	２０１２年９月２１日から３０日

３０日 ●東日本大震災で、国民健康保険に加入する一部被災者を対象としていた国の医療費全額負担措置が、東京電力福島第１原発の警戒区域などを除き、終了。１０月以降、自治体側が金銭的な負担をして同措置を実質的に継続する市町村には、国が来年３月末までの期限付きで免除額の８割を補助する。 ●山口県岩国市で、市役所前広場で「オスプレイの本土初飛行抗議市民大集会」が開かれた。 ●米軍の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの米海兵隊普天間基地配備を強行しようとする日米両政府にたいして、これまでに全国２３都道府県の１０６自治体議会（９月２８日現在）でオスプレイ配備や訓練の中止を求める意見書が可決された。(写真は、高原のアキアカネ) ２９日 ●舞鶴市と神奈川県横須賀市、広島県呉市、長崎県佐世保市の旧軍港４市はこのほど、災害時に物資支援や職員派遣を行う相互応援協定を結んだ。 ●「憲法をいかし、安心して住み続けられる地域、日本を」をテーマに、第１１回地方自治研究全国集会が、さいたま市で始まり、全国から１５００人が参加。主催は、自治労連など２１団体でつくる同集会実行委員会で、３０日まで。 ●「九条の会」は、東京の日比谷公会堂で、講演会「三木睦子さんの志を受け継いで―今、民主主義が試されるとき」を開催した。全国各地から１８００人が参加。２８日 ●京都府が２０１１年度の府内市町村の介護保険実施状況をまとめた。要支援・介護認定者数は１１万９千人（１２年３月末）で前年同期から６千人増（５・４％増）。６５歳以上の高齢者に占める割合は１８・６％で全国平均を１・３ポイント上回った。 ●半年を迎えた首都圏反原発連合の有志が呼びかける首相官邸前抗議行動が、官邸前と国会・霞が関一帯でおこなわれ、２７０００人が参加。 ●総務省が発表した８月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・１ポイント低下の４・２％で、２カ月ぶりに「改善」。厚生労働省が同日発表した８月の有効求人倍率（同）は、前月と同じ０・８３倍だった。 ●国政政党「日本維新の会｣(代表･橋下徹大阪市長）は、「結党宣言」から２週間以上過ぎて、大阪府選挙管理委員会を通じて総務相へ設立届を提出し受理された。 ●総務省は、２０１１年分の政党助成金の使途報告書を公表。民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の９党に交付された政党助成金の総額は３１９億４２００万円。 ●米海兵隊オスプレイ配備に反対して沖縄県議会は、那覇市の県議会棟前で座り込み行動。 ●厚生労働省は、ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を受けた特別対策本部会合を開き、財政が悪化している厚生年金基金制度の廃止方針を決定した。２７日 ●京都府の山田啓二知事は府議会一般質問で、舞鶴港と韓国・浦項（ポハン）港（浦項市）の国際フェリーの航路開拓に向け、浦項市と本格的なプロジェクトチーム（ＰＴ）立ち上げることで合意したことを明らかにした。 ●日米両政府による米海兵隊輸送機MV22オスプレイの普天間基地への配備強行に「オール沖縄」で反対する県民のたたかいに連帯して、京都の市民団体が街頭宣伝、デモ行進。 ●「日本維新の会」がつくる次期衆院選の候補者選定委員長に竹中平蔵慶応大教授が就くことが決まった。 ●総務省は、今年３～８月期の人口移動報告を公表した。福島県は転出者が転入者を上回る「転出超過」が１万１５５２人で全国最多。 ●自民党の安倍晋三新総裁（５８）は、石破茂前政調会長（５５）を幹事長に充てる人事を決めた。 ●イラク派遣を経験した自衛隊員のうち、陸自１９人、空自６人の計２５人が２００５年度から１１年度の間に自殺していたことが分かった。２６日 ●京都府の山田啓二知事は府議会一般質問で、府南部豪雨の災害復旧の見通しについて、道路の本格復旧に１年程度、氾濫した宇治市の志津川は２年以上かかるとの見通しを示した。 ●橋下徹大阪市長のもとで、苦しみながらも市民や子どもの幸せを願って頑張る市職員・教職員を支援しようと、「大阪市職員・教職員を励まし連帯するＯＢの会」（市職員・教職員ＯＢ応援団）が大阪市内で結成された。 ●厚生労働省は、全国で生活保護を受けている人が６月時点で２１１万５４７７人となり、２カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯数は１５４万２７８４世帯で、こちらも過去最多を更新した。 ●厚生労働省は、「放課後児童クラブ」（学童保育）が今年５月時点で１年前に比べ５２４カ所増え、過去最多の２万１０８５カ所になったと発表。定員超過などで利用できなかった児童は１１３人増の７５２１人だった。 ●総務省が発表した２０１１年社会生活基本調査で、会社や団体で雇用されている人の１日当たり平均労働時間は６時間７分と、０６年の前回調査から６分減った。パートなどの増のためという。 ●自民党は、総裁選の結果、安倍晋三元首相（５８）を第２５代総裁に選出した。２５日 ●京都府議会は、本会議を再開し、代表質問を行った。認知症医療で地域の中核となる「認知症疾患医療センター」について、山田啓二知事は府内６医療圏全てにセンターを設ける方針を示した。現在３医療圏にあるセンターに加え、年内に府南部で追加。(京都) ●原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を、明らかにした。 ●四国電力の千葉昭社長は、高松市内で記者会見し、管内の今夏の最終的な節電効果は２０１０年夏と比べて８・６％だったと発表した。(写真は、稲刈り後の湖西線。高島市) ２４日 ●来年３月１０日に行われる第２回京都マラソンに定員１万４２００人に対し４万７１３４人の申し込みがあり、倍率は前回と同じ３・３倍となった。 ●丹波の黒大豆から生まれた枝豆「紫ずきん」の初競りが、市中央卸売市場で行われた。 ●沖縄県の仲井真弘多知事は、防衛省を訪れ、森本敏防衛相に米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの普天間基地（同県宜野湾市）への配備を「中止するよう強く求めます」とした要請書を手渡した。 ●新党「日本維新の会」幹事長の松井一郎知事は、河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」に関し、次期衆院選での選挙協力は困難との認識を示した。２３日 ●京都市が夏の節電対策として市内３１４施設で取り組んだ「クールスポット」の利用者が延べ約８２万４千人だったことが、市の集計で分かった。 ●橋下徹大阪市長が日本軍「慰安婦」問題で「強制連行の証拠はない」と歴史をゆがめる暴言をしたことに対し、韓国の被害者ハルモニ（おばあさん）の体験を証言する集会が、大阪市内で開かれた。２２日 ●東京電力福島第１原発事故の避難住民が放射線量の低い地域に集団移転する「仮の町」構想を話し合う国と地元自治体の協議会の初会合が、福島県郡山市で開かれ、本格的な論議がスタートした。 ●新党「日本維新の会」東京事務所の所長に、元自民党事務局次長を務めた近江屋信広氏（６２）を起用。 ●内閣府が公表した「障害者に関する世論調査」によれば、日本社会で障害者に対する差別や偏見が「ある」と思う人は８９・２％に上り、０７年の前回調査より６・３ポイント増えた。「ない」と答えたのは前回より５・４ポイント減の９・７％に。 ●東京電力は、福島第１原発３号機の原子炉建屋上部のがれき撤去作業中、長さ約７メートル、重さ約４７０キロの鉄骨が使用済み燃料プール内に落下したと発表した。２１日 ●13回目となる大飯原発再稼働撤回を求める関電京都支店前行動が行われ、200人が参加。 ●民主党代表選で野田佳彦首相が再選された。 ●福島県大熊町議会は、東京電力福島第１原発事故で役場機能を移した同県会津若松市で９月議会本会議を開き「５年間は帰町しない」とした町の第１次復興計画案を可決した。 ●東日本大震災の復興支援事業で、補助金交付を任されている一般社団法人「新エネルギー導入促進協議会」が補助率の説明を突然変更し、岩手、福島両県の４市が計画策定終盤になって見直し作業を迫られたことが、分かった。 ●米海兵隊岩国基地の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが、試験飛行を開始した。

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３０日
●東日本大震災で、国民健康保険に加入する一部被災者を対象としていた国の医療費全額負担措置が、東京電力福島第１原発の警戒区域などを除き、終了。１０月以降、自治体側が金銭的な負担をして同措置を実質的に継続する市町村には、国が来年３月末までの期限付きで免除額の８割を補助する。
●山口県岩国市で、市役所前広場で「オスプレイの本土初飛行抗議市民大集会」が開かれた。
●米軍の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの米海兵隊普天間基地配備を強行しようとする日米両政府にたいして、これまでに全国２３都道府県の１０６自治体議会（９月２８日現在）でオスプレイ配備や訓練の中止を求める意見書が可決された。(写真は、高原のアキアカネ)

２９日
●舞鶴市と神奈川県横須賀市、広島県呉市、長崎県佐世保市の旧軍港４市はこのほど、災害時に物資支援や職員派遣を行う相互応援協定を結んだ。
●「憲法をいかし、安心して住み続けられる地域、日本を」をテーマに、第１１回地方自治研究全国集会が、さいたま市で始まり、全国から１５００人が参加。主催は、自治労連など２１団体でつくる同集会実行委員会で、３０日まで。
●「九条の会」は、東京の日比谷公会堂で、講演会「三木睦子さんの志を受け継いで―今、民主主義が試されるとき」を開催した。全国各地から１８００人が参加。

２８日
●京都府が２０１１年度の府内市町村の介護保険実施状況をまとめた。要支援・介護認定者数は１１万９千人（１２年３月末）で前年同期から６千人増（５・４％増）。６５歳以上の高齢者に占める割合は１８・６％で全国平均を１・３ポイント上回った。
●半年を迎えた首都圏反原発連合の有志が呼びかける首相官邸前抗議行動が、官邸前と国会・霞が関一帯でおこなわれ、２７０００人が参加。
●総務省が発表した８月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・１ポイント低下の４・２％で、２カ月ぶりに「改善」。厚生労働省が同日発表した８月の有効求人倍率（同）は、前月と同じ０・８３倍だった。
●国政政党「日本維新の会｣(代表･橋下徹大阪市長）は、「結党宣言」から２週間以上過ぎて、大阪府選挙管理委員会を通じて総務相へ設立届を提出し受理された。
●総務省は、２０１１年分の政党助成金の使途報告書を公表。民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の９党に交付された政党助成金の総額は３１９億４２００万円。
●米海兵隊オスプレイ配備に反対して沖縄県議会は、那覇市の県議会棟前で座り込み行動。
●厚生労働省は、ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を受けた特別対策本部会合を開き、財政が悪化している厚生年金基金制度の廃止方針を決定した。

２７日
●京都府の山田啓二知事は府議会一般質問で、舞鶴港と韓国・浦項（ポハン）港（浦項市）の国際フェリーの航路開拓に向け、浦項市と本格的なプロジェクトチーム（ＰＴ）立ち上げることで合意したことを明らかにした。
●日米両政府による米海兵隊輸送機MV22オスプレイの普天間基地への配備強行に「オール沖縄」で反対する県民のたたかいに連帯して、京都の市民団体が街頭宣伝、デモ行進。
●「日本維新の会」がつくる次期衆院選の候補者選定委員長に竹中平蔵慶応大教授が就くことが決まった。
●総務省は、今年３～８月期の人口移動報告を公表した。福島県は転出者が転入者を上回る「転出超過」が１万１５５２人で全国最多。
●自民党の安倍晋三新総裁（５８）は、石破茂前政調会長（５５）を幹事長に充てる人事を決めた。
●イラク派遣を経験した自衛隊員のうち、陸自１９人、空自６人の計２５人が２００５年度から１１年度の間に自殺していたことが分かった。

２６日
●京都府の山田啓二知事は府議会一般質問で、府南部豪雨の災害復旧の見通しについて、道路の本格復旧に１年程度、氾濫した宇治市の志津川は２年以上かかるとの見通しを示した。
●橋下徹大阪市長のもとで、苦しみながらも市民や子どもの幸せを願って頑張る市職員・教職員を支援しようと、「大阪市職員・教職員を励まし連帯するＯＢの会」（市職員・教職員ＯＢ応援団）が大阪市内で結成された。
●厚生労働省は、全国で生活保護を受けている人が６月時点で２１１万５４７７人となり、２カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯数は１５４万２７８４世帯で、こちらも過去最多を更新した。
●厚生労働省は、「放課後児童クラブ」（学童保育）が今年５月時点で１年前に比べ５２４カ所増え、過去最多の２万１０８５カ所になったと発表。定員超過などで利用できなかった児童は１１３人増の７５２１人だった。
●総務省が発表した２０１１年社会生活基本調査で、会社や団体で雇用されている人の１日当たり平均労働時間は６時間７分と、０６年の前回調査から６分減った。パートなどの増のためという。
●自民党は、総裁選の結果、安倍晋三元首相（５８）を第２５代総裁に選出した。

２５日
●京都府議会は、本会議を再開し、代表質問を行った。認知症医療で地域の中核となる「認知症疾患医療センター」について、山田啓二知事は府内６医療圏全てにセンターを設ける方針を示した。現在３医療圏にあるセンターに加え、年内に府南部で追加。(京都)
●原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を、明らかにした。
●四国電力の千葉昭社長は、高松市内で記者会見し、管内の今夏の最終的な節電効果は２０１０年夏と比べて８・６％だったと発表した。(写真は、稲刈り後の湖西線。高島市)

２４日
●来年３月１０日に行われる第２回京都マラソンに定員１万４２００人に対し４万７１３４人の申し込みがあり、倍率は前回と同じ３・３倍となった。
●丹波の黒大豆から生まれた枝豆「紫ずきん」の初競りが、市中央卸売市場で行われた。
●沖縄県の仲井真弘多知事は、防衛省を訪れ、森本敏防衛相に米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの普天間基地（同県宜野湾市）への配備を「中止するよう強く求めます」とした要請書を手渡した。
●新党「日本維新の会」幹事長の松井一郎知事は、河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」に関し、次期衆院選での選挙協力は困難との認識を示した。

２３日
●京都市が夏の節電対策として市内３１４施設で取り組んだ「クールスポット」の利用者が延べ約８２万４千人だったことが、市の集計で分かった。
●橋下徹大阪市長が日本軍「慰安婦」問題で「強制連行の証拠はない」と歴史をゆがめる暴言をしたことに対し、韓国の被害者ハルモニ（おばあさん）の体験を証言する集会が、大阪市内で開かれた。

２２日
●東京電力福島第１原発事故の避難住民が放射線量の低い地域に集団移転する「仮の町」構想を話し合う国と地元自治体の協議会の初会合が、福島県郡山市で開かれ、本格的な論議がスタートした。
●新党「日本維新の会」東京事務所の所長に、元自民党事務局次長を務めた近江屋信広氏（６２）を起用。
●内閣府が公表した「障害者に関する世論調査」によれば、日本社会で障害者に対する差別や偏見が「ある」と思う人は８９・２％に上り、０７年の前回調査より６・３ポイント増えた。「ない」と答えたのは前回より５・４ポイント減の９・７％に。
●東京電力は、福島第１原発３号機の原子炉建屋上部のがれき撤去作業中、長さ約７メートル、重さ約４７０キロの鉄骨が使用済み燃料プール内に落下したと発表した。

２１日
●13回目となる大飯原発再稼働撤回を求める関電京都支店前行動が行われ、200人が参加。
●民主党代表選で野田佳彦首相が再選された。
●福島県大熊町議会は、東京電力福島第１原発事故で役場機能を移した同県会津若松市で９月議会本会議を開き「５年間は帰町しない」とした町の第１次復興計画案を可決した。
●東日本大震災の復興支援事業で、補助金交付を任されている一般社団法人「新エネルギー導入促進協議会」が補助率の説明を突然変更し、岩手、福島両県の４市が計画策定終盤になって見直し作業を迫られたことが、分かった。
●米海兵隊岩国基地の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが、試験飛行を開始した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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