	２０１２年７月２１日から３１日

３１日 ●三上元・静岡県湖西市長、村上達也茨城県東海村長ら首長、元首長７７人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は、国会内で、政府の新エネルギー基本計画に対する提言を発表した。福島および汚染地域の再生と核廃棄物の処理を明確にし、未来に負荷をかけないことを基本にすえること、など提言。(写真は由良川鉄橋) ●パートや契約社員などの有期労働に関する労働契約法改定案が参院厚生労働委員会で、民主、自民、公明、みんな、みどりの風の各党・会派の賛成で可決された。 ●茨城県の日本原電東海第２原子力発電所（東海村）の再稼働許すなと、同県と東北、首都圏などの住民２６６人が運転差し止めや廃炉などを求め水戸地裁に提訴した。 ●野田佳彦内閣は、２０２０年までの成長目標などを示した「日本再生戦略」を閣議決定。社会保障の「聖域」を設けず削減、大型公共事業を重点的に推進するとしている。 ●森本敏防衛相は、閣議で２０１２年版｢防衛白書｣を報告し､了承された｡白書では、日米の軍事協力をより強める「動的防衛協力」の項を初めて設けた。 ●「水俣病特措法」に基づく救済策の申請受け付け締め切りを国が強行。３０日 ●京都舞鶴港と韓国・浦項（ポハン）市を結ぶ国際フェリー航路の開拓に向け、京都府内の行政、経済関係者ら３９５人が乗り込んだ客船が、舞鶴港を出港した。京都府の山田啓二知事も同行。 ●大飯原発の再稼働に反対し関電京都支店周辺でデモ行進。 ●橋下徹大阪市長が２月に行った憲法違反の「思想調査」で精神的な苦痛を受けたとして、市職員（３月退職者含む）５５人が、国家賠償法に基づき市に賠償を求め、大阪地裁に提訴した。 ●参院の日本共産党、国民の生活が第一､みんなの党､社民党､みどりの風､新党改革､大地･真民主の7党･会派の国対委員長らは、国会内で会談し、民主、自民、公明３党による密室談合を国会に押し付け、審議が尽くされないまま消費税増税関連法案の採決を行うことに、厳しく反対していくことで一致した。 ●政府は、衆院で審議中の公債発行特例法案を修正し、基礎年金の国庫負担財源を、２０１２年度に加えて１３年度まで確保することを決めた。２９日 ●京都市の２０１０年度決算における収入未済額は一般、特別会計合わせ総額２１６億円に上り、このうち市税が７１億円、国保料が５９億円、生活保護費の返還金が１８億円。 ●「原発廃炉」「再稼働反対」の声を政治の中枢につきつけようと、国会大包囲行動が取り組まれた。集会、デモ、国会包囲の３部構成で、参加者はあわせて２０万人（主催者発表）に。キャンドルやライトをかかげて原発のない日本の実現を訴え、国会を包囲した。 ●全労連の第２６回定期大会が、横浜市で始まった。３日間の日程。 ●北陸電力志賀原発１号機の直下に活断層が存在する可能性を経済産業省原子力安全・保安院が指摘している問題で、北陸電がこの断層の追加調査を２回実施していたことが、分かった。 ●北上革新懇と北上原発ゼロネットが、南丹市美山町にある芦生小水力発電を見学するツアーを実施。２８日 ●北陸電力志賀原子力発電所の北約９キロ付近にあり、専門家から活断層の可能性が指摘されている「富来川南岸断層」の調査が、始まった。日本科学者会議石川支部、原発問題住民運動石川県連絡センターなど４団体が、新潟大学名誉教授（地質学）の立石雅昭氏を招いて、周辺の土壌サンプルを採取。 ●「第２３回登校拒否・不登校を考える夏の全国大会２０１２ｉｎ北海道」が、札幌市南区定山渓（じょうざんけい）で約５００人が参加し、２日間の日程で始まった。 ●みんなの党の渡辺喜美代表は、滋賀県長浜市で開催されたタウンミーティングで、大阪「維新の会」と選挙協力する考えを強調。２７日 ●京都府の山田啓二知事は定例記者会見で、２０１１年度の一般会計決算が単年度収支で３年連続で黒字になるとの見通しを明らかにした。 ●京都総評が、最低賃金の時給1000円以上への引き上げを求めるデモと京都労働局への請願を行った。 ●山口県・岩国基地へ米軍機オスプレイの陸揚げが強行されたもと、京都の民主団体や労組が、京都府庁を訪れ、山田知事に「国にオスプレイ配備反対の意見を表明してほしい」と申し入れた。 ●大阪市臨時市議会閉会本会議が開かれ、橋下徹市長が提案した市民生活総攻撃の「市政改革プラン」を具体化した補正予算案や憲法違反の職員政治活動制限条例案、市労使関係条例案、「市立学校活性化条例」案を「維新の会」、公明党などの賛成で可決。 ●原発再稼働に反対するとりくみが、全国各地で行われた。若者や子どもを連れた保護者、高齢者ら２０００人を超える人たちが続々と集まり、思い思いのプラカードを掲げて１時間半訴えた。関電京都支店前でのスタンディングアピールには200人が参加。 ●「米軍機低空飛行問題全国ネットワーク検討会」は、防衛省を訪れ、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練を中止するよう求める署名１０県８９３人分を提出した。 ●森本防衛相は、尖閣列島に自衛隊が出動することもありうるとの見解を示した。 ●関西電力の八木誠社長は、大飯原発に続き高浜原発３、４号機の再稼働を目指すとした自身の発言について陳謝した。 ●自民党は、衆院選挙制度改革に絡み、小選挙区定数を「０増５減」する関連法案を国会に提出した。 ●大手銀行が、８月の新規融資に適用する住宅ローンの固定金利を過去最低に引き下げる方針を固めた。 ●第３０回夏季オリンピック・ロンドン大会は、ロンドン東部の五輪スタジアムで開会式を行い、開幕した。２６日 ●政府は衆参両院合同代表者会議で、「原子力規制委員会」の委員長に田中俊一・前原子力委員会委員長代理（６７）、委員に島崎邦彦・地震予知連絡会会長（６６）ら４人を充てる人事案を提示した。 ●厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は、２０１２年度地域別最低賃金について、全国平均で前年度比７円引き上げるよう求める「目安」を小宮山洋子厚労相に答申した。試算では全国平均額は７４４円となる見通し。 ●小宮山洋子厚生労働相は、最低賃金の全国平均を２０２０年までに時給千円に引き上げるとした民主党政権の目標を達成するのは困難と回答した。 ●全国の児童相談所が２０１１年度に把握した児童虐待の件数は５万９８６２件（速報値）で、過去最多を更新した。厚生労働省のまとめで分かった。 ●厚生労働省が公表した簡易生命表で、２０１１年の日本人の平均寿命は女性８５・９０歳、男性７９・４４歳で、前年比で女性は０・４０歳、男性は０・１１歳縮んだことが、分かった。世界１位だった女性の寿命が世界２にになった。１位は香港。２５日 ●関西電力の八木誠社長が大飯原発３、４号機に続いて高浜原発３、４号機を優先的に再稼働させる方針を明らかにしたことについて、京都府の山田啓二知事は、「大飯とは違う。安全協定をしっかり結ぶ必要がある」との考えを示した。(京都) ●京都府が、庁内に自殺防止対策のプロジェクトチームを立ち上げた。 ●東日本大震災で発生した宮城県の震災がれき処理を検討していた京都市は、受け入れを見送ることを決めた。 ●京都市の住宅用太陽光発電システムの設置助成件数が、４～６月で５００件を突破、過去最高件数だった昨年度の同期比で２倍以上に。 ●消費税増税・社会保障改悪や大飯原発再稼働に抗議するデモ行進が25日、京都市内で行われ、400人が参加。「消費税増税反対！　税と社会保障の一体改革反対！京都府民運動実行委員会」と「原発ゼロを目指す京都ネットワーク準備会」らの主催。 ●山口県の二井関成知事と福田良彦岩国市長は、森本敏防衛相と玄葉光一郎外相を相次いで訪ね、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍岩国基地陸揚げに強く抗議した。 ●経団連は、政府が示した２０３０年の原発比率の三つの選択肢のうち、「２０～２５％」案を一部評価する意見書案をまとめた。 ●日本原燃は、４月に経済産業省原子力安全・保安院に提出した青森県六ケ所村の核燃料再処理施設の安全評価（ストレステスト）報告書で、耐震安全性に関わる部分２９カ所に記載ミスがあったと発表した。 ●関西電力大飯原発４号機の中央制御室で、原子炉内の１次冷却水の温度が上がりすぎていることを示す警報が作動した。 ●関西電力美浜原発２号機５０万キロワット、加圧水型軽水炉）が運転開始から４０年を迎えた。 ●関西電力は、大飯原発４号機が午前１時、フル稼働に達したと発表した。２４日 ●京都府は、２０１２年度に国から府や府内市町村に配分される普通交付税（臨時財政対策債発行可能額含む）の決定額を発表した。府分は前年度比０・１％増の２５２７億８９００万円で、京都市を含む府内市町村分は０・５％減の２１６５億４４００万円となった。 ●人事院は、５５歳以上の国家公務員の大半を対象に、勤務成績に応じた昇給を廃止するとともに、５０代を中心とする高年齢層全体でも昇格時の給与アップを抑制する方針を検討。 ●障害者雇用に関する厚生労働省の有識者研究会は、民間企業などへの雇用義務の対象に、精神障害者を加えるよう求める報告書をまとめた。 ●北海道電力と道は泊原発に関し、地元４町村を除いた周辺１６市町村と安全確認協定を結ぶ方針を決めた。 ●東京電力福島第１原発事故の収束作業で作業員が線量計を鉛板カバーで覆っていた問題を受け、厚生労働省は、作業を請け負っている業者を一斉に調査することを明らかにした。 ●米軍のオスプレイ配備後に本州、四国、九州で計画する低空飛行訓練を、地上６０メートルの低さでも実施を想定していることが、分かった。２３日 ●京都府は午後から、電力消費量を抑えるため職員に休暇を集中取得させる取り組みを始めた。８月２日までの計画。 ●京都府内で再生可能エネルギーの発電量を調査した結果、年間販売電力量に対し、太陽光が８％、風力が５％にとどまることが、府の試算で明らかになった。●国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所は、桂川の整備の在り方を京都府、京都市らと検討する「桂川嵐山地区河川整備検討委員会」を設置。０４年台風２３号規模の洪水に対応できる流下能力の確保しつつ、嵐山一帯の景観や観光に配慮した改修メニューを検討する。 ●米政府が米軍普天間飛行場に配備を計画する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を載せた民間輸送船「グリーンリッジ」は早朝、一時駐機のため米軍岩国基地に到着、陸揚げした。 ●山口県岩国市の福田良彦市長は午後、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの陸揚げに関し、これまでの国への協力姿勢を転換する可能性を示した。 ●政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）は、最終報告を野田佳彦首相に提出。２２日 ●京都府、京都市両教育委員会の２０１３年度教員採用試験が、京都市内で行われた。 ●米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を載せた民間輸送船「グリーンリッジ」は、寄港地の韓国・釜山港を出航し山口県岩国市の米軍岩国基地に向かった。２１日 ●東京電力福島第１原発事故の収束作業を請け負った福島県の建設会社「ビルドアップ」の役員が、警報付き線量計（ＡＰＤ）を鉛のカバーで覆うよう作業員に強要した問題で、９人が使用したと役員が認めていることを明らかにした。 ●関西電力は午前、大飯原発４号機（福井県おおい町、加圧水型軽水炉、１１８万キロワット）で発電と送電を始めた。２５日にもフル稼働に到達する見通し。２０日 ●厚生労働省の雇用政策研究会が、２０３０年の就業者数は１０年に比べ最大で８４０万人減少し、５４６０万人に落ち込むとの推計をまとめた。

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３１日
●三上元・静岡県湖西市長、村上達也茨城県東海村長ら首長、元首長７７人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は、国会内で、政府の新エネルギー基本計画に対する提言を発表した。福島および汚染地域の再生と核廃棄物の処理を明確にし、未来に負荷をかけないことを基本にすえること、など提言。(写真は由良川鉄橋)
●パートや契約社員などの有期労働に関する労働契約法改定案が参院厚生労働委員会で、民主、自民、公明、みんな、みどりの風の各党・会派の賛成で可決された。
●茨城県の日本原電東海第２原子力発電所（東海村）の再稼働許すなと、同県と東北、首都圏などの住民２６６人が運転差し止めや廃炉などを求め水戸地裁に提訴した。
●野田佳彦内閣は、２０２０年までの成長目標などを示した「日本再生戦略」を閣議決定。社会保障の「聖域」を設けず削減、大型公共事業を重点的に推進するとしている。
●森本敏防衛相は、閣議で２０１２年版｢防衛白書｣を報告し､了承された｡白書では、日米の軍事協力をより強める「動的防衛協力」の項を初めて設けた。
●「水俣病特措法」に基づく救済策の申請受け付け締め切りを国が強行。

３０日
●京都舞鶴港と韓国・浦項（ポハン）市を結ぶ国際フェリー航路の開拓に向け、京都府内の行政、経済関係者ら３９５人が乗り込んだ客船が、舞鶴港を出港した。京都府の山田啓二知事も同行。
●大飯原発の再稼働に反対し関電京都支店周辺でデモ行進。
●橋下徹大阪市長が２月に行った憲法違反の「思想調査」で精神的な苦痛を受けたとして、市職員（３月退職者含む）５５人が、国家賠償法に基づき市に賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
●参院の日本共産党、国民の生活が第一､みんなの党､社民党､みどりの風､新党改革､大地･真民主の7党･会派の国対委員長らは、国会内で会談し、民主、自民、公明３党による密室談合を国会に押し付け、審議が尽くされないまま消費税増税関連法案の採決を行うことに、厳しく反対していくことで一致した。
●政府は、衆院で審議中の公債発行特例法案を修正し、基礎年金の国庫負担財源を、２０１２年度に加えて１３年度まで確保することを決めた。

２９日
●京都市の２０１０年度決算における収入未済額は一般、特別会計合わせ総額２１６億円に上り、このうち市税が７１億円、国保料が５９億円、生活保護費の返還金が１８億円。
●「原発廃炉」「再稼働反対」の声を政治の中枢につきつけようと、国会大包囲行動が取り組まれた。集会、デモ、国会包囲の３部構成で、参加者はあわせて２０万人（主催者発表）に。キャンドルやライトをかかげて原発のない日本の実現を訴え、国会を包囲した。
●全労連の第２６回定期大会が、横浜市で始まった。３日間の日程。
●北陸電力志賀原発１号機の直下に活断層が存在する可能性を経済産業省原子力安全・保安院が指摘している問題で、北陸電がこの断層の追加調査を２回実施していたことが、分かった。
●北上革新懇と北上原発ゼロネットが、南丹市美山町にある芦生小水力発電を見学するツアーを実施。

２８日
●北陸電力志賀原子力発電所の北約９キロ付近にあり、専門家から活断層の可能性が指摘されている「富来川南岸断層」の調査が、始まった。日本科学者会議石川支部、原発問題住民運動石川県連絡センターなど４団体が、新潟大学名誉教授（地質学）の立石雅昭氏を招いて、周辺の土壌サンプルを採取。
●「第２３回登校拒否・不登校を考える夏の全国大会２０１２ｉｎ北海道」が、札幌市南区定山渓（じょうざんけい）で約５００人が参加し、２日間の日程で始まった。
●みんなの党の渡辺喜美代表は、滋賀県長浜市で開催されたタウンミーティングで、大阪「維新の会」と選挙協力する考えを強調。

２７日
●京都府の山田啓二知事は定例記者会見で、２０１１年度の一般会計決算が単年度収支で３年連続で黒字になるとの見通しを明らかにした。
●京都総評が、最低賃金の時給1000円以上への引き上げを求めるデモと京都労働局への請願を行った。
●山口県・岩国基地へ米軍機オスプレイの陸揚げが強行されたもと、京都の民主団体や労組が、京都府庁を訪れ、山田知事に「国にオスプレイ配備反対の意見を表明してほしい」と申し入れた。
●大阪市臨時市議会閉会本会議が開かれ、橋下徹市長が提案した市民生活総攻撃の「市政改革プラン」を具体化した補正予算案や憲法違反の職員政治活動制限条例案、市労使関係条例案、「市立学校活性化条例」案を「維新の会」、公明党などの賛成で可決。
●原発再稼働に反対するとりくみが、全国各地で行われた。若者や子どもを連れた保護者、高齢者ら２０００人を超える人たちが続々と集まり、思い思いのプラカードを掲げて１時間半訴えた。関電京都支店前でのスタンディングアピールには200人が参加。
●「米軍機低空飛行問題全国ネットワーク検討会」は、防衛省を訪れ、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練を中止するよう求める署名１０県８９３人分を提出した。
●森本防衛相は、尖閣列島に自衛隊が出動することもありうるとの見解を示した。
●関西電力の八木誠社長は、大飯原発に続き高浜原発３、４号機の再稼働を目指すとした自身の発言について陳謝した。
●自民党は、衆院選挙制度改革に絡み、小選挙区定数を「０増５減」する関連法案を国会に提出した。
●大手銀行が、８月の新規融資に適用する住宅ローンの固定金利を過去最低に引き下げる方針を固めた。
●第３０回夏季オリンピック・ロンドン大会は、ロンドン東部の五輪スタジアムで開会式を行い、開幕した。

２６日
●政府は衆参両院合同代表者会議で、「原子力規制委員会」の委員長に田中俊一・前原子力委員会委員長代理（６７）、委員に島崎邦彦・地震予知連絡会会長（６６）ら４人を充てる人事案を提示した。
●厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は、２０１２年度地域別最低賃金について、全国平均で前年度比７円引き上げるよう求める「目安」を小宮山洋子厚労相に答申した。試算では全国平均額は７４４円となる見通し。
●小宮山洋子厚生労働相は、最低賃金の全国平均を２０２０年までに時給千円に引き上げるとした民主党政権の目標を達成するのは困難と回答した。
●全国の児童相談所が２０１１年度に把握した児童虐待の件数は５万９８６２件（速報値）で、過去最多を更新した。厚生労働省のまとめで分かった。
●厚生労働省が公表した簡易生命表で、２０１１年の日本人の平均寿命は女性８５・９０歳、男性７９・４４歳で、前年比で女性は０・４０歳、男性は０・１１歳縮んだことが、分かった。世界１位だった女性の寿命が世界２にになった。１位は香港。

２５日
●関西電力の八木誠社長が大飯原発３、４号機に続いて高浜原発３、４号機を優先的に再稼働させる方針を明らかにしたことについて、京都府の山田啓二知事は、「大飯とは違う。安全協定をしっかり結ぶ必要がある」との考えを示した。(京都)
●京都府が、庁内に自殺防止対策のプロジェクトチームを立ち上げた。
●東日本大震災で発生した宮城県の震災がれき処理を検討していた京都市は、受け入れを見送ることを決めた。
●京都市の住宅用太陽光発電システムの設置助成件数が、４～６月で５００件を突破、過去最高件数だった昨年度の同期比で２倍以上に。
●消費税増税・社会保障改悪や大飯原発再稼働に抗議するデモ行進が25日、京都市内で行われ、400人が参加。「消費税増税反対！　税と社会保障の一体改革反対！京都府民運動実行委員会」と「原発ゼロを目指す京都ネットワーク準備会」らの主催。
●山口県の二井関成知事と福田良彦岩国市長は、森本敏防衛相と玄葉光一郎外相を相次いで訪ね、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍岩国基地陸揚げに強く抗議した。
●経団連は、政府が示した２０３０年の原発比率の三つの選択肢のうち、「２０～２５％」案を一部評価する意見書案をまとめた。
●日本原燃は、４月に経済産業省原子力安全・保安院に提出した青森県六ケ所村の核燃料再処理施設の安全評価（ストレステスト）報告書で、耐震安全性に関わる部分２９カ所に記載ミスがあったと発表した。
●関西電力大飯原発４号機の中央制御室で、原子炉内の１次冷却水の温度が上がりすぎていることを示す警報が作動した。
●関西電力美浜原発２号機５０万キロワット、加圧水型軽水炉）が運転開始から４０年を迎えた。
●関西電力は、大飯原発４号機が午前１時、フル稼働に達したと発表した。

２４日
●京都府は、２０１２年度に国から府や府内市町村に配分される普通交付税（臨時財政対策債発行可能額含む）の決定額を発表した。府分は前年度比０・１％増の２５２７億８９００万円で、京都市を含む府内市町村分は０・５％減の２１６５億４４００万円となった。
●人事院は、５５歳以上の国家公務員の大半を対象に、勤務成績に応じた昇給を廃止するとともに、５０代を中心とする高年齢層全体でも昇格時の給与アップを抑制する方針を検討。
●障害者雇用に関する厚生労働省の有識者研究会は、民間企業などへの雇用義務の対象に、精神障害者を加えるよう求める報告書をまとめた。
●北海道電力と道は泊原発に関し、地元４町村を除いた周辺１６市町村と安全確認協定を結ぶ方針を決めた。
●東京電力福島第１原発事故の収束作業で作業員が線量計を鉛板カバーで覆っていた問題を受け、厚生労働省は、作業を請け負っている業者を一斉に調査することを明らかにした。
●米軍のオスプレイ配備後に本州、四国、九州で計画する低空飛行訓練を、地上６０メートルの低さでも実施を想定していることが、分かった。

２３日
●京都府は午後から、電力消費量を抑えるため職員に休暇を集中取得させる取り組みを始めた。８月２日までの計画。
●京都府内で再生可能エネルギーの発電量を調査した結果、年間販売電力量に対し、太陽光が８％、風力が５％にとどまることが、府の試算で明らかになった。●国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所は、桂川の整備の在り方を京都府、京都市らと検討する「桂川嵐山地区河川整備検討委員会」を設置。０４年台風２３号規模の洪水に対応できる流下能力の確保しつつ、嵐山一帯の景観や観光に配慮した改修メニューを検討する。
●米政府が米軍普天間飛行場に配備を計画する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を載せた民間輸送船「グリーンリッジ」は早朝、一時駐機のため米軍岩国基地に到着、陸揚げした。
●山口県岩国市の福田良彦市長は午後、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの陸揚げに関し、これまでの国への協力姿勢を転換する可能性を示した。
●政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）は、最終報告を野田佳彦首相に提出。

２２日
●京都府、京都市両教育委員会の２０１３年度教員採用試験が、京都市内で行われた。
●米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を載せた民間輸送船「グリーンリッジ」は、寄港地の韓国・釜山港を出航し山口県岩国市の米軍岩国基地に向かった。

２１日
●東京電力福島第１原発事故の収束作業を請け負った福島県の建設会社「ビルドアップ」の役員が、警報付き線量計（ＡＰＤ）を鉛のカバーで覆うよう作業員に強要した問題で、９人が使用したと役員が認めていることを明らかにした。
●関西電力は午前、大飯原発４号機（福井県おおい町、加圧水型軽水炉、１１８万キロワット）で発電と送電を始めた。２５日にもフル稼働に到達する見通し。

２０日
●厚生労働省の雇用政策研究会が、２０３０年の就業者数は１０年に比べ最大で８４０万人減少し、５４６０万人に落ち込むとの推計をまとめた。　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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