	２０１２年８月１１日から２０日

２０日 ●京都地方最低賃金審議会は、京都府の最低賃金を時間当たり８円引き上げ、７５９円とするよう京都労働局長に答申した。１０月１４日に改定額が発効する見通し。 ●京都府南部豪雨で、府などがつくる「府南部豪雨災害義援金募集委員会」は、被災者のための義援金受け付けを始めた。 ●大阪市は「勤務時間中にもかかわらず、外勤からの帰庁途中に１０分程度、喫茶店に立ち寄った」のは職務専念義務違反だとして、このほど職員４人を減給や戒告などの懲戒処分に。 ●野党７党は、原子力規制委員会の委員長と委員の国会同意人事に関して、政府側が示している３人（田中俊一氏、中村佳代子氏、更田豊志氏）の候補者が「欠格要件」に該当している疑いがあるとして、その解明のないままに採決しないよう衆院議院運営委員長に申し入れた。３人は、日本原子力研究開発機構などの出身者。 ●民主党は役員会で、離党届を提出して内閣不信任決議案に賛成した小泉俊明、小林興起両衆院議員を除籍（除名）処分とする方針を確認した。(写真は、京都御苑から見た大文字) １９日 ●京都市の主催で、市民による初の市民会議「京都・未来まちづくりミーティング」が開催された。 ●前日につづき宇治へ。車田と五カ庄でボランティア活動。 ●京都府京丹後市大宮町常吉地区の住民が出資する食料・雑貨品店「常吉村営百貨店」が閉店。社長の大木満和さん（６５）の健康上の問題が理由。 ●大阪維新の会・橋下徹大阪市長は、維新が主宰する政治塾に国家公務員や地方公務員が参加していることについて「非公開の会合で公務員の参加も許される」と「ツイッター」で発言。大阪市では７月、橋下市長の強い意向を受け、市職員が政治的行為をした場合に原則懲戒処分とする条例が成立している。 ●福島第１原発事故で埼玉県加須市に役場機能ごと避難している福島県双葉町は、「７０００人の復興会議」を福島市で開いた。 ●国の行政機関が秘匿する「特別管理秘密」の件数が９省庁で計９０項目にのぼることが、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調査で判明。 ●沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に、東京都議、兵庫県議ら日本人１０人が一時上陸。政府の許可を得ておらず、第１１管区海上保安本部が事情を聴いたほか、県警も事情聴取。１８日 ●京都府南部の豪雨被害復旧のため、府職労連は宇治市内にボランティアを派遣。五カ庄で床下の泥だし。 ●京都、滋賀でも午後に落雷が相次ぎ、府内で約２３００戸、県内で約３１００戸が停電。ほぼ全域で大雨洪水警報が発令され、宇治市では河川から再び水があふれ出し、住宅に浸水被害が出た。 ●第４４回全国保育団体合同研究集会が、神戸で始まった。３日間の日程。 ●原発が立地または計画のある１４道県の原発関連審議会委員のうち、少なくとものべ２４人が、福島第１原発事故後の２０１１年度も原発マネーを受け取っていたことがわかった。全国市民オンブズマンが調査の「中間報告」として明らかにした。１７日 ●復興庁は、東京電力福島第１原発事故で避難している福島県葛尾村の村民を対象に、帰村の希望などを聞く住民意向調査を村や県と共同で行うと発表した。国と地元自治体による意向調査は初めて。 ●橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の「維新政治塾」に、約２０人の国家公務員や地方公務員が参加していることが、分かった。 ●政府は閣議で、２０１３年度予算の概算要求基準を決定。国債費を除く歳出の大枠を７１兆円に抑え、７月末に決定した「日本再生戦略」で掲げた「エネルギー・環境」などの最重要分野に予算を重点配分。社会保障分野については、「聖域視することなく」切り込むことを宣言。とくに、生活保護の見直しについては具体的に言及し、圧縮する方針。 ●「原発なくせ」「大飯原発の再稼働ストップ」などの要求で官邸前行動。関電京都支店前では、２００人が参加した。 ●２０１１年の世界の原子力発電による発電量は２兆６４８７億キロワット時で、前年比４・３％の減少だったとの調査結果を英石油大手ＢＰがまとめた。１６日 ●京都府南部をはじめ近畿地方が記録的な豪雨に見舞われた１４日朝に大阪府の松井一郎知事が「ツイッター」で「うまい酒とさかなで充電中」とつぶやいたことに批判が相次ぎ、陳謝していたことが、分かった。 ●厚生労働省は、派遣切りなどで仕事や住まいを失った人に家賃を補助する住宅手当制度を、２０１５年度から恒久化する方向で検討。 ●厚生労働省の難病対策委員会は中間報告で、医療費を助成する疾患について、治療法が確立するなど変化が生じた対象疾患を定期的に評価し助成を見直すなど、法制度化に向け難病対策を見直す方向を打ち出した。 ●政府は、２０１３年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しについて、物価変動を除く実質で１・７％程度、名目で１・９％程度とする方針を固めた。 ●内閣府が発表した「治安に関する世論調査」によれば、最近１０年間で日本の治安が悪くなったと感じる人に原因を尋ねたところ、「景気が悪くなった」を挙げた人が４７・４％で、前回２００６年の調査の２９・７％から１７・７ポイントの大幅増となった。 ●「海の健康度」を数値化して評価する調査で、日本の海は６９点で世界に１１になった。 ●午後８時３５分ごろ、営業運転に移行した関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）で、敷地内にある海水淡水化装置からアルカリ性の排水約２トンが漏れ、排水槽の水位の異常を示す警報が作動した。(京都) １５日 ●京都府南部豪雨で、床上・床下の住宅浸水被害は宇治市と八幡市、精華町で新たに計６３５戸が確認され、府内全体で少なくとも２８２５戸に上った。 ●６７回目の終戦記念日を迎えた。(写真は京都御苑から見た大文字) ●京都母親連絡会は京都市内３カ所で、戦中の召集令状「赤紙」を写したビラを配布し、「憲法９条を守ろう」「二度と戦争を起こすな」と平和を訴える街頭宣伝を行った。 ●消費税増税と社会保障切り捨てに突き進む野田首相に声を上げようと、貧困問題に取り組む人たちでつくる｢このまますすむと困っちゃう人々の会｣は､首相官邸前で「スタンディングアクション」を行った。 ●沖縄戦で被害を受けた民間人やその遺族らが、国に対し謝罪と損害賠償を求める「沖縄戦被害・謝罪および国家賠償請求訴訟」の原告４０人が、那覇地裁に提訴した。 ●厚生労働省調査で、老齢年金を受給する女性の６５％が年収１００万円（月８万３０００円）以下であることが分かった。 ●米軍がベトナム戦争時に使用していた枯れ葉剤＝「オレンジ剤」（ＨＯ）が、沖縄が日本に復帰する１９７２年まで同県内に保管されていたことを明記した米陸軍文書が発見された。 ●米国防総省は、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが４月にモロッコで墜落した事故で、パイロットが規定に反する操縦を行ったことによる人為ミスとの認識を示した最終報告書を神風英男防衛政務官に渡した。機体の構造的問題には触れず。 ●尖閣諸島に上陸した香港の運動団体所属の１４人を沖縄県警と海上保安庁が逮捕。１４日 ●京都府南部に豪雨。浸水２０００戸、行方不明２人。 ●関西広域連合への加入手続きを進めていた京都市と神戸市の加入が、総務相に許可された。 ●社長からのパワハラで適応障害の精神疾患を発症した男性が、労災認定を松山労働基準監督署で受けた。 ●米軍普天間基地所属の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｄが沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に墜落・炎上した２００４年８月１３日から８年、同大学主催の「普天間基地から沖縄を考える集い」が開かれた。 ●韓国の李明博大統領は、天皇陛下の韓国訪問に関し「独立運動で亡くなった方たちに、心から謝罪するのであれば訪問するように伝えた」と述べた。 ●日本政策投資銀行がこのほど発表した｢企業行動に関する意識調査｣(6月実施､複数回答)によれば､｢国内からの輸出ではなく海外生産を行う理由｣として最も多いのが｢人件費等製造コストの低さ｣(７６･1%)だった｡ ●日本航空の株をめぐり、同社の稲盛和夫名誉会長が創業した京セラが、第三者割当増資を引き受け、未公開株２５０万株を購入していたことが分かった。 ●ロンドン五輪が閉幕。１３日 ●京都地方税機構は、２０１１年度の徴収実績によれば、２８８億４７００万円の累積滞納に対し１１７億７５００万円を徴収、前年度に比べ徴収を１５億６８００万円増やした。 ●京都府は、今年はクマの出没が多くなると予想され、注意を呼び掛けている。ドングリなど餌の凶作が見込まれ、７月末までの目撃情報はすでに２５０件を超えている。 ●京都会館の解体中止を求め住民ら１１２人が、住民訴訟を京都地裁に提訴した。 ●舞鶴市は、関電大飯原発と高浜原発について、立地自治体に準じた安全協定の締結を関電に要望。 ●静岡県選挙管理委員会は、中部電力浜岡原発の再稼働是非を問う県民投票を求める署名について、１６万５１２７人分が有効と発表した。直接請求に必要な署名数は、有権者の５０分の１に当たる約６万２千人分。 ●内閣府が発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（１～３月期）比０・３％増、年率換算で１・４％増だった。４四半期（１２カ月）連続のプラスだが、年率５・５％増だった前期に比べ景気拡大のペースは急減速。 ●自民党は、７野党が提出した内閣不信任決議案の９日の衆院本会議採決で、棄権するとした党方針に造反して賛成票を投じた中川秀直元幹事長、小泉進次郎青年局長ら７人を戒告処分に。１２日 ●外国産木材の値下がりや間伐材の供給増で、京都府内産木材の価格や需要が下がっている中、京都府は公共事業に使う木材を追加発注したり、市町村に活用を求める。 ●京都府が２０１１年度までの５年計画で倍増を掲げた障害者の平均工賃が、１４％アップにとどまったことが府のまとめで分かった。(京都) ●乗客乗員５２０人が亡くなった日航ジャンボ機墜落事故から２７年。 ●共同通信社が１１、１２日実施した全国電話世論調査によれば、消費税増税法成立に基づく税率引き上げに反対と回答したのは５６・１％で、賛成の４２・２％を上回った。 11日 ●京都府が２０１１年度までの５か年計画で倍増を掲げた障碍者の平均工賃が、１４％にとどまっている。 ●関西電力が、計画が事実上中断している和歌山火力発電所（和歌山市、合計出力３７０万キロワット）の建設再開に向け、和歌山県と協議を再開。 ●札幌市の老人ホームに入所していた同市の１００歳代の女性が、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７に感染し死亡。

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２０日
●京都地方最低賃金審議会は、京都府の最低賃金を時間当たり８円引き上げ、７５９円とするよう京都労働局長に答申した。１０月１４日に改定額が発効する見通し。
●京都府南部豪雨で、府などがつくる「府南部豪雨災害義援金募集委員会」は、被災者のための義援金受け付けを始めた。
●大阪市は「勤務時間中にもかかわらず、外勤からの帰庁途中に１０分程度、喫茶店に立ち寄った」のは職務専念義務違反だとして、このほど職員４人を減給や戒告などの懲戒処分に。
●野党７党は、原子力規制委員会の委員長と委員の国会同意人事に関して、政府側が示している３人（田中俊一氏、中村佳代子氏、更田豊志氏）の候補者が「欠格要件」に該当している疑いがあるとして、その解明のないままに採決しないよう衆院議院運営委員長に申し入れた。３人は、日本原子力研究開発機構などの出身者。
●民主党は役員会で、離党届を提出して内閣不信任決議案に賛成した小泉俊明、小林興起両衆院議員を除籍（除名）処分とする方針を確認した。(写真は、京都御苑から見た大文字)

１９日
●京都市の主催で、市民による初の市民会議「京都・未来まちづくりミーティング」が開催された。
●前日につづき宇治へ。車田と五カ庄でボランティア活動。
●京都府京丹後市大宮町常吉地区の住民が出資する食料・雑貨品店「常吉村営百貨店」が閉店。社長の大木満和さん（６５）の健康上の問題が理由。
●大阪維新の会・橋下徹大阪市長は、維新が主宰する政治塾に国家公務員や地方公務員が参加していることについて「非公開の会合で公務員の参加も許される」と「ツイッター」で発言。大阪市では７月、橋下市長の強い意向を受け、市職員が政治的行為をした場合に原則懲戒処分とする条例が成立している。
●福島第１原発事故で埼玉県加須市に役場機能ごと避難している福島県双葉町は、「７０００人の復興会議」を福島市で開いた。
●国の行政機関が秘匿する「特別管理秘密」の件数が９省庁で計９０項目にのぼることが、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調査で判明。
●沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に、東京都議、兵庫県議ら日本人１０人が一時上陸。政府の許可を得ておらず、第１１管区海上保安本部が事情を聴いたほか、県警も事情聴取。

１８日
●京都府南部の豪雨被害復旧のため、府職労連は宇治市内にボランティアを派遣。五カ庄で床下の泥だし。
●京都、滋賀でも午後に落雷が相次ぎ、府内で約２３００戸、県内で約３１００戸が停電。ほぼ全域で大雨洪水警報が発令され、宇治市では河川から再び水があふれ出し、住宅に浸水被害が出た。
●第４４回全国保育団体合同研究集会が、神戸で始まった。３日間の日程。
●原発が立地または計画のある１４道県の原発関連審議会委員のうち、少なくとものべ２４人が、福島第１原発事故後の２０１１年度も原発マネーを受け取っていたことがわかった。全国市民オンブズマンが調査の「中間報告」として明らかにした。

１７日
●復興庁は、東京電力福島第１原発事故で避難している福島県葛尾村の村民を対象に、帰村の希望などを聞く住民意向調査を村や県と共同で行うと発表した。国と地元自治体による意向調査は初めて。
●橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の「維新政治塾」に、約２０人の国家公務員や地方公務員が参加していることが、分かった。
●政府は閣議で、２０１３年度予算の概算要求基準を決定。国債費を除く歳出の大枠を７１兆円に抑え、７月末に決定した「日本再生戦略」で掲げた「エネルギー・環境」などの最重要分野に予算を重点配分。社会保障分野については、「聖域視することなく」切り込むことを宣言。とくに、生活保護の見直しについては具体的に言及し、圧縮する方針。
●「原発なくせ」「大飯原発の再稼働ストップ」などの要求で官邸前行動。関電京都支店前では、２００人が参加した。
●２０１１年の世界の原子力発電による発電量は２兆６４８７億キロワット時で、前年比４・３％の減少だったとの調査結果を英石油大手ＢＰがまとめた。

１６日
●京都府南部をはじめ近畿地方が記録的な豪雨に見舞われた１４日朝に大阪府の松井一郎知事が「ツイッター」で「うまい酒とさかなで充電中」とつぶやいたことに批判が相次ぎ、陳謝していたことが、分かった。
●厚生労働省は、派遣切りなどで仕事や住まいを失った人に家賃を補助する住宅手当制度を、２０１５年度から恒久化する方向で検討。
●厚生労働省の難病対策委員会は中間報告で、医療費を助成する疾患について、治療法が確立するなど変化が生じた対象疾患を定期的に評価し助成を見直すなど、法制度化に向け難病対策を見直す方向を打ち出した。
●政府は、２０１３年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しについて、物価変動を除く実質で１・７％程度、名目で１・９％程度とする方針を固めた。
●内閣府が発表した「治安に関する世論調査」によれば、最近１０年間で日本の治安が悪くなったと感じる人に原因を尋ねたところ、「景気が悪くなった」を挙げた人が４７・４％で、前回２００６年の調査の２９・７％から１７・７ポイントの大幅増となった。
●「海の健康度」を数値化して評価する調査で、日本の海は６９点で世界に１１になった。
●午後８時３５分ごろ、営業運転に移行した関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）で、敷地内にある海水淡水化装置からアルカリ性の排水約２トンが漏れ、排水槽の水位の異常を示す警報が作動した。(京都)

１５日
●京都府南部豪雨で、床上・床下の住宅浸水被害は宇治市と八幡市、精華町で新たに計６３５戸が確認され、府内全体で少なくとも２８２５戸に上った。
●６７回目の終戦記念日を迎えた。(写真は京都御苑から見た大文字)
●京都母親連絡会は京都市内３カ所で、戦中の召集令状「赤紙」を写したビラを配布し、「憲法９条を守ろう」「二度と戦争を起こすな」と平和を訴える街頭宣伝を行った。
●消費税増税と社会保障切り捨てに突き進む野田首相に声を上げようと、貧困問題に取り組む人たちでつくる｢このまますすむと困っちゃう人々の会｣は､首相官邸前で「スタンディングアクション」を行った。
●沖縄戦で被害を受けた民間人やその遺族らが、国に対し謝罪と損害賠償を求める「沖縄戦被害・謝罪および国家賠償請求訴訟」の原告４０人が、那覇地裁に提訴した。
●厚生労働省調査で、老齢年金を受給する女性の６５％が年収１００万円（月８万３０００円）以下であることが分かった。
●米軍がベトナム戦争時に使用していた枯れ葉剤＝「オレンジ剤」（ＨＯ）が、沖縄が日本に復帰する１９７２年まで同県内に保管されていたことを明記した米陸軍文書が発見された。
●米国防総省は、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが４月にモロッコで墜落した事故で、パイロットが規定に反する操縦を行ったことによる人為ミスとの認識を示した最終報告書を神風英男防衛政務官に渡した。機体の構造的問題には触れず。
●尖閣諸島に上陸した香港の運動団体所属の１４人を沖縄県警と海上保安庁が逮捕。

１４日
●京都府南部に豪雨。浸水２０００戸、行方不明２人。
●関西広域連合への加入手続きを進めていた京都市と神戸市の加入が、総務相に許可された。
●社長からのパワハラで適応障害の精神疾患を発症した男性が、労災認定を松山労働基準監督署で受けた。
●米軍普天間基地所属の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｄが沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に墜落・炎上した２００４年８月１３日から８年、同大学主催の「普天間基地から沖縄を考える集い」が開かれた。
●韓国の李明博大統領は、天皇陛下の韓国訪問に関し「独立運動で亡くなった方たちに、心から謝罪するのであれば訪問するように伝えた」と述べた。
●日本政策投資銀行がこのほど発表した｢企業行動に関する意識調査｣(6月実施､複数回答)によれば､｢国内からの輸出ではなく海外生産を行う理由｣として最も多いのが｢人件費等製造コストの低さ｣(７６･1%)だった｡
●日本航空の株をめぐり、同社の稲盛和夫名誉会長が創業した京セラが、第三者割当増資を引き受け、未公開株２５０万株を購入していたことが分かった。
●ロンドン五輪が閉幕。

１３日
●京都地方税機構は、２０１１年度の徴収実績によれば、２８８億４７００万円の累積滞納に対し１１７億７５００万円を徴収、前年度に比べ徴収を１５億６８００万円増やした。
●京都府は、今年はクマの出没が多くなると予想され、注意を呼び掛けている。ドングリなど餌の凶作が見込まれ、７月末までの目撃情報はすでに２５０件を超えている。
●京都会館の解体中止を求め住民ら１１２人が、住民訴訟を京都地裁に提訴した。
●舞鶴市は、関電大飯原発と高浜原発について、立地自治体に準じた安全協定の締結を関電に要望。
●静岡県選挙管理委員会は、中部電力浜岡原発の再稼働是非を問う県民投票を求める署名について、１６万５１２７人分が有効と発表した。直接請求に必要な署名数は、有権者の５０分の１に当たる約６万２千人分。
●内閣府が発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（１～３月期）比０・３％増、年率換算で１・４％増だった。４四半期（１２カ月）連続のプラスだが、年率５・５％増だった前期に比べ景気拡大のペースは急減速。
●自民党は、７野党が提出した内閣不信任決議案の９日の衆院本会議採決で、棄権するとした党方針に造反して賛成票を投じた中川秀直元幹事長、小泉進次郎青年局長ら７人を戒告処分に。

１２日
●外国産木材の値下がりや間伐材の供給増で、京都府内産木材の価格や需要が下がっている中、京都府は公共事業に使う木材を追加発注したり、市町村に活用を求める。
●京都府が２０１１年度までの５年計画で倍増を掲げた障害者の平均工賃が、１４％アップにとどまったことが府のまとめで分かった。(京都)
●乗客乗員５２０人が亡くなった日航ジャンボ機墜落事故から２７年。
●共同通信社が１１、１２日実施した全国電話世論調査によれば、消費税増税法成立に基づく税率引き上げに反対と回答したのは５６・１％で、賛成の４２・２％を上回った。

11日
●京都府が２０１１年度までの５か年計画で倍増を掲げた障碍者の平均工賃が、１４％にとどまっている。
●関西電力が、計画が事実上中断している和歌山火力発電所（和歌山市、合計出力３７０万キロワット）の建設再開に向け、和歌山県と協議を再開。
●札幌市の老人ホームに入所していた同市の１００歳代の女性が、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７に感染し死亡。　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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