	２０１２年９月１日から１０日

１０日 ●京都府の山田啓二知事は、節電協力への感謝で府庁を訪れた関西電力の廣江譲常務に対し、関電宮津エネルギー研究所の火力発電所再開をあらためて求めた。(京都) ●京都会館で、第１ホールの解体工事が始まった。 ●厚生労働省は、２０１２年度地域別最低賃金（時給）の全国の加重平均額が前年度比１２円増の７４９円になったと発表した。全国平均の引き上げ額が１０円を超えたのは２年ぶり。 ●財務省が発表した７月の国際収支速報によれば、経常収支の黒字額は、前年同月比４０・６％減の６２５４億円と黒字幅は大きく縮小した。 ●東日本大震災から１１日で１年６カ月が経過。死者は１万５８７０人、行方不明は２８１４人（１０日現在）にものぼっている。岩手、宮城、福島３県などの被災者約３４万人が、いまだに仮設住宅や借り上げ住宅での避難生活を強いられている。(写真、関電京都支店前の脱原発スタンディングアピール行動) ９日 ●オスプレイの配備に反対する沖縄県民集会が開催され、１０万人が参加し戦後最大規模となった。東京では集会に連帯し１万人集会が開催され、京都では京阪伏見桃山駅前で宣伝・署名活動が行われた。 ●大阪維新の会が、新党「日本維新の会」の公開討論会を開催。７人の国会議員が参加。 ●「憲法九条を守ろう」と全国から集まった41人のランナーが、京都市の地下鉄九条駅（南区）を起点に、「九条は世界の宝、平和な世界を」とアピールしながら京都市内を走り抜けた。８日 ●京都総評の定期大会が、ラボール京都で開かれた。最低賃金の引き上げなどに向けた運動方針を確認。岩橋祐治氏が新しく全労連幹事に選出されたことにともない、吉岡徹氏（全京都建築労働組合委員長）が新議長に選出された。 ●大阪維新の会は、大阪市で所属地方議員による全体会議を開き、次期衆院選に向け新党を結成し国政進出する方針を正式決定した。党名は「日本維新の会」。７日 ●京都府は、一般会計９月補正予算案の概要を明らかにした。８月の府南部豪雨で被害を受けた河川や道路の復旧、被災住宅の再建支援など災害関連約２４億円を含む総額約３７億円を９月定例府議会に提案する。 ●環境省が国定公園の新規規定を検討している由良川・桂川上中流域で、説明会を行った。 ●政府は午後８時、関西、四国、九州の３電力管内に要請した節電の数値目標を解除した。 ●関西広域連合は、再稼働した大飯原発３．４号機の早急な審査など求める申し入れ書を政府に提出した。 ●安住財務相は閣議後の記者会見で、公債発行特例法案の今国会での不成立を受けて、２０１２年度予算の執行抑制に取り組んでも、１１月末には財源が枯渇するとの見通しを明らかにした。 ●第１８０通常国会は、衆参両院本会議で閉会中審査手続きを行い、８日の会期末を前に事実上閉幕した。 ●米海兵隊の新型輸送機オスプレイが、６日に南部ノースカロライナ州の市街地に緊急着陸していたことが、分かった。６日 ●２０１３年度予算の概算要求総額が、特別会計に計上する東日本大震災の復興費用と一般会計との合計で、過去最大だった１２年度の９８兆４６８６億円を上回り、１００兆円を突破する見通し。 ●警察庁は、東日本大震災で亡くなり、岩手、宮城、福島の３県で８月末までに検視を終えた１万５８０２人のうち、２２６人の身元が確認できていないと発表した。 ●今年１～６月に全国の警察が摘発した児童虐待事件は前年同期より９５件多い２４８件で、摘発人数は９２人増の２５５人となり、いずれも統計を取り始めた２０００年以降で過去最多になった。警察庁調べ。 ●日本医師会は、会員の診療所や外来患者を対象に実施した「患者窓口負担についてのアンケート調査」の結果を公表した。過去１年間に経済的な理由で受診しなかったことがあると答えたのは１割負担の人で６・６％、２割負担、３割負担の患者では１０・２％、１１・５％とそれぞれ１割を超えました。このうち半数強の患者が受診を控えた結果、症状が悪化したと回答。５日 ●京都府は五カ庄地区の岡屋小学校で、南部豪雨で弥陀次郎川が決壊した経緯や応急の復旧工事の概要を説明。 ●南部豪雨で死者１人、行方不明者１人が出た宇治市・志津川地区は、京都府知事と宇治市長宛に橋の架け直しや土砂の撤去、志津川の護岸が決壊した原因の説明を求める２０項目の要望書を提出した。 ●宮城県岩沼市は、震災で住宅が全壊・大規模半壊しながら、防災集団移転促進事業などの国の支援制度を受けられない世帯を対象とした市独自の支援策を明らかにした。(写真は、セイタカシギの幼鳥) ●厚生労働省は、大阪市の印刷会社の従業員らに胆管がん発症が相次いだ問題で、新たに印刷業関連で５人が労災申請したことを明らかにした。労災申請は計３４人（うち死亡２３人）となった。 ●中央社会保障推進協議会は、訪問介護の生活援助の時間短縮問題で、厚生労働省と交渉。時間短縮を撤回して元に戻すことや、介護報酬の再改定、国庫負担の大幅増による利用者負担の軽減―などを求めた。 ●橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、来年夏の参院選をにらみ、候補者擁立を検討していることが、分かった。 ●内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会は、米国産牛肉の輸入対象について「人への健康影響は無視できる」として現行の月齢２０カ月以下から３０カ月以下へ緩和を認める答申案を了承した。 ●超党派の国会議員が組織する「原発ゼロの会」は、国会内で全国の首長らがつくる「原発ゼロをめざす首長会議」と意見交換した。 ●「消費税増税するな！」「社会保障もっと充実させろ！」―。貧困問題に取り組む人たちでつくる「このまますすむと困っちゃう人々の会」は、毎週水曜日に首相官邸前で行う「スタンディングアクション」で訴えた。今回で８回目。 ●厚生労働省は、１３年度予算の概算要求額について、１２年度当初予算比２・９％増の３０兆２６６億円と発表した。４日 ●毎週火曜日に実施している「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！　官邸前アクション」の３回目が、首相官邸前でおこなわれ、２００人以上が参加した。 ●厚生労働省が発表した７月の毎月勤労統計調査（速報）によれば、基本給や残業代、特別給与をあわせた現金給与総額は前年同月比１．２％減の３６万１９２８円となり、３カ月連続で減少した。今夏の賞与などの特別給与が同４．３％減の９万９９２６円と大幅に減ったためだ。 ●岩手県は、厚生労働省が、被災者の医療・介護の保険料、医療費、利用料の減免措置を９月末で打ち切るとともに、国保や介護の制度の枠内で市町村が災害減免を実施する際には、２０１３年３月末まで免除費用の８割を補助すると通知した問題で、市町村について独自の財政支援をし、来年３月末までの一部負担金等を免除できるようにすると発表した。３日 ●京都市は、国民健康保険事業特別会計の２０１１年度決算見込みをまとめた。保険料の徴収率向上や、国や京都府からの交付金収入が増えたことで単年度収支は４年連続の黒字を維持。 ●京都府内各地で大雨が降り、舞鶴市で床上１戸を含む６戸、京都市伏見区で１戸が浸水する被害が出た。 ●２０１２年度の都道府県別最低賃金の改定額が３日までに事実上出そろい、全国平均（時給）は前年度比１２円増の７４９円と、２年ぶりに引き上げ幅が２桁となることが分かった。 ●財務省が発表した４～６月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比７・７％増の８兆３０９２億円と、３四半期連続で増加した。２日 ●共同通信社が１、２日に実施した全国電話世論調査によれば、参院で問責決議を受けた野田首相の取るべき対応として「衆院を解散して総選挙で国民に信を問うべきだ」が５８・３％で最も多かった。１日 ●「防災の日」。各地で訓練があり、内閣府によると参加人数は４０都道府県の計約３８万７千人。 ●オスプレイ配備撤回と米軍基地撤去を掲げて、基地闘争全国交流集会が、オスプレイ１２機が陸揚げされた米軍基地のある山口県岩国市内で始った｡主催は､安保破棄中央実行委員会。 ●中部電力は、上越火力発電所１号系列１号機（新潟県上越市）で異常が見つかり、運転を停止したと発表した。 ●政府は、省エネ対応で住宅の断熱性能などを高める改修工事に補助金を出す制度を、２０１３年度に創設する方針を明らかにした。 ●熊本県は、老朽化した県営荒瀬ダム（八代市）の撤去工事に着手。ダムを完全に壊し自然の状態に戻すのは国内で初の試み。８月３１日 ●府南丹広域振興局と亀岡市、南丹市、京丹波町の新人職員を対象とした合同の交流研修が、南丹市役所で初めて開かれた。 ●イランの首都テヘランで開催されていた非同盟諸国会議（１２０カ国・機構が加盟、２７カ国・組織がオブザーバー参加）の第１６回首脳会議は、「核廃絶包括条約」の締結の必要性などを求めた「テヘラン宣言」を採択して閉幕した。

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１０日
●京都府の山田啓二知事は、節電協力への感謝で府庁を訪れた関西電力の廣江譲常務に対し、関電宮津エネルギー研究所の火力発電所再開をあらためて求めた。(京都)
●京都会館で、第１ホールの解体工事が始まった。
●厚生労働省は、２０１２年度地域別最低賃金（時給）の全国の加重平均額が前年度比１２円増の７４９円になったと発表した。全国平均の引き上げ額が１０円を超えたのは２年ぶり。
●財務省が発表した７月の国際収支速報によれば、経常収支の黒字額は、前年同月比４０・６％減の６２５４億円と黒字幅は大きく縮小した。
●東日本大震災から１１日で１年６カ月が経過。死者は１万５８７０人、行方不明は２８１４人（１０日現在）にものぼっている。岩手、宮城、福島３県などの被災者約３４万人が、いまだに仮設住宅や借り上げ住宅での避難生活を強いられている。(写真、関電京都支店前の脱原発スタンディングアピール行動)

９日
●オスプレイの配備に反対する沖縄県民集会が開催され、１０万人が参加し戦後最大規模となった。東京では集会に連帯し１万人集会が開催され、京都では京阪伏見桃山駅前で宣伝・署名活動が行われた。
●大阪維新の会が、新党「日本維新の会」の公開討論会を開催。７人の国会議員が参加。
●「憲法九条を守ろう」と全国から集まった41人のランナーが、京都市の地下鉄九条駅（南区）を起点に、「九条は世界の宝、平和な世界を」とアピールしながら京都市内を走り抜けた。

８日
●京都総評の定期大会が、ラボール京都で開かれた。最低賃金の引き上げなどに向けた運動方針を確認。岩橋祐治氏が新しく全労連幹事に選出されたことにともない、吉岡徹氏（全京都建築労働組合委員長）が新議長に選出された。
●大阪維新の会は、大阪市で所属地方議員による全体会議を開き、次期衆院選に向け新党を結成し国政進出する方針を正式決定した。党名は「日本維新の会」。

７日
●京都府は、一般会計９月補正予算案の概要を明らかにした。８月の府南部豪雨で被害を受けた河川や道路の復旧、被災住宅の再建支援など災害関連約２４億円を含む総額約３７億円を９月定例府議会に提案する。
●環境省が国定公園の新規規定を検討している由良川・桂川上中流域で、説明会を行った。
●政府は午後８時、関西、四国、九州の３電力管内に要請した節電の数値目標を解除した。
●関西広域連合は、再稼働した大飯原発３．４号機の早急な審査など求める申し入れ書を政府に提出した。
●安住財務相は閣議後の記者会見で、公債発行特例法案の今国会での不成立を受けて、２０１２年度予算の執行抑制に取り組んでも、１１月末には財源が枯渇するとの見通しを明らかにした。
●第１８０通常国会は、衆参両院本会議で閉会中審査手続きを行い、８日の会期末を前に事実上閉幕した。
●米海兵隊の新型輸送機オスプレイが、６日に南部ノースカロライナ州の市街地に緊急着陸していたことが、分かった。

６日
●２０１３年度予算の概算要求総額が、特別会計に計上する東日本大震災の復興費用と一般会計との合計で、過去最大だった１２年度の９８兆４６８６億円を上回り、１００兆円を突破する見通し。
●警察庁は、東日本大震災で亡くなり、岩手、宮城、福島の３県で８月末までに検視を終えた１万５８０２人のうち、２２６人の身元が確認できていないと発表した。
●今年１～６月に全国の警察が摘発した児童虐待事件は前年同期より９５件多い２４８件で、摘発人数は９２人増の２５５人となり、いずれも統計を取り始めた２０００年以降で過去最多になった。警察庁調べ。
●日本医師会は、会員の診療所や外来患者を対象に実施した「患者窓口負担についてのアンケート調査」の結果を公表した。過去１年間に経済的な理由で受診しなかったことがあると答えたのは１割負担の人で６・６％、２割負担、３割負担の患者では１０・２％、１１・５％とそれぞれ１割を超えました。このうち半数強の患者が受診を控えた結果、症状が悪化したと回答。

５日
●京都府は五カ庄地区の岡屋小学校で、南部豪雨で弥陀次郎川が決壊した経緯や応急の復旧工事の概要を説明。
●南部豪雨で死者１人、行方不明者１人が出た宇治市・志津川地区は、京都府知事と宇治市長宛に橋の架け直しや土砂の撤去、志津川の護岸が決壊した原因の説明を求める２０項目の要望書を提出した。
●宮城県岩沼市は、震災で住宅が全壊・大規模半壊しながら、防災集団移転促進事業などの国の支援制度を受けられない世帯を対象とした市独自の支援策を明らかにした。(写真は、セイタカシギの幼鳥)
●厚生労働省は、大阪市の印刷会社の従業員らに胆管がん発症が相次いだ問題で、新たに印刷業関連で５人が労災申請したことを明らかにした。労災申請は計３４人（うち死亡２３人）となった。
●中央社会保障推進協議会は、訪問介護の生活援助の時間短縮問題で、厚生労働省と交渉。時間短縮を撤回して元に戻すことや、介護報酬の再改定、国庫負担の大幅増による利用者負担の軽減―などを求めた。
●橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、来年夏の参院選をにらみ、候補者擁立を検討していることが、分かった。
●内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会は、米国産牛肉の輸入対象について「人への健康影響は無視できる」として現行の月齢２０カ月以下から３０カ月以下へ緩和を認める答申案を了承した。
●超党派の国会議員が組織する「原発ゼロの会」は、国会内で全国の首長らがつくる「原発ゼロをめざす首長会議」と意見交換した。
●「消費税増税するな！」「社会保障もっと充実させろ！」―。貧困問題に取り組む人たちでつくる「このまますすむと困っちゃう人々の会」は、毎週水曜日に首相官邸前で行う「スタンディングアクション」で訴えた。今回で８回目。
●厚生労働省は、１３年度予算の概算要求額について、１２年度当初予算比２・９％増の３０兆２６６億円と発表した。

４日
●毎週火曜日に実施している「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！　官邸前アクション」の３回目が、首相官邸前でおこなわれ、２００人以上が参加した。
●厚生労働省が発表した７月の毎月勤労統計調査（速報）によれば、基本給や残業代、特別給与をあわせた現金給与総額は前年同月比１．２％減の３６万１９２８円となり、３カ月連続で減少した。今夏の賞与などの特別給与が同４．３％減の９万９９２６円と大幅に減ったためだ。
●岩手県は、厚生労働省が、被災者の医療・介護の保険料、医療費、利用料の減免措置を９月末で打ち切るとともに、国保や介護の制度の枠内で市町村が災害減免を実施する際には、２０１３年３月末まで免除費用の８割を補助すると通知した問題で、市町村について独自の財政支援をし、来年３月末までの一部負担金等を免除できるようにすると発表した。

３日
●京都市は、国民健康保険事業特別会計の２０１１年度決算見込みをまとめた。保険料の徴収率向上や、国や京都府からの交付金収入が増えたことで単年度収支は４年連続の黒字を維持。
●京都府内各地で大雨が降り、舞鶴市で床上１戸を含む６戸、京都市伏見区で１戸が浸水する被害が出た。
●２０１２年度の都道府県別最低賃金の改定額が３日までに事実上出そろい、全国平均（時給）は前年度比１２円増の７４９円と、２年ぶりに引き上げ幅が２桁となることが分かった。
●財務省が発表した４～６月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比７・７％増の８兆３０９２億円と、３四半期連続で増加した。

２日
●共同通信社が１、２日に実施した全国電話世論調査によれば、参院で問責決議を受けた野田首相の取るべき対応として「衆院を解散して総選挙で国民に信を問うべきだ」が５８・３％で最も多かった。

１日
●「防災の日」。各地で訓練があり、内閣府によると参加人数は４０都道府県の計約３８万７千人。
●オスプレイ配備撤回と米軍基地撤去を掲げて、基地闘争全国交流集会が、オスプレイ１２機が陸揚げされた米軍基地のある山口県岩国市内で始った｡主催は､安保破棄中央実行委員会。
●中部電力は、上越火力発電所１号系列１号機（新潟県上越市）で異常が見つかり、運転を停止したと発表した。
●政府は、省エネ対応で住宅の断熱性能などを高める改修工事に補助金を出す制度を、２０１３年度に創設する方針を明らかにした。
●熊本県は、老朽化した県営荒瀬ダム（八代市）の撤去工事に着手。ダムを完全に壊し自然の状態に戻すのは国内で初の試み。

８月３１日
●府南丹広域振興局と亀岡市、南丹市、京丹波町の新人職員を対象とした合同の交流研修が、南丹市役所で初めて開かれた。
●イランの首都テヘランで開催されていた非同盟諸国会議（１２０カ国・機構が加盟、２７カ国・組織がオブザーバー参加）の第１６回首脳会議は、「核廃絶包括条約」の締結の必要性などを求めた「テヘラン宣言」を採択して閉幕した。　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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