	２０１２年８月１日から１０日

１０日 ●夏場の電力不足を強調し、大飯原発３、４号機（合わせて237万キロワット）の再稼働を強行した関西電力。電力不足の根拠とした電力需給予測（５月発表）と、今夏の実測データを比較すると、約700万キロワット（供給400万キロワット、需要300万キロワット）、大飯原発２基の３倍もの電力が増えていたことが分かった。データは、関電が５月19日発表した「今夏の需給見通し」と、７月１日～８月６日までに発表したデータを比較したもの。 ●任期満了に伴い２１日告示、２６日投開票される京都府久御山町長選で、前町会議員の吉田貞夫氏（６８）＝無所属＝が、立候補を表明。町長選の立候補表明は新人の前町会議長、信貴康孝氏（４７）に続き２人目。 ●民・自・公が密室で合意した消費税増税法案が、参議院で強行された。(写真は、琵琶湖花火) ●橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想を後押しする新法案が衆院本会議で、民主、自民など与野党の賛成多数で可決された。 ●東日本大震災の被災地再生を担う復興庁が、発足から半年を迎えた。２０１１年度の復興関係費約１５兆円のうち５兆８千億円が未使用になっている。 ●農林水産省が、２０１１年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度と同じ３９％になったと発表。４０％割れは２年連続。９日 ●京都府と京都市は、動物愛護行政の一本化に向け、市家庭動物相談所を建て替えて２０１４年度中に開設する「動物愛護センター（仮称）」を府と市が共同で設置・運営することで合意した。(京都) ●原水爆禁止２０１２年世界大会･長崎と市主催の平和式典がおこなわれた｡世界大会・長崎では｢長崎からの各国政府への手紙｣を採択｡核兵器禁止条約の交渉開始のために､各国政府が国際政治の場で積極的に行動するよう呼びかけた。 ●野党６党が提出した内閣不信任決議案は夜の衆院本会議で、民主党などの反対多数により否決された。自民・公明は棄権。民主党２人、自民党７人が賛成票を投じた。 ●国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、世界の食料価格指数が７月、４カ月ぶりに上昇に転じ１２・３ポイント増の２１３・３に達したことを明らかにした。８日 ●人事院は、２０１２年度の国家公務員一般職の給与改定勧告で、年間ボーナス（期末、勤勉手当）を、昨年と同じ３・９５カ月とする勧告を出した。７．８％カット分は人勧に反映せず。 ●野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表は、国会内で会談し、衆院解散時期について、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案を成立させた上で「近いうちに信を問う」ことで合意した。 ●福島県は、東京電力福島第１原発事故で放射性物質を含む下水汚泥を処理できず保管を余儀なくされていることから、２０１１年度分の費用として約１９億８７３０万円の賠償を東電に請求した。７日 ●政府が、国家公務員の退職手当を４０２万円減らす基本方針を閣議決定。来年１月から２０１４年７月まで３段階で引き下げる。 ●超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は、初めての総会を国会内で開き、与野党からの参加メンバーが計７５人になったことが報告された。 ●明治安田生命保険が発表した夏休みに関するアンケートによれば、夏休みに使う金額の平均は８万２９７４円で２年連続減少し、４年ぶりの低水準だった。 ●岩手県陸前高田市の仮設住宅で暮らす住民が憩える集会所「みんなの家」が、建築家の伊東豊雄さん（７１）らによって建てられることになり、上棟式が行われた。 ●総務省が、住民基本台帳に基づく２０１２年３月末時点の人口動態調査を公表。全国の人口は、前年同期より２６万３７２７人（０・２１％）少ない１億２６６５万９６８３人で、３年連続の減少。対前年で人口が減った過去４回と比べ、減少の数、率とも最大。死亡者数が出生者数を上回る「自然減」は初めて２０万人を突破。 ●東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、強盗殺人罪に問われ無期懲役となったネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４５）の再審開始が特別抗告の期限を過ぎた確定した。６日 ●京都府は、２０１１年度の一般会計と１０特別会計、４企業会計の決算を発表。一般会計は景気低迷で府税収入が前年度比２４億円減少した一方、国の基金を活用した経済対策や社会保障関係費の増加で過去２番目の規模となったが、単年度収支は３年連続の黒字となった。(京都) ●帝国データバンク京都支店が発表した、７月度の府内企業倒産件数は30件（負債総額59億9800万円）で件数、負債総額とも増加した。 ●広島は、原爆投下から６７年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、午前８時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が行われた。 ●青ジソに生体内の抗酸化力を高める成分が豊富に含まれていることを京都大などのグループが見つけ、発表した。 ●関西電力大飯原発４号機で午前８時１０分ごろ、非常用ディーゼル発電機室にたまった廃水の排出に使うポンプが停止し、警報が鳴った。５日 ●転職支援サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」を運営するインテリジェンスの調査で大卒で、職業に就いた社会人の大半が２０代で転職を考え始め、年齢の“ピーク”は２４～２６歳であることが分かった。男性より女性、技術系よりも販売、営業、事務など非技術系の方がより早い傾向がある。 ●朝日新聞が４,５日に実施した世論調査(電話)によれば、野田内閣の支持率は前回７月実施の２５％から２２％に下がり、発足以来最低となった。 ●オスプレイが搬入された岩国市で、搬入と沖縄への配備に反対する集会が開かれた。(写真は、伊根町の本庄祭) ４日 ●京都市内で、「世界宗教者平和の祈りの集い」が開催された。「原発を稼働し続けることは許されない」とする比叡山メッセ―支持をまとめた。(朝日) ●原水爆禁止世界大会が広島で始まった。６日まで。海外代表一６８００人が参加。京都から３１０人、京都府職労連から３人が参加。 ●広島市内で開催されていた原水爆禁止２０１２年世界大会国際会議は、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国際的な世論を発展させようと呼びかける宣言を満場一致で採択。 ●政府は、将来のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く意見聴取会を高松市と福岡市で開き、全国１１都市でのすべての日程を終えた。発言者の７割が厳罰「ゼロ」を訴えた。３日 ●京都市上下水道局は水に含まれる放射性物質の濃度が測定できる「ゲルマニウム半導体検出器」を導入し、計１３カ所で採取した水道水や原水の測定を始めた。 ●毎週続く官邸前抗議行動に呼応して、関西電力京都支店前で若者・こども連れ・高齢者を始め各層の人たち250人が再稼働反対・原発やめろなどと書いた手書きのプラカードを持ってアピールした。 ●民・自・公を除く野党７党首は、同法案の成立阻止を目指し、参院採決前に内閣不信任決議案を提出することを確認。 ●経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課長が、国の原子力委員会に脱原発の検討をしないよう文書で伝えていた問題で、これを受けて原子力委が検討を先送りしていたことが、関係者の話で分かった。 ●０６～１１年の約５年間に起きた垂直離着陸輸送機オスプレイの事故が大小合わせて計５８件に上り、少なくとも、その約１割に当たる６件が着陸に関連する事故だったことが米軍の資料で判明した。２日 ●京都府と京都市が原発事故対策について協議。若狭湾の原発に近い府北中部からの避難者受け入れについて、府が市に協力を要請。市は大人数を一手に受け入れる難しさを指摘し、府内で分散して受け入れることも検討するよう求めた。(京都) ●京都市が２０１２年度末に廃止する山ノ内浄水場跡地への大学誘致で、市の募集に唯一応募していた京都学園大（亀岡市）の進出が、正式に決まった。 ●文部科学省が発表した公立学校の耐震調査結果（４月１日現在）で、京都府内の小中学校の耐震化率は９１・５％と前年より５・４ポイント改善した。 ●日米両政府が、ワシントン近郊の米海軍作戦本部と空軍参謀本部に自衛隊の連絡官を常駐させる方向で調整を進めていることが、分かった。１日 ●京都市が、一般会計と公営企業会計の２０１１年度決算概況を発表。一般会計は人件費削減や市税収入の３年ぶりの増加などで実質収支は２年連続で１４億円の黒字を維持した。(京都) ●京都戦争展が開幕。７日まで。 ●大阪市が公募した市内２４区長のうち２２人が、区長に正式に就任した。 ●衆院厚生労働委員会は、高年齢者雇用安定法改正案を民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決した。 ●検察当局は、東京電力福島第１原発事故に関し国や東電側に刑事責任があるとして、業務上過失致死傷容疑などで各地検に提出された告訴・告発状を受理した。 ●政府は、東京電力福島第１原発事故を受けた今後のエネルギー・環境政策について直接国民から意見を聞く意見聴取会を福島市で開いた。意見表明したほぼ全員が原発の廃止を主張。

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１０日
●夏場の電力不足を強調し、大飯原発３、４号機（合わせて237万キロワット）の再稼働を強行した関西電力。電力不足の根拠とした電力需給予測（５月発表）と、今夏の実測データを比較すると、約700万キロワット（供給400万キロワット、需要300万キロワット）、大飯原発２基の３倍もの電力が増えていたことが分かった。データは、関電が５月19日発表した「今夏の需給見通し」と、７月１日～８月６日までに発表したデータを比較したもの。
●任期満了に伴い２１日告示、２６日投開票される京都府久御山町長選で、前町会議員の吉田貞夫氏（６８）＝無所属＝が、立候補を表明。町長選の立候補表明は新人の前町会議長、信貴康孝氏（４７）に続き２人目。
●民・自・公が密室で合意した消費税増税法案が、参議院で強行された。(写真は、琵琶湖花火)
●橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想を後押しする新法案が衆院本会議で、民主、自民など与野党の賛成多数で可決された。
●東日本大震災の被災地再生を担う復興庁が、発足から半年を迎えた。２０１１年度の復興関係費約１５兆円のうち５兆８千億円が未使用になっている。
●農林水産省が、２０１１年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度と同じ３９％になったと発表。４０％割れは２年連続。

９日
●京都府と京都市は、動物愛護行政の一本化に向け、市家庭動物相談所を建て替えて２０１４年度中に開設する「動物愛護センター（仮称）」を府と市が共同で設置・運営することで合意した。(京都)
●原水爆禁止２０１２年世界大会･長崎と市主催の平和式典がおこなわれた｡世界大会・長崎では｢長崎からの各国政府への手紙｣を採択｡核兵器禁止条約の交渉開始のために､各国政府が国際政治の場で積極的に行動するよう呼びかけた。
●野党６党が提出した内閣不信任決議案は夜の衆院本会議で、民主党などの反対多数により否決された。自民・公明は棄権。民主党２人、自民党７人が賛成票を投じた。
●国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、世界の食料価格指数が７月、４カ月ぶりに上昇に転じ１２・３ポイント増の２１３・３に達したことを明らかにした。

８日
●人事院は、２０１２年度の国家公務員一般職の給与改定勧告で、年間ボーナス（期末、勤勉手当）を、昨年と同じ３・９５カ月とする勧告を出した。７．８％カット分は人勧に反映せず。
●野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表は、国会内で会談し、衆院解散時期について、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案を成立させた上で「近いうちに信を問う」ことで合意した。
●福島県は、東京電力福島第１原発事故で放射性物質を含む下水汚泥を処理できず保管を余儀なくされていることから、２０１１年度分の費用として約１９億８７３０万円の賠償を東電に請求した。

７日
●政府が、国家公務員の退職手当を４０２万円減らす基本方針を閣議決定。来年１月から２０１４年７月まで３段階で引き下げる。
●超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は、初めての総会を国会内で開き、与野党からの参加メンバーが計７５人になったことが報告された。
●明治安田生命保険が発表した夏休みに関するアンケートによれば、夏休みに使う金額の平均は８万２９７４円で２年連続減少し、４年ぶりの低水準だった。
●岩手県陸前高田市の仮設住宅で暮らす住民が憩える集会所「みんなの家」が、建築家の伊東豊雄さん（７１）らによって建てられることになり、上棟式が行われた。
●総務省が、住民基本台帳に基づく２０１２年３月末時点の人口動態調査を公表。全国の人口は、前年同期より２６万３７２７人（０・２１％）少ない１億２６６５万９６８３人で、３年連続の減少。対前年で人口が減った過去４回と比べ、減少の数、率とも最大。死亡者数が出生者数を上回る「自然減」は初めて２０万人を突破。
●東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、強盗殺人罪に問われ無期懲役となったネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４５）の再審開始が特別抗告の期限を過ぎた確定した。

６日
●京都府は、２０１１年度の一般会計と１０特別会計、４企業会計の決算を発表。一般会計は景気低迷で府税収入が前年度比２４億円減少した一方、国の基金を活用した経済対策や社会保障関係費の増加で過去２番目の規模となったが、単年度収支は３年連続の黒字となった。(京都)
●帝国データバンク京都支店が発表した、７月度の府内企業倒産件数は30件（負債総額59億9800万円）で件数、負債総額とも増加した。
●広島は、原爆投下から６７年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、午前８時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が行われた。
●青ジソに生体内の抗酸化力を高める成分が豊富に含まれていることを京都大などのグループが見つけ、発表した。
●関西電力大飯原発４号機で午前８時１０分ごろ、非常用ディーゼル発電機室にたまった廃水の排出に使うポンプが停止し、警報が鳴った。

５日

●転職支援サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」を運営するインテリジェンスの調査で大卒で、職業に就いた社会人の大半が２０代で転職を考え始め、年齢の“ピーク”は２４～２６歳であることが分かった。男性より女性、技術系よりも販売、営業、事務など非技術系の方がより早い傾向がある。
●朝日新聞が４,５日に実施した世論調査(電話)によれば、野田内閣の支持率は前回７月実施の２５％から２２％に下がり、発足以来最低となった。
●オスプレイが搬入された岩国市で、搬入と沖縄への配備に反対する集会が開かれた。(写真は、伊根町の本庄祭)

４日
●京都市内で、「世界宗教者平和の祈りの集い」が開催された。「原発を稼働し続けることは許されない」とする比叡山メッセ―支持をまとめた。(朝日)
●原水爆禁止世界大会が広島で始まった。６日まで。海外代表一６８００人が参加。京都から３１０人、京都府職労連から３人が参加。
●広島市内で開催されていた原水爆禁止２０１２年世界大会国際会議は、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国際的な世論を発展させようと呼びかける宣言を満場一致で採択。
●政府は、将来のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く意見聴取会を高松市と福岡市で開き、全国１１都市でのすべての日程を終えた。発言者の７割が厳罰「ゼロ」を訴えた。

３日
●京都市上下水道局は水に含まれる放射性物質の濃度が測定できる「ゲルマニウム半導体検出器」を導入し、計１３カ所で採取した水道水や原水の測定を始めた。
●毎週続く官邸前抗議行動に呼応して、関西電力京都支店前で若者・こども連れ・高齢者を始め各層の人たち250人が再稼働反対・原発やめろなどと書いた手書きのプラカードを持ってアピールした。
●民・自・公を除く野党７党首は、同法案の成立阻止を目指し、参院採決前に内閣不信任決議案を提出することを確認。
●経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課長が、国の原子力委員会に脱原発の検討をしないよう文書で伝えていた問題で、これを受けて原子力委が検討を先送りしていたことが、関係者の話で分かった。
●０６～１１年の約５年間に起きた垂直離着陸輸送機オスプレイの事故が大小合わせて計５８件に上り、少なくとも、その約１割に当たる６件が着陸に関連する事故だったことが米軍の資料で判明した。

２日
●京都府と京都市が原発事故対策について協議。若狭湾の原発に近い府北中部からの避難者受け入れについて、府が市に協力を要請。市は大人数を一手に受け入れる難しさを指摘し、府内で分散して受け入れることも検討するよう求めた。(京都)
●京都市が２０１２年度末に廃止する山ノ内浄水場跡地への大学誘致で、市の募集に唯一応募していた京都学園大（亀岡市）の進出が、正式に決まった。
●文部科学省が発表した公立学校の耐震調査結果（４月１日現在）で、京都府内の小中学校の耐震化率は９１・５％と前年より５・４ポイント改善した。
●日米両政府が、ワシントン近郊の米海軍作戦本部と空軍参謀本部に自衛隊の連絡官を常駐させる方向で調整を進めていることが、分かった。

１日
●京都市が、一般会計と公営企業会計の２０１１年度決算概況を発表。一般会計は人件費削減や市税収入の３年ぶりの増加などで実質収支は２年連続で１４億円の黒字を維持した。(京都)
●京都戦争展が開幕。７日まで。
●大阪市が公募した市内２４区長のうち２２人が、区長に正式に就任した。
●衆院厚生労働委員会は、高年齢者雇用安定法改正案を民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決した。
●検察当局は、東京電力福島第１原発事故に関し国や東電側に刑事責任があるとして、業務上過失致死傷容疑などで各地検に提出された告訴・告発状を受理した。
●政府は、東京電力福島第１原発事故を受けた今後のエネルギー・環境政策について直接国民から意見を聞く意見聴取会を福島市で開いた。意見表明したほぼ全員が原発の廃止を主張。　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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