発表した。昨年末に比べ約３％増え、３年連続で過去最高を更新した。
●東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が、東京電力福島第１原発事故の影響が正確に知らされず被ばくし健康被害を受けたとして、同社を相手に計１億１千万ドル（計約９４億円）の損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に起こしていることが、米メディアの報道で分かった。

２７日
●大阪府議会は本会議で、「大阪都」構想の制度設計を担う法定協議会の設置議案と規約案を賛成多数で可決した。
●防衛省は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に向け実施した環境影響評価（アセスメント）の評価書の公告・縦覧手続きを始めた。
●菅義偉官房長官は記者会見で、戦時中の従軍慰安婦問題に関し、旧日本軍による募集の強制性と関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話について、見直しすることを表明。
●茂木敏充経済産業相は記者会見で、２０３０年代に原発稼働ゼロにする前政権の方針を再検討し、原発ゼロ目標を見直す方針を明言した。

２６日
●球技専用スタジアムの建設用地について、京都府の山田啓二知事は府議会全員協議会で、亀岡市が提案した農地に決定すると表明した。
●京都府議会の１２月定例議会が閉会。
●京都市議会１１月定例会の最終本会議で、日本酒で乾杯する習慣を広めることを目指す条例案が全会一致で可決された。
●京都市議会が閉会。
●野田内閣は臨時閣議で総辞職した。
●米軍普天間飛行場に配備されたＭＶ２２輸送機オスプレイの日米合意に反した飛行が、沖縄県が市町村と連携して実施した目視調査で、３１８件あったことが分かった。
●第二次安倍内閣が発足した。
●厚生労働省が発表した１２年上半期（１～６月）の雇用動向調査によれば、この期間に就職した人や転職した人の割合を示す「入職率」は、前年同期比０・６ポイント増の８・８％となった。

２５日
●京都市は、南区にある九条（定員６０人）と吉祥院（同）の２市営保育所を２０１５年度に民間保育園に移管することを決めた。
●１６日に実施された宇治市議会補選で当選した秋月新治市議(宇治維新の会)の選挙公報に偽りがあるとして複数の有権者が選挙無効の異議を申し立てた。
●国土交通省は、全国の道路設備を総点検するため、自治体の点検費用を国が補助する新制度の検討を始めた。(写真は、嵐山の花灯路)
●つり天井が設置されている体育館や劇場などの大規模施設が全国に４７０９棟あり、うち７０％は落下対策を取っていなかったことが、国土交通省の調査で分かった。
●東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非を問う県民投票条例制定を求め、市民団体が、新潟県の泉田裕彦知事に６万８３５３人分の有効署名を提出し、直接請求した。
●民主党の新代表に海江田万里元経済産業相が選出された

２４日
●２０１１年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立小中高校などの教員が、５２７４人だったことが、文部科学省の調査で分かった。２年連続の減少だが、調査を始めた１９７９年度の約８倍で、依然として深刻な状況が続いている。
●「原発いらない　コドモデモ」が京都市内で実施された。呼びかけたのは、５歳と２歳の子を持つ母親。

２３日
●被爆者を励ます「クリスマス平和パーティー」（実行委員会主催）が、ラボール京都で開かれた。
●自民党の安倍晋三総裁は番組で、日銀が来年１月の金融政策決定会合で前年比２％のインフレ目標を設定しなければ、日銀法改正を検討する考えを示した。

２２日
●「知ろう、守ろう芦生の森シンポジウム」が、京都大であり、芦生研究林ですすむシカの食害について、研究者や美山の猟師らが報告。芦生原生林では、シカの食害で笹などの植生が食い尽くされている実態が明らかなになった。

２１日
●京都府は、高齢者虐待防止法に基づいて府内の市町村が認定した２０１１年度の虐待件数をまとめた。家庭内では前年度に比べて１３・９％（５１件）増の４１７件あり、集計を始めた０６年度以降で最悪だった０７年度の４２９件に次ぐ多さとなった。施設内は３年ぶりにゼロだった。(京都)
●大津市議会は、議会改革の一環で、年間を通して会期に定める「通年議会」を導入する方針を決めた。
●原子力規制委員会は、現地調査後も活断層かどうか結論が出ていない関西電力大飯原発（福井県）敷地内の断層について、２８、２９両日に現地調査団が追加調査することを決めた。
●介護施設職員による高齢者への虐待件数が２０１１年度、前年度より５５件（５７・３％）増の１５１件で、調査を始めた０６年度以降で最多だったことが、厚生労働省の調査で分かった。
●２５～３４歳で朝食を抜いている人が３４・１％に上り、全年代の平均１７・５％を大きく上回っていることが総務省の２０１１年社会生活基本調査で、分かった。
●国土交通省の専門家委員会の調査で、天井板つり金具のアンカーボルトなど約６７０カ所に不具合の見つかった山梨県の中央自動車道笹子トンネル下り線（４７１７メートル）で、不具合の割合が２５％を超える区間のあったことが分かった。
●三菱電機は、防衛装備品をめぐる水増し請求問題で、過大請求と違約金の防衛省などへの返納額が、延滞利息を含めた見積もりで計７７３億円になったと発表した。

２０日
●京都府は、正社員としての就職を目指す求職者に対し、職業訓練や就業支援を２～６カ月程度の期間で一体的に行う「京都ＪＰカレッジ事業（仮称）」を、来年度に「京都ジョブパーク」で行う方針を明らかにした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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