	２０１２年６月２１日から３０日

３０日 ●関西広域連合は、関西電力大飯原発３号機の再稼働に伴い２０１０年夏比の節電目標を１５％から１０％に見直す。 ●沖縄・宜野湾市長は、オスプレイ配備の説明に訪れた森本防衛相に阻止してもらいたいと語った。(写真は、伊根町新井崎の棚田) ２９日 ●京都府は、６月の京都市消費者物価指数（速報値）を発表した。総合指数（２０１０年＝１００、生鮮食品除く）は１００・０で、前年同月と変わらなかった。 ●総務省が発表した５月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００、生鮮食品を除く）は前年同月比０・１％下落の１００・０となり、４カ月ぶりにマイナスとなった。 ●国家公務員に夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職員（平均３５・８歳）の平均支給額は約５１万３千円で、昨夏より約５万１８００円（９・２％）減って２年連続のマイナス。削減率は過去最高だった。 ●都道府県や市町村が管理する道路橋で老朽化などにより早急な補修が必要となった６万７０４カ所のうち、補修中または補修済みなのは１０・７％の６４７６カ所であることが、国土交通省の４月時点でのまとめで分かった。 ●午後０時４０分ごろ、再稼働の準備中の関電大飯原発３号機で、１次冷却系のポンプを冷やす水量の低下を示す警報が作動した。 ●関西電力大飯原発３号機の原子炉起動を７月１日に控え、原発再稼働に反対する市民による抗議行動が、首相官邸周辺で繰り広げられた。主催者発表で２０万人がツイッターなどの呼びかけで集まった。 ●「大飯原発の再稼働を撤回させよう」と、関西電力本社前を約2200人の市民が包囲した。京都支店前では、３００人が再稼働反対を訴えた。 ●年金者組合京都府本部が、定期大会を開催した。２８日 ●民主、自民など５党の実務者は、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想を実現するため各党が提出した３法案を一本化する修正案に大筋合意した。 ●京都府、京都市の両教育委員会は、２０１３年度の教員採用試験の志願状況を発表。全体倍率は２年ぶりに６倍を超えた。２７日 ●京都府は府議会一般質問で、宇治市槙島町に建設する府営住宅槙島団地について、来年１月に着工し、２０１４年３月に完成する見通しを明らかにした。 ●宇治市は、２０１２年度の固定資産税と都市計画税の課税で、納税対象者の約１６％にあたる約１万１千人に対し、過大または過小に徴収する誤った納税通知書を送付したと発表した。 ●午前４時１５分ごろ、再稼働準備を進める関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の中央制御室で、外部電源を受け取る発電所内の「特別高圧送電線開閉所」で異常が発生したことを示す警報が作動した。 ●厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会の部会は、改正労働者派遣法の施行規則を定めた政令案を妥当と答申した。改正法の施行日は１０月１日と決まった。 ●東京電力は、福島第１原発１号機の原子炉建屋地下１階の圧力抑制室周辺を撮影した映像を公開。付近の放射線量は最高毎時約１０シーベルト計測された。 ●原発を保有する電力９社（沖縄電力を除く）の株主総会が、各地で開かれた。２６日 ●京都府議会の６月定例会は本会議で山田啓二知事は、ＪＲ奈良線の３区間で計画する複線化について、来年度にも着手する方針を明らかにした。 ●京都中央信用金庫は、２０１２年３月期決算を正式発表。経常利益は前期比１４・６％増の１７９億円で過去最高となった。 ●消費税増税法案は衆院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数により可決、参院に送付された。民主党では小沢一郎元代表ら５７人が反対した。 ●２０１１年度の一般会計税収が、補正予算後の見込みである４２兆３００億円から約８千億円上振れし、４２兆８千億円程度となる見通しであることが、分かった。 ●消費税増税法案と「社会保障制度改革推進法案」が、衆院本会議で民主・自民・公明などの賛成多数で可決されたことを受け、梶川憲・京都地方労働組合総評議会事務局長は、「法案強行の暴挙に抗議し、廃案めざして奮闘する」との談話を発表した。京都革新懇も声明を発表。 ●国民平和行進が、奈良にバトンタッチされた。２５日 ●京都府は今夏の節電対策として、本庁にある建物を３つのグループに分け、７月２３日から９日間１日交替で午後から半日閉庁する「庁舎計画定遺伝」の方針を明らかにした。 ●厚生労働省は、電力不足で計画停電が実施された場合でも、対象外として電気が供給される医療機関を発表した。京都府内では１７３の病院のうち１１１が対象外となる。府は残る６２の停電する可能性がある病院で、自家発電装置の導入を進める。(京都) ●京都府警は、亀岡市の府道で登校中の小学生らが死傷した事故を受けて実施した緊急調査で、交通規制の見直しや歩道の設置など改善が必要な通学路が、府内で２３６８カ所に上ったことを府議会で明らかにした。 ●京都市上下水道局と市交通局は、水道水を噴霧して周囲の温度を下げる「ドライ型ミスト装置」を京都駅前バス乗り場に設けた。 ●和歌山県の仁坂吉伸知事は、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの低空飛行訓練ルートに同県が含まれていることに対し、訓練に反対する考えを示した。(写真は、広沢の池) ●関電は、大飯原発３号機を７月１日から稼働することを明らかにした。 ●長崎の爆心地から１２キロ以内で被爆したが、国が定めた被爆地域外にいたため被爆者と認められていない３９５人が、国や長崎県などに被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の第１陣の判決で、長崎地裁（井田宏裁判長）は、請求を全て退けた。 ●東京商工リサーチは、２０１２年３月期決算の上場企業で、報酬が１億円以上だった役員数が８４人に達したと発表した。２４日 ●生活保護業務のトラブル対策のため警察官OBを雇用した全国７４自治体のうち、８自治体が必要な資格を取得させないまま、面接相談員やケースワーカーとして配置している実態が毎日新聞の調査で分かった。 ●京都市の梅小路公園に京都水族館がオープンして３カ月がたつなか、水族館建設に反対してきた住民団体が、「梅小路公園の未来を考える　『緑と広場のフェスタIII』」を同公園内で開いた。 ●生命保険各社が来年４月以降の新規契約分から、保険料を値上げする検討に入った。 ●日本から英領ケイマン諸島に証券投資の形で流入した資金が２０１１年に１５兆３６０３億円に上ったことが、財務省の統計で分かった。２３日 ●安保条約が改定されたこの日、「いのちと暮らし守れ!怒りの国民大集会」が東京で行われ、２万人が参加。２２日 ●京都市教委が学校の改修工事を随意契約にして市に損害を与えたとして門川市長らに約２３５０万円の賠償を求めた訴訟で、京都地裁は、随意契約は違法としたが、市幹部らに賠償責任はないと訴えを棄却した。 ●関電は、計画停電の計画を示した。 ●第５５回原水禁世界大会平和行進団の代表１０人が、京都府庁と京都市役所を訪ね要望書を提出。 ●「京都肝炎友の会」と「舞鶴ウィルス性肝炎を考える会」は、京都府の肝炎対策の充実を求める陳情書を府議会に提出。 ●大飯原発の再稼働に反対し、原発なくせと首相官邸前に４万５千人が行動。２１日 ●政府は、関電３号機がフル稼働した時点で、関電管内の節電目標を１５％から１０％に関する方針を決めた。関電は、４号機の再稼働の準備に入った。 ●兵庫県庁は、節電のためLED証明スタンド約３５００台を設置した。 ●大阪市の橋下市長は記者会見で、市職員が政治活動した場合、原則的に懲戒免職することを盛り込んだ「政治活動制限条例」の制定を７月議会に提出することを表明した。 ●大阪の橋下市長は、市営地下鉄を雲梯種を回送電車の乗務室で喫煙したとして「懲戒免職」する意思があることを表明した。 ●衆議院は、本会議を開き、民主党の消費税大増税の成立のため国会会期を９月８日までの７９日間延長することを賛成多数で決めた。 ●第５５回原水禁世界大会平和行進が滋賀県から京都入り、山科区内でバトンタッチ。京都市役所前まで行進。

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３０日
●関西広域連合は、関西電力大飯原発３号機の再稼働に伴い２０１０年夏比の節電目標を１５％から１０％に見直す。
●沖縄・宜野湾市長は、オスプレイ配備の説明に訪れた森本防衛相に阻止してもらいたいと語った。(写真は、伊根町新井崎の棚田)

２９日
●京都府は、６月の京都市消費者物価指数（速報値）を発表した。総合指数（２０１０年＝１００、生鮮食品除く）は１００・０で、前年同月と変わらなかった。
●総務省が発表した５月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００、生鮮食品を除く）は前年同月比０・１％下落の１００・０となり、４カ月ぶりにマイナスとなった。
●国家公務員に夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職員（平均３５・８歳）の平均支給額は約５１万３千円で、昨夏より約５万１８００円（９・２％）減って２年連続のマイナス。削減率は過去最高だった。
●都道府県や市町村が管理する道路橋で老朽化などにより早急な補修が必要となった６万７０４カ所のうち、補修中または補修済みなのは１０・７％の６４７６カ所であることが、国土交通省の４月時点でのまとめで分かった。
●午後０時４０分ごろ、再稼働の準備中の関電大飯原発３号機で、１次冷却系のポンプを冷やす水量の低下を示す警報が作動した。
●関西電力大飯原発３号機の原子炉起動を７月１日に控え、原発再稼働に反対する市民による抗議行動が、首相官邸周辺で繰り広げられた。主催者発表で２０万人がツイッターなどの呼びかけで集まった。
●「大飯原発の再稼働を撤回させよう」と、関西電力本社前を約2200人の市民が包囲した。京都支店前では、３００人が再稼働反対を訴えた。
●年金者組合京都府本部が、定期大会を開催した。

２８日
●民主、自民など５党の実務者は、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想を実現するため各党が提出した３法案を一本化する修正案に大筋合意した。
●京都府、京都市の両教育委員会は、２０１３年度の教員採用試験の志願状況を発表。全体倍率は２年ぶりに６倍を超えた。

２７日
●京都府は府議会一般質問で、宇治市槙島町に建設する府営住宅槙島団地について、来年１月に着工し、２０１４年３月に完成する見通しを明らかにした。
●宇治市は、２０１２年度の固定資産税と都市計画税の課税で、納税対象者の約１６％にあたる約１万１千人に対し、過大または過小に徴収する誤った納税通知書を送付したと発表した。
●午前４時１５分ごろ、再稼働準備を進める関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の中央制御室で、外部電源を受け取る発電所内の「特別高圧送電線開閉所」で異常が発生したことを示す警報が作動した。
●厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会の部会は、改正労働者派遣法の施行規則を定めた政令案を妥当と答申した。改正法の施行日は１０月１日と決まった。
●東京電力は、福島第１原発１号機の原子炉建屋地下１階の圧力抑制室周辺を撮影した映像を公開。付近の放射線量は最高毎時約１０シーベルト計測された。
●原発を保有する電力９社（沖縄電力を除く）の株主総会が、各地で開かれた。

２６日
●京都府議会の６月定例会は本会議で山田啓二知事は、ＪＲ奈良線の３区間で計画する複線化について、来年度にも着手する方針を明らかにした。
●京都中央信用金庫は、２０１２年３月期決算を正式発表。経常利益は前期比１４・６％増の１７９億円で過去最高となった。
●消費税増税法案は衆院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数により可決、参院に送付された。民主党では小沢一郎元代表ら５７人が反対した。
●２０１１年度の一般会計税収が、補正予算後の見込みである４２兆３００億円から約８千億円上振れし、４２兆８千億円程度となる見通しであることが、分かった。
●消費税増税法案と「社会保障制度改革推進法案」が、衆院本会議で民主・自民・公明などの賛成多数で可決されたことを受け、梶川憲・京都地方労働組合総評議会事務局長は、「法案強行の暴挙に抗議し、廃案めざして奮闘する」との談話を発表した。京都革新懇も声明を発表。
●国民平和行進が、奈良にバトンタッチされた。

２５日
●京都府は今夏の節電対策として、本庁にある建物を３つのグループに分け、７月２３日から９日間１日交替で午後から半日閉庁する「庁舎計画定遺伝」の方針を明らかにした。
●厚生労働省は、電力不足で計画停電が実施された場合でも、対象外として電気が供給される医療機関を発表した。京都府内では１７３の病院のうち１１１が対象外となる。府は残る６２の停電する可能性がある病院で、自家発電装置の導入を進める。(京都)
●京都府警は、亀岡市の府道で登校中の小学生らが死傷した事故を受けて実施した緊急調査で、交通規制の見直しや歩道の設置など改善が必要な通学路が、府内で２３６８カ所に上ったことを府議会で明らかにした。
●京都市上下水道局と市交通局は、水道水を噴霧して周囲の温度を下げる「ドライ型ミスト装置」を京都駅前バス乗り場に設けた。
●和歌山県の仁坂吉伸知事は、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの低空飛行訓練ルートに同県が含まれていることに対し、訓練に反対する考えを示した。(写真は、広沢の池)
●関電は、大飯原発３号機を７月１日から稼働することを明らかにした。
●長崎の爆心地から１２キロ以内で被爆したが、国が定めた被爆地域外にいたため被爆者と認められていない３９５人が、国や長崎県などに被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の第１陣の判決で、長崎地裁（井田宏裁判長）は、請求を全て退けた。
●東京商工リサーチは、２０１２年３月期決算の上場企業で、報酬が１億円以上だった役員数が８４人に達したと発表した。

２４日
●生活保護業務のトラブル対策のため警察官OBを雇用した全国７４自治体のうち、８自治体が必要な資格を取得させないまま、面接相談員やケースワーカーとして配置している実態が毎日新聞の調査で分かった。
●京都市の梅小路公園に京都水族館がオープンして３カ月がたつなか、水族館建設に反対してきた住民団体が、「梅小路公園の未来を考える　『緑と広場のフェスタIII』」を同公園内で開いた。
●生命保険各社が来年４月以降の新規契約分から、保険料を値上げする検討に入った。
●日本から英領ケイマン諸島に証券投資の形で流入した資金が２０１１年に１５兆３６０３億円に上ったことが、財務省の統計で分かった。

２３日
●安保条約が改定されたこの日、「いのちと暮らし守れ!怒りの国民大集会」が東京で行われ、２万人が参加。

２２日
●京都市教委が学校の改修工事を随意契約にして市に損害を与えたとして門川市長らに約２３５０万円の賠償を求めた訴訟で、京都地裁は、随意契約は違法としたが、市幹部らに賠償責任はないと訴えを棄却した。
●関電は、計画停電の計画を示した。
●第５５回原水禁世界大会平和行進団の代表１０人が、京都府庁と京都市役所を訪ね要望書を提出。
●「京都肝炎友の会」と「舞鶴ウィルス性肝炎を考える会」は、京都府の肝炎対策の充実を求める陳情書を府議会に提出。
●大飯原発の再稼働に反対し、原発なくせと首相官邸前に４万５千人が行動。

２１日
●政府は、関電３号機がフル稼働した時点で、関電管内の節電目標を１５％から１０％に関する方針を決めた。関電は、４号機の再稼働の準備に入った。
●兵庫県庁は、節電のためLED証明スタンド約３５００台を設置した。
●大阪市の橋下市長は記者会見で、市職員が政治活動した場合、原則的に懲戒免職することを盛り込んだ「政治活動制限条例」の制定を７月議会に提出することを表明した。
●大阪の橋下市長は、市営地下鉄を雲梯種を回送電車の乗務室で喫煙したとして「懲戒免職」する意思があることを表明した。
●衆議院は、本会議を開き、民主党の消費税大増税の成立のため国会会期を９月８日までの７９日間延長することを賛成多数で決めた。
●第５５回原水禁世界大会平和行進が滋賀県から京都入り、山科区内でバトンタッチ。京都市役所前まで行進。　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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