	２０１２年９月１１日から２０日

２０日 ●京都府職労は京都府南部豪雨問題で、関係する職場代表による懇談会を開催した。 ●京都府警は、舞鶴署の巡査部長らが被害者をでっちあげる捜査資料を作成したとして１１人を書類送検した。(京都) ●原発なくせの官邸前行動に４万人(主催者発表)。 ●解雇やパワハラ、労働組合つぶしなどすべての労働争議の早期全面解決を求める東京地評争議支援総行動が、東京都内でおこなわれ、争議中の企業前などで宣伝、申し入れた。(南部豪雨で被害を受けた宇治・志津川地区) ●中小企業退職金共済（中退共）で、支払われていない退職金が今年３月末時点で総額約３９４億円に上ることが、分かった。 ●日銀が発表した２０１２年４～６月期の資金循環統計（速報）によれば、６月末時点で海外投資家が保有する日本国債の残高は前年同月末比２０・０％増の８２兆円となり、過去最高となった。１９日 ●京都府議会の９月定例議会が開会、８月の府南部豪雨の災害復旧や通学路の安全対策など総額３７億９６００万円を追加する一般会計補正予算案など２１議案が提案された。 ●関西電力や京都市のまとめで、７月に京都市域で使われた電力の総量が、２０１０年度に比べ１４・２％削減でき、１０年７月比１０％減を大きく上回ったことが分かった。 ●川勝平太静岡県知事は開会した９月定例県議会に、中部電力浜岡原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案を提出した。 ●原子力の新たな規制機関「原子力規制委員会」と事務局の「原子力規制庁」が発足した。 ●岩手県は、国が被災者の国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度の医療費、利用料の全額免除を９月末で打ち切って、１０月から従来の災害減免の枠内で免除費用を最大で８割補助する問題で、市町村などを財政支援し、その負担が減免額の１割で済むように９月議会に補正予算を計上することを明らかにした。 ●米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄・普天間配備をめぐり、政府は「運用の安全性は十分に確認された」として、「飛行運用を開始する」との政府方針を発表。沖縄県の仲井間知事は、県として納得していないと表明。 ●政府は閣議で、今後のエネルギー政策に関して「『革新的エネルギー・環境戦略』を踏まえ、不断の検証と見直しを行いながら遂行する」との方針を決定。「原発ゼロ」の文言は盛り込まず。 ●日銀の白川方明総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、２０１２年度前半を想定していた国内景気の回復時期は「半年程度、後ずれする」と述べた。 ●日本航空が、会社更生法の適用申請に伴う上場廃止から約２年７カ月で東京証券取引所第１部に再上場。 ●政府は閣議で、「人権委員会」を法務省の外局として新設する法案を決定した。 ●生命保険文化センターが発表した２０１２年度の生命保険に関する全国実態調査によれば、加入世帯が１年間に支払う生命保険料（個人年金保険を含む）の平均は４１万８千円で、００年度の６１万円から３割強減少した。１８日 ●尖閣列島の国有化に反対する中国のデモは、北京の日本大使館前や上海の日本総領事館近くなど少なくとも１００都市で行われた。 ●原子力安全委員会が廃止された。 ●米エネルギー省の国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）は、今年４～６月に、ニューメキシコ州のサンディア国立研究所で、強力なエックス線を使った未臨界核実験を実施したことを明らかにした。１７日 ●京都府は８月の府南部豪雨で被災した住宅の再建に向け、国の被災者生活再建支援制度に上乗せして独自の支援事業に取り組む。９月定例府議会に提案する一般会計補正予算案に事業費２億６２００万円を盛り込んだ。(京都) ●京都市内の火災件数が２０５件と増加している。昨年１年間の発生件数２１５件に早くも迫る多さ。 ●舞鶴市に隣接する福井県高浜町が、岩手県大槌町からの震災がれき受け入れを進めているが、舞鶴から５００メートルの町不燃物処分地に埋められる予定。舞鶴市民には説明がないなか、市民の不安が広がっている。 ●日本政策金融公庫による２０１２年度上半期の消費者動向調査によれば、食料品を購入する時に国産品かどうかを気に掛ける人の割合が、過去最低の７０・６％となった。 ●米ニューヨークの金融街・ウォールストリートを“占拠”する「オキュパイ運動」が始まって１周年。１６日 ●京都市交通局は、１０年ぶりに市バス全７４系統で実施した乗客利用動向調査の結果概要によれば、定期券利用者が前回調査時より８・３ポイント増えて２５％に達した。 ●「敬老の日」を前にした総務省の推計によれば、６５歳以上の人口は３０７４万人で、初めて３千万人を突破した。前年から１０２万人増え、総人口に占める割合は０・８ポイント多い２４・１％と過去最高を更新した。 ●日本政府が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化したことに反対する中国各地の抗議デモは、北京をはじめ１０６以上の都市で繰り広げられた。 ●米ニューヨークの「オキュパイ運動」開始１周年を記念して、同市内でデモ行進が行われました。１５日 ●東日本大震災の被災地から京都府内に移った避難者の３割が府内での永住を希望していることが、府の実施したアンケートで分かった。 ●京都市は６５歳以上を対象に年間所得が一定額を下回る場合、個人市民税、個人府民税の徴収額を半分にする独自の減免制度を２０１３年度から廃止する方針を固めた。９月市議会に提案する。 ●国土研が、京都府南部豪雨の実態調査を実施した。 ●園部町農業公社が、新たに農業倉庫を建設し、最新型のコンバインを導入した。(写真は、ジョロウグモ) ●電機産業で働く労働者とＯＢでつくる電機労働者懇談会（電機懇）の第２５回総会が、静岡県熱海市で始まった。電機懇の調査によると、電機産業では昨年以降、大企業を中心に１３万２０００人の大リストラが進行中。退職強要の面談などリストラの実態が各職場から告発された。 ●尖閣諸島（中国名・釣魚島）の日本国有化後の最初の週末となった、中国の５０を超える都市で「釣魚島は中国のもの」などを掲げる反日デモがあり、一部で暴力行為も。１４日 ●京都市は、亀岡市の集団登校事故を踏まえた小学校通学路の安全対策費など総額３９億６２００万円を追加する２０１２年度一般会計補正予算案を発表した。京都マラソンの予算不足に備え、基金の寄付者に出走権を与える出場枠も設ける。(京都) ●政府は、「エネルギー・環境会議」を開き、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。国民多数がゼロを望んでいる原発については、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした。 ●日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、「すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、『即時原発ゼロ』を実現することを強く要求する」と表明した。 ●米軍の飛行訓練オレンジルート下の高知県嶺北地方の大豊町、本山町、土佐町、大川村の各議会は、米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイの「配備・低空飛行訓練の中止を求める意見書」を可決した。 ●政府は、原子力安全規制の新組織「原子力規制委員会」の事務局に当たる原子力規制庁の初代長官に池田克彦前警視総監（５９）を起用する人事を閣議で了承した。 ●全国の１００歳以上の高齢者が過去最多の５万１３７６人（昨年比３６２０人増）に上ることが、敬老の日を前にした厚生労働省の調査で分かった。１３日 ●関西電力が、家庭向け電気料金を平均１０％超値上げする方向で検討していることが、分かった。 ●新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は記者会見で、日本の集団的自衛権行使を容認すべきだとの自身の立場を初めて明言した。 ●日本政府は、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告した。 ●健康保険組合の全国組織、健康保険組合連合会は、２０１１年度の決算見込みが、１４４３組合（同年度末）全体で３４８９億円の赤字だったと発表した。赤字は４年連続。 ●米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に反対する沖縄県民大会を開催した実行委員会のメンバーが、森本敏防衛相を訪ね、オスプレイ配備計画の撤回と普天間飛行場の閉鎖を要請した。 ●日本が原発の使用済み核燃料の再処理を委託しているイギリスが、再処理後に日本に返還する放射性廃棄物の搬入をこれまで通り青森県内の施設で受け入れるよう野田政権に要請した。 ●経団連の米倉弘昌会長は、政府が新たなエネルギー・環境戦略の原案に原発ゼロ目標を盛り込んだことに対し、野田佳彦首相に電話して反対する意向を伝えた。１２日 ●京都府は、総額３７億９６００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など２１議案を１９日開会の９月定例府議会に提案すると発表した。補正予算案は８月の府南部豪雨災害の復旧や通学路の安全対策などが柱で、補正後の予算規模は８９９０億８５００万円となる。(京都) ●京都府が、府児童ポルノ規制条例に基づき、１８歳未満の児童ポルノを所持していた京都市内の男性に対し、廃棄を指導し、男性が指導に応じＤＶＤ３８枚を廃棄していた。 ●京都、滋賀の主な４年制総合１１大学を２０１２年３月に卒業した学部生の就職率は前年比１・４ポイント上昇の７９・７％となったことが、京都新聞社のアンケートで分かった。 ●京都自治労連は、京都医労連が共同で毎年取り組んでいる「自治体病院キャラバン」を実施。京都府内の公立病院を訪問し、「地域医療崩壊」の主要な原因となっている自治体医療機関の医師・看護師不足の実態をふまえ、これに対する緊急・抜本対策を実施するよう国・京都府に要請するよう求めた。 ●大阪市の橋下徹市長は、自らが率いる「大阪維新の会」の政治資金パーティーで「日本維新の会」の結党を宣言。 ●安斎育郎氏（立命館大学名誉教授）などが呼びかけ人となり、関西電力と国を相手取り、大飯原発（福井県おおい町）１～４号機の運転差し止めを求める訴訟を10月末頃に京都地裁に起こすため、１万人の原告を募っていることを記者会見で明らかにした。 ●岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」が、保存のため切断された。市は防腐処理し、来年２月には元の場所に戻し、保存する計画。 ●厚生労働省は、全国で生活保護を受けている人が５月時点で２１１万８１６人となり、過去最多を更新したと発表した。受給世帯数は１５３万８０９６世帯で、こちらも過去最多を更新。 ●鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長は町議会で、福島県の除染で回収された土壌などの最終処分場整備問題について、同町が候補地にあげられたとの一部報道を否定し「整備には断固反対する」と述べた。 ●脱原発を目指す市民団体など４０団体は、政府の新エネルギー基本計画への原発ゼロ目標明記や関西電力大飯原発の即時停止、原子力規制委員会の人事案撤回を求める野田佳彦首相宛ての要望書を本多平直首相補佐官に手渡した。１１日 ●名古屋市議会は議員総会で、乗用車への当て逃げ容疑で書類送検された河合優市議（４７）＝減税日本を除籍処分＝に対する議員辞職勧告決議を全会一致で可決した。 ●東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会が開かれ、事故発生当時１８歳以下を対象とした甲状腺検査について、１人が甲状腺がんと報告された。 ●野田内閣は閣議で、１９日付で原子力規制委員会を発足させ、同日付で田中俊一・元原子力委員長代理を委員長に、更田（ふけた）豊志・日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長ら４人を委員に任命する人事を決定した。 ●森本敏防衛相は、６月に米フロリダ州で墜落したオスプレイの事故原因を「人為的ミス」とする米軍主張を追認する調査結果の説明のため、沖縄県庁を訪れた。 ●経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、０９年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を発表。日本は３・６％で前年より０・３ポイント増えたが、３１カ国中で最下位だった。

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２０日
●京都府職労は京都府南部豪雨問題で、関係する職場代表による懇談会を開催した。
●京都府警は、舞鶴署の巡査部長らが被害者をでっちあげる捜査資料を作成したとして１１人を書類送検した。(京都)
●原発なくせの官邸前行動に４万人(主催者発表)。
●解雇やパワハラ、労働組合つぶしなどすべての労働争議の早期全面解決を求める東京地評争議支援総行動が、東京都内でおこなわれ、争議中の企業前などで宣伝、申し入れた。(南部豪雨で被害を受けた宇治・志津川地区)
●中小企業退職金共済（中退共）で、支払われていない退職金が今年３月末時点で総額約３９４億円に上ることが、分かった。
●日銀が発表した２０１２年４～６月期の資金循環統計（速報）によれば、６月末時点で海外投資家が保有する日本国債の残高は前年同月末比２０・０％増の８２兆円となり、過去最高となった。

１９日
●京都府議会の９月定例議会が開会、８月の府南部豪雨の災害復旧や通学路の安全対策など総額３７億９６００万円を追加する一般会計補正予算案など２１議案が提案された。
●関西電力や京都市のまとめで、７月に京都市域で使われた電力の総量が、２０１０年度に比べ１４・２％削減でき、１０年７月比１０％減を大きく上回ったことが分かった。
●川勝平太静岡県知事は開会した９月定例県議会に、中部電力浜岡原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案を提出した。
●原子力の新たな規制機関「原子力規制委員会」と事務局の「原子力規制庁」が発足した。
●岩手県は、国が被災者の国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度の医療費、利用料の全額免除を９月末で打ち切って、１０月から従来の災害減免の枠内で免除費用を最大で８割補助する問題で、市町村などを財政支援し、その負担が減免額の１割で済むように９月議会に補正予算を計上することを明らかにした。
●米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄・普天間配備をめぐり、政府は「運用の安全性は十分に確認された」として、「飛行運用を開始する」との政府方針を発表。沖縄県の仲井間知事は、県として納得していないと表明。
●政府は閣議で、今後のエネルギー政策に関して「『革新的エネルギー・環境戦略』を踏まえ、不断の検証と見直しを行いながら遂行する」との方針を決定。「原発ゼロ」の文言は盛り込まず。
●日銀の白川方明総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、２０１２年度前半を想定していた国内景気の回復時期は「半年程度、後ずれする」と述べた。
●日本航空が、会社更生法の適用申請に伴う上場廃止から約２年７カ月で東京証券取引所第１部に再上場。
●政府は閣議で、「人権委員会」を法務省の外局として新設する法案を決定した。
●生命保険文化センターが発表した２０１２年度の生命保険に関する全国実態調査によれば、加入世帯が１年間に支払う生命保険料（個人年金保険を含む）の平均は４１万８千円で、００年度の６１万円から３割強減少した。

１８日
●尖閣列島の国有化に反対する中国のデモは、北京の日本大使館前や上海の日本総領事館近くなど少なくとも１００都市で行われた。
●原子力安全委員会が廃止された。
●米エネルギー省の国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）は、今年４～６月に、ニューメキシコ州のサンディア国立研究所で、強力なエックス線を使った未臨界核実験を実施したことを明らかにした。

１７日
●京都府は８月の府南部豪雨で被災した住宅の再建に向け、国の被災者生活再建支援制度に上乗せして独自の支援事業に取り組む。９月定例府議会に提案する一般会計補正予算案に事業費２億６２００万円を盛り込んだ。(京都)
●京都市内の火災件数が２０５件と増加している。昨年１年間の発生件数２１５件に早くも迫る多さ。
●舞鶴市に隣接する福井県高浜町が、岩手県大槌町からの震災がれき受け入れを進めているが、舞鶴から５００メートルの町不燃物処分地に埋められる予定。舞鶴市民には説明がないなか、市民の不安が広がっている。
●日本政策金融公庫による２０１２年度上半期の消費者動向調査によれば、食料品を購入する時に国産品かどうかを気に掛ける人の割合が、過去最低の７０・６％となった。
●米ニューヨークの金融街・ウォールストリートを“占拠”する「オキュパイ運動」が始まって１周年。

１６日
●京都市交通局は、１０年ぶりに市バス全７４系統で実施した乗客利用動向調査の結果概要によれば、定期券利用者が前回調査時より８・３ポイント増えて２５％に達した。
●「敬老の日」を前にした総務省の推計によれば、６５歳以上の人口は３０７４万人で、初めて３千万人を突破した。前年から１０２万人増え、総人口に占める割合は０・８ポイント多い２４・１％と過去最高を更新した。
●日本政府が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化したことに反対する中国各地の抗議デモは、北京をはじめ１０６以上の都市で繰り広げられた。
●米ニューヨークの「オキュパイ運動」開始１周年を記念して、同市内でデモ行進が行われました。

１５日
●東日本大震災の被災地から京都府内に移った避難者の３割が府内での永住を希望していることが、府の実施したアンケートで分かった。
●京都市は６５歳以上を対象に年間所得が一定額を下回る場合、個人市民税、個人府民税の徴収額を半分にする独自の減免制度を２０１３年度から廃止する方針を固めた。９月市議会に提案する。
●国土研が、京都府南部豪雨の実態調査を実施した。
●園部町農業公社が、新たに農業倉庫を建設し、最新型のコンバインを導入した。(写真は、ジョロウグモ)
●電機産業で働く労働者とＯＢでつくる電機労働者懇談会（電機懇）の第２５回総会が、静岡県熱海市で始まった。電機懇の調査によると、電機産業では昨年以降、大企業を中心に１３万２０００人の大リストラが進行中。退職強要の面談などリストラの実態が各職場から告発された。
●尖閣諸島（中国名・釣魚島）の日本国有化後の最初の週末となった、中国の５０を超える都市で「釣魚島は中国のもの」などを掲げる反日デモがあり、一部で暴力行為も。

１４日
●京都市は、亀岡市の集団登校事故を踏まえた小学校通学路の安全対策費など総額３９億６２００万円を追加する２０１２年度一般会計補正予算案を発表した。京都マラソンの予算不足に備え、基金の寄付者に出走権を与える出場枠も設ける。(京都)
●政府は、「エネルギー・環境会議」を開き、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。国民多数がゼロを望んでいる原発については、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした。
●日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、「すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、『即時原発ゼロ』を実現することを強く要求する」と表明した。
●米軍の飛行訓練オレンジルート下の高知県嶺北地方の大豊町、本山町、土佐町、大川村の各議会は、米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイの「配備・低空飛行訓練の中止を求める意見書」を可決した。
●政府は、原子力安全規制の新組織「原子力規制委員会」の事務局に当たる原子力規制庁の初代長官に池田克彦前警視総監（５９）を起用する人事を閣議で了承した。
●全国の１００歳以上の高齢者が過去最多の５万１３７６人（昨年比３６２０人増）に上ることが、敬老の日を前にした厚生労働省の調査で分かった。

１３日
●関西電力が、家庭向け電気料金を平均１０％超値上げする方向で検討していることが、分かった。
●新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は記者会見で、日本の集団的自衛権行使を容認すべきだとの自身の立場を初めて明言した。
●日本政府は、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告した。
●健康保険組合の全国組織、健康保険組合連合会は、２０１１年度の決算見込みが、１４４３組合（同年度末）全体で３４８９億円の赤字だったと発表した。赤字は４年連続。
●米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に反対する沖縄県民大会を開催した実行委員会のメンバーが、森本敏防衛相を訪ね、オスプレイ配備計画の撤回と普天間飛行場の閉鎖を要請した。
●日本が原発の使用済み核燃料の再処理を委託しているイギリスが、再処理後に日本に返還する放射性廃棄物の搬入をこれまで通り青森県内の施設で受け入れるよう野田政権に要請した。
●経団連の米倉弘昌会長は、政府が新たなエネルギー・環境戦略の原案に原発ゼロ目標を盛り込んだことに対し、野田佳彦首相に電話して反対する意向を伝えた。

１２日
●京都府は、総額３７億９６００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など２１議案を１９日開会の９月定例府議会に提案すると発表した。補正予算案は８月の府南部豪雨災害の復旧や通学路の安全対策などが柱で、補正後の予算規模は８９９０億８５００万円となる。(京都)
●京都府が、府児童ポルノ規制条例に基づき、１８歳未満の児童ポルノを所持していた京都市内の男性に対し、廃棄を指導し、男性が指導に応じＤＶＤ３８枚を廃棄していた。
●京都、滋賀の主な４年制総合１１大学を２０１２年３月に卒業した学部生の就職率は前年比１・４ポイント上昇の７９・７％となったことが、京都新聞社のアンケートで分かった。
●京都自治労連は、京都医労連が共同で毎年取り組んでいる「自治体病院キャラバン」を実施。京都府内の公立病院を訪問し、「地域医療崩壊」の主要な原因となっている自治体医療機関の医師・看護師不足の実態をふまえ、これに対する緊急・抜本対策を実施するよう国・京都府に要請するよう求めた。
●大阪市の橋下徹市長は、自らが率いる「大阪維新の会」の政治資金パーティーで「日本維新の会」の結党を宣言。
●安斎育郎氏（立命館大学名誉教授）などが呼びかけ人となり、関西電力と国を相手取り、大飯原発（福井県おおい町）１～４号機の運転差し止めを求める訴訟を10月末頃に京都地裁に起こすため、１万人の原告を募っていることを記者会見で明らかにした。
●岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」が、保存のため切断された。市は防腐処理し、来年２月には元の場所に戻し、保存する計画。
●厚生労働省は、全国で生活保護を受けている人が５月時点で２１１万８１６人となり、過去最多を更新したと発表した。受給世帯数は１５３万８０９６世帯で、こちらも過去最多を更新。
●鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長は町議会で、福島県の除染で回収された土壌などの最終処分場整備問題について、同町が候補地にあげられたとの一部報道を否定し「整備には断固反対する」と述べた。
●脱原発を目指す市民団体など４０団体は、政府の新エネルギー基本計画への原発ゼロ目標明記や関西電力大飯原発の即時停止、原子力規制委員会の人事案撤回を求める野田佳彦首相宛ての要望書を本多平直首相補佐官に手渡した。

１１日
●名古屋市議会は議員総会で、乗用車への当て逃げ容疑で書類送検された河合優市議（４７）＝減税日本を除籍処分＝に対する議員辞職勧告決議を全会一致で可決した。
●東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会が開かれ、事故発生当時１８歳以下を対象とした甲状腺検査について、１人が甲状腺がんと報告された。
●野田内閣は閣議で、１９日付で原子力規制委員会を発足させ、同日付で田中俊一・元原子力委員長代理を委員長に、更田（ふけた）豊志・日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長ら４人を委員に任命する人事を決定した。
●森本敏防衛相は、６月に米フロリダ州で墜落したオスプレイの事故原因を「人為的ミス」とする米軍主張を追認する調査結果の説明のため、沖縄県庁を訪れた。
●経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、０９年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を発表。日本は３・６％で前年より０・３ポイント増えたが、３１カ国中で最下位だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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