２０１２年 ７月１１日から２０日

２０日 ●京都市は、「敬老乗車証」制度の見直しに向け実態を調査。調査結果を分析して利用者負担金の値上げも視野に制度維持のあり方を検討する。 ●安住淳財務相は閣議後の記者会見で、２０１３年度一般会計予算について、借金の返済に充てる国債費などを除き７１兆円以下とする考えを明らかにした。(写真は、７．１６脱原発１０万人集会) ●岩手県陸前高田市は、「奇跡の一本松」の保存方法を発表。いったん根元から切り倒して、幹を輪切りにする。防腐処理後に心棒を通して、元の場所に立て直す。 ●民主党の鳩山由紀夫元首相は、金曜日恒例となった官邸前での脱原発抗議行動に参加した。 １９日 ●全国知事会議は、オスプレイの搬入に反対する緊急決議を全会一致で採択した。 ●南海トラフと巨大地震の対策を検討してきた国の中央防災会議の作業部会が、中間報告をまとめた。巨大地震は東日本大震災を超え、巨大災害をもたらすと位置づけた。 １８日 ●舞鶴市は、生活保護申請への対応で改善策を発表。 ●民主党の松井孝治参議員議員が、来年の参議院選挙に立候補せず、今季限りで政界を引退する意向を明らかにした。 ●大飯原発４号機が起動。２５日にもフル稼働。 ●消費増税法案を審議が参院特別委員会で始まり、自民党は、消費増税で財政にゆとりが生じれば公共事業に回すよう求め、政府は「重点配分する」と答えた。 １７日 ●京都府は、関西文化学術研究都市で電力使用量抑制の大規模実証実験を２３日から始めると発表。 ●日本共産党京都府委員会は、２０１３年夏に行われる参議院選挙に、京都市議の倉林明子氏を擁立すると発表。 ●古川元久国家戦略担当相は、エネルギー政策をめぐる意見聴取会で、電力会社や関連会社の社員による意見表明を認めないことを柱にした「改善策」を発表した。 １６日 ●「さようなら原発」１０万人集会」が東京・代々木公園で開催され、１７万人が参加。大江健三郎さんらの呼びかけ。 ●北陸電力志賀原発１号機の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が、原子力安全・保安院の調査で分かった。 ●日米両政府が米国防総省に２０１３年度をメドに自衛官を常駐させることで合意。 １５日 ●京都市と亀岡市で豪雨。河川反乱や土砂崩れ、浸水の被害発生。住宅約２００戸に被害が出た。 １４日 ●京大原子炉実験所の小出裕章助教を招いて講演会が舞鶴で開催され、４００人が参加。 ●政府のエネルギー・環境会議が、各地で国民の意見聴取会を開催。 １３日 ●亀岡市の集団登校事故を受け、国土交通省や京都府、京都市など道路管理者と府市両教育委員会、府警が、通学路の安全確保について協議する「通学路等安全対策部会」を設立した。 ●政府は、国家公務員の早期退職について、「５０歳以上」から「４５歳以上」に引き下げる方針を固めた。 １２日 ●京都府は、若狭湾での原発事故に備え広域避難の計画づくりに向け、学識者会議を開催した。 ●京都府は舞鶴市に対し、生活改善業務の改善を文書で求めた。 ●大阪市職員の政治活動を規制する条例案が、公明党市議団と修正合意。「原則免職」を「戒告、減給、定職または免職処分」とした。 １１日 ●山田知事は定例記者会見で、大飯原発３,４号機に今月中に専門家を派遣する方針を明らかにした。 ●関西広域連合は、京都市と神戸市の加入申請を総務省にすることを発表した。 ●京都総評と自治労連は、関電の計画停電について、関電京都支所に「社会的責任を果たすよう」申し入れた。 ●「原発ゼロをめざす京都ネット」(準備会)は、関電大飯原発の再稼働の撤回を求める宣伝と署名活動を行った。 ●国家公務員の賃金を平均７０８％引き下げる特例法は憲法違反として、国交労連と組合員２４１人が提訴。 ●小沢一郎氏が代表の「国民の生活が第一」が旗揚げした。
－府政日誌のインデックスへ－