	２０１２年６月１１日から２０日

２０日 ●６月京都府議会定例会が開会。７億４千万円を追加する本年度一般会計補正予算案など３３議案が提案された。 ●京都市上下水道局が市北部の左京区大原、静原、鞍馬と右京区高雄の４地域で進めている下水道敷設工事が一部完成し、供用を始めた。 ●京都地方労働組合総評議会常任幹事会は、野田政権の大飯原発再稼働の決定に抗議し撤回を求めるとともに、原発ゼロの政治への転換を呼びかける声明を発表した。 ●橋下徹大阪市長は、市職員の政治活動に罰則を設ける条例は地方公務員法違反との政府見解を受け、７月市議会に提出予定の政治活動規制条例案に懲戒免職規定を盛り込む方針を明らかにした。 ●「原子力規制委員会」設置法案が参院本会議で可決、成立。 ●市民団体が東京都に直接請求した、東京電力の原発稼働の是非を問う住民投票条例案は、都議会本会議で自民、公明両党などの反対多数で否決された。(写真は、広沢の池、夕陽) ●国土交通省は、関越自動車道の高速ツアーバス事故の再発防止に向けた有識者検討会を開き、夜間運行する高速ツアーバスを対象に運転手１人当たりの走行距離の基準案を示した。１９日 ●舞鶴市が表明した東日本大震災のがれき受け入れで、焼却施設となる市清掃事務所の現状の放射能調査が始まった。 ●舞鶴市が生活保護申請に来た母子世帯を追い返したとして、労働相談に取り組むＮＰＯ「ＰＯＳＳＥ」京都支部が、同市と府に対し抗議文を提出した。 ●大阪府市統合本部は、市職員の３割弱に当たる約１万人の非公務員化を図る行政改革の基本方針をまとめた。地下鉄・バスの民営化や市のごみ処理事業の民間委託などすすめる。 ●全国知事会・東日本大震災復興協力本部長の埼玉県の上田清司知事は、平野達男復興相と復興庁で会談し、復興交付金の対象事業の拡大などを求める要望書を手渡した。 ●障害者自立支援法改正案は参院厚生労働委員会で、民主、自民、公明３党の賛成多数により可決した。１８日 ●京都府は、大飯原発再稼働の正式決定を受け、専門家会議を開催した。 ●経済産業省は、再生可能エネルギーの普及を促す「固定価格買い取り制度」が７月１日に始まるのに伴い、来年３月末までの各電力管内の電気料金の上乗せ額が月７５～１１１円になるとの試算を発表した。全国平均は８７円となる。 ●民主党の平智之衆院議員は、関西電力大飯原発の再稼働をめぐって、離党届を提出した。 ●全国５０基の原発を２０１２年度中に廃炉にすると決めた場合、電力会社１０社で計約４兆４千億円の損失が生じるとの試算を経済産業省がまとめた。 ●厚生労働省は、認知症患者の急増に対応するため、看護師らによる専門家チームが認知症と思われる高齢者宅を家庭訪問し、早期に医療支援に着手することを柱とした報告書をまとめた。 17日 ●関西電力大飯原発３、４号機再稼働に抗議する集会が、福井市の中央公園で行われた。参加者は過去最高の２２００人。 ●ブラジルで２０日に始まる国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）で、石炭や石油など化石燃料消費に対する補助金の廃止を世界全体で進めるとの合意案が検討されていることが分かった。 ●フランス国民議会（下院、５７７議席）総選挙の第２回投票が実施され、オランド大統領の与党、社会党が単独で過半数を獲得した。１６日 ●京都府は、政府が大飯原発３,４号機の再稼働を正式に決定したことを受け、大飯原発の緊急対策拠点のオフサイトセンターに職員１人を派遣した。 ●政府は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を正式に決めた。 ●政府は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働決定に伴い、５月に各電力管内に要請した今夏の節電目標を見直す作業に入った。 ●大飯原発の半径３０キロの緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る京都府と滋賀県の市町長たちは、政府に安全確保に全力を挙げるよう強く求めた。 ●関電京都支店前で、大飯原発の再稼働に反対して１５０人が抗議のデモ。 ●京都の経済４団体は、大飯原発の再稼働を「歓迎」するとの共同コメントを発表した。 ●「過労死・過労自殺110番」の電話相談が、全国一斉に行われた。京都では、10時から15時まで、弁護士や労組役員、職対連役員らが対応した。１５日 ●政府は、関西広域連合などに国出先機関を移譲するための特例法案の閣議決定を見送った。 ●うつ病などの精神疾患にかかり、２０１１年度に労災申請した人は前年度比９１人増の１２７２人だった。３年連続で過去最多を更新。(厚労省) ●「緑の党」の結成準備を進めているメンバーが、記者会見し、京都にも地方組織をつくり、京都府議選や京都市議選に候補者を擁立する方針を明らかにした。 ●政府は、８都県を対象とした２０１１年度首都圏白書を閣議決定。老朽化した道路や港湾、学校などインフラの更新が必要になる一方で、公共事業の選択と集中が必要と強調。首都直下地震など大規模災害の対策の必要性も挙げた。 ●関西電力が今夏の電力不足に備えて準備を進めている計画停電で、実施する場合は管内を４８区域に分ける方針であることが、分かった。 ●政府は午前の閣議で、２０１２年版「高齢社会白書」を決定。高齢者の就業意欲は高いのに６０代後半の就業率は４割弱にとどまるなど、実際の就業に結び付いていないとの分析。 ●民主、自民、公明３党の実務者は、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正で合意した。１４日 ●京都府は、２０１１年度の運営目標達成率が９２％だったと発表した。 ●京丹後副市長に大村隆氏を起用すると発表した。 ●福井県おおい町の時岡忍町長は、福井県庁で西川一誠知事と会談、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に同意する意向を伝えた。 ●国土交通省近畿地方整備局は、通学路として使われている京都府内の国道９５カ所で防護柵設置などの安全対策を進めることを明らかにした。うち６２カ所は８月末までに終了させる。１３日 ●京都府は、夏の電力不足に備えた緊急対策費を含む総額７億４千万円を追加する本年度一般会計補正予算案など３３議案を発表した。２０日開会の６月定例府議会に提案する。 ●京都府は、夏の電力不足に備え医療や福祉関係者らを集めて開いた節電対策会合で、府内にある入所型の社会福祉施設のうち、半数が自家発電設備を備えていないなどとする調査結果を報告した。 ●タレントの母親が生活保護受給していたことをきっかけに、生活保護費の削減や扶養義務強化を政府が検討していることを受け、京都自治体労働組合総連合は、「国の責任を放棄する制度改悪は許さない」とする声明を発表した。 ●憲法９条京都の会は、国会請願行動をおこない、３万283人分の「９条署名」を提出した。 ●福井県議会で最大の自民会派は、総会を開き、大飯原発３、４号機の再稼働について議論する１４日の県議会全員協議会で、再稼働是非の判断を西川一誠知事に委ねる方針を決めた。 ●厚生労働省は、全国で生活保護を受けている人が３月時点で２１０万８０９６人だったと発表した。前月比で１万６９５人増加。 ●帝国データバンク京都がまとめた２０１１年度の休廃業・解散動向調査によれば、休廃業や解散の件数は、京都府内が４８７件と前年度比１５・０％減少した。 ●民主、自民、公明３党は、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連７法案の修正で大筋合意した。 ●民主、自民、公明の３党は、「原子力規制委員会」の設置関連法案の修正協議で、政府が提案した原発の運転期間を原則４０年とする規制強化策に関し、新体制の発足後、規制委に４０年が妥当かあらためて判断させることで合意した。 ●米空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイが、南部フロリダ州で訓練中に墜落事故を起こし、乗員５人が負傷した。１２日 ●京都市は節電対策推進本部会議で、２０１０年夏比「１５％以上」削減を目標に定め、市民に協力要請する方針を確認した。国が目標を見直した場合、変更も検討する。 ●東京電力福島第１原発事故を受け、作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発１０００万人署名」数は７４８万人を超え、ルポライターの鎌田慧さんらが、横路孝弘衆院議長に約１８０万人分を提出。署名は１０日現在の数字。 ●民主、国民新両党は、「大阪都」構想を実現するための新法案を衆院に共同提出した。 ●政府の自殺対策推進会議は、学生や生徒の自殺が深刻化していることから、０７年に策定した自殺総合対策大綱の見直しでは若年層の自殺予防策を強化していく方針を確認した。 ●就職情報会社マイナビが発表した２０１３年卒業予定の大学生・大学院生の５月時点の就職内定率は４２・５％と、東日本大震災で採用日程が遅れた前年の同月と比べ、６・６ポイント増加した。 ●国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本経済に関する年１回の審査を終え、消費税率を少なくとも１５％に引き上げることが望ましいとの声明を発表した。１１日 ●関電大飯原発３号機で警報機が作動したトラブルで、京都府に事故の連絡が入ったのは１０時間３０分後だったことが分かった。府は、原子力保安院に速やかに連絡するよう要請した。 ●保育児童待機児童ゼロをめざす京都市が、１２２人いることが分かった。 ●関電は、大飯原発３号機がフル稼働した段階で、節電目標を１０％に緩和する方針を固めた。 ●兵庫県は、LED証明スタンド約３５００台を導入、庁内の全室消灯を始めた。 ●大阪市の橋下市長は、市職員が政治活動をした場合、原則懲戒免職にする「政治活動制限条例」を制定する方針を明らかにした。機関紙配布・デモ企画まで含まれている。 ●現役米兵の今年の自殺者が６月３日現在で１５４人に達し、アフガニスタンでの同時期の戦死者１２４人を上回ったことが、米国防総省の集計で明らかになった。

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２０日
●６月京都府議会定例会が開会。７億４千万円を追加する本年度一般会計補正予算案など３３議案が提案された。
●京都市上下水道局が市北部の左京区大原、静原、鞍馬と右京区高雄の４地域で進めている下水道敷設工事が一部完成し、供用を始めた。
●京都地方労働組合総評議会常任幹事会は、野田政権の大飯原発再稼働の決定に抗議し撤回を求めるとともに、原発ゼロの政治への転換を呼びかける声明を発表した。
●橋下徹大阪市長は、市職員の政治活動に罰則を設ける条例は地方公務員法違反との政府見解を受け、７月市議会に提出予定の政治活動規制条例案に懲戒免職規定を盛り込む方針を明らかにした。
●「原子力規制委員会」設置法案が参院本会議で可決、成立。
●市民団体が東京都に直接請求した、東京電力の原発稼働の是非を問う住民投票条例案は、都議会本会議で自民、公明両党などの反対多数で否決された。(写真は、広沢の池、夕陽)
●国土交通省は、関越自動車道の高速ツアーバス事故の再発防止に向けた有識者検討会を開き、夜間運行する高速ツアーバスを対象に運転手１人当たりの走行距離の基準案を示した。

１９日
●舞鶴市が表明した東日本大震災のがれき受け入れで、焼却施設となる市清掃事務所の現状の放射能調査が始まった。
●舞鶴市が生活保護申請に来た母子世帯を追い返したとして、労働相談に取り組むＮＰＯ「ＰＯＳＳＥ」京都支部が、同市と府に対し抗議文を提出した。
●大阪府市統合本部は、市職員の３割弱に当たる約１万人の非公務員化を図る行政改革の基本方針をまとめた。地下鉄・バスの民営化や市のごみ処理事業の民間委託などすすめる。
●全国知事会・東日本大震災復興協力本部長の埼玉県の上田清司知事は、平野達男復興相と復興庁で会談し、復興交付金の対象事業の拡大などを求める要望書を手渡した。
●障害者自立支援法改正案は参院厚生労働委員会で、民主、自民、公明３党の賛成多数により可決した。

１８日
●京都府は、大飯原発再稼働の正式決定を受け、専門家会議を開催した。
●経済産業省は、再生可能エネルギーの普及を促す「固定価格買い取り制度」が７月１日に始まるのに伴い、来年３月末までの各電力管内の電気料金の上乗せ額が月７５～１１１円になるとの試算を発表した。全国平均は８７円となる。
●民主党の平智之衆院議員は、関西電力大飯原発の再稼働をめぐって、離党届を提出した。
●全国５０基の原発を２０１２年度中に廃炉にすると決めた場合、電力会社１０社で計約４兆４千億円の損失が生じるとの試算を経済産業省がまとめた。
●厚生労働省は、認知症患者の急増に対応するため、看護師らによる専門家チームが認知症と思われる高齢者宅を家庭訪問し、早期に医療支援に着手することを柱とした報告書をまとめた。

17日
●関西電力大飯原発３、４号機再稼働に抗議する集会が、福井市の中央公園で行われた。参加者は過去最高の２２００人。
●ブラジルで２０日に始まる国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）で、石炭や石油など化石燃料消費に対する補助金の廃止を世界全体で進めるとの合意案が検討されていることが分かった。
●フランス国民議会（下院、５７７議席）総選挙の第２回投票が実施され、オランド大統領の与党、社会党が単独で過半数を獲得した。

１６日
●京都府は、政府が大飯原発３,４号機の再稼働を正式に決定したことを受け、大飯原発の緊急対策拠点のオフサイトセンターに職員１人を派遣した。
●政府は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を正式に決めた。
●政府は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働決定に伴い、５月に各電力管内に要請した今夏の節電目標を見直す作業に入った。
●大飯原発の半径３０キロの緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る京都府と滋賀県の市町長たちは、政府に安全確保に全力を挙げるよう強く求めた。
●関電京都支店前で、大飯原発の再稼働に反対して１５０人が抗議のデモ。
●京都の経済４団体は、大飯原発の再稼働を「歓迎」するとの共同コメントを発表した。
●「過労死・過労自殺110番」の電話相談が、全国一斉に行われた。京都では、10時から15時まで、弁護士や労組役員、職対連役員らが対応した。

１５日
●政府は、関西広域連合などに国出先機関を移譲するための特例法案の閣議決定を見送った。
●うつ病などの精神疾患にかかり、２０１１年度に労災申請した人は前年度比９１人増の１２７２人だった。３年連続で過去最多を更新。(厚労省)
●「緑の党」の結成準備を進めているメンバーが、記者会見し、京都にも地方組織をつくり、京都府議選や京都市議選に候補者を擁立する方針を明らかにした。
●政府は、８都県を対象とした２０１１年度首都圏白書を閣議決定。老朽化した道路や港湾、学校などインフラの更新が必要になる一方で、公共事業の選択と集中が必要と強調。首都直下地震など大規模災害の対策の必要性も挙げた。
●関西電力が今夏の電力不足に備えて準備を進めている計画停電で、実施する場合は管内を４８区域に分ける方針であることが、分かった。
●政府は午前の閣議で、２０１２年版「高齢社会白書」を決定。高齢者の就業意欲は高いのに６０代後半の就業率は４割弱にとどまるなど、実際の就業に結び付いていないとの分析。
●民主、自民、公明３党の実務者は、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正で合意した。

１４日
●京都府は、２０１１年度の運営目標達成率が９２％だったと発表した。
●京丹後副市長に大村隆氏を起用すると発表した。
●福井県おおい町の時岡忍町長は、福井県庁で西川一誠知事と会談、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に同意する意向を伝えた。
●国土交通省近畿地方整備局は、通学路として使われている京都府内の国道９５カ所で防護柵設置などの安全対策を進めることを明らかにした。うち６２カ所は８月末までに終了させる。

１３日
●京都府は、夏の電力不足に備えた緊急対策費を含む総額７億４千万円を追加する本年度一般会計補正予算案など３３議案を発表した。２０日開会の６月定例府議会に提案する。
●京都府は、夏の電力不足に備え医療や福祉関係者らを集めて開いた節電対策会合で、府内にある入所型の社会福祉施設のうち、半数が自家発電設備を備えていないなどとする調査結果を報告した。
●タレントの母親が生活保護受給していたことをきっかけに、生活保護費の削減や扶養義務強化を政府が検討していることを受け、京都自治体労働組合総連合は、「国の責任を放棄する制度改悪は許さない」とする声明を発表した。
●憲法９条京都の会は、国会請願行動をおこない、３万283人分の「９条署名」を提出した。
●福井県議会で最大の自民会派は、総会を開き、大飯原発３、４号機の再稼働について議論する１４日の県議会全員協議会で、再稼働是非の判断を西川一誠知事に委ねる方針を決めた。
●厚生労働省は、全国で生活保護を受けている人が３月時点で２１０万８０９６人だったと発表した。前月比で１万６９５人増加。
●帝国データバンク京都がまとめた２０１１年度の休廃業・解散動向調査によれば、休廃業や解散の件数は、京都府内が４８７件と前年度比１５・０％減少した。
●民主、自民、公明３党は、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連７法案の修正で大筋合意した。
●民主、自民、公明の３党は、「原子力規制委員会」の設置関連法案の修正協議で、政府が提案した原発の運転期間を原則４０年とする規制強化策に関し、新体制の発足後、規制委に４０年が妥当かあらためて判断させることで合意した。
●米空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイが、南部フロリダ州で訓練中に墜落事故を起こし、乗員５人が負傷した。

１２日
●京都市は節電対策推進本部会議で、２０１０年夏比「１５％以上」削減を目標に定め、市民に協力要請する方針を確認した。国が目標を見直した場合、変更も検討する。
●東京電力福島第１原発事故を受け、作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発１０００万人署名」数は７４８万人を超え、ルポライターの鎌田慧さんらが、横路孝弘衆院議長に約１８０万人分を提出。署名は１０日現在の数字。
●民主、国民新両党は、「大阪都」構想を実現するための新法案を衆院に共同提出した。
●政府の自殺対策推進会議は、学生や生徒の自殺が深刻化していることから、０７年に策定した自殺総合対策大綱の見直しでは若年層の自殺予防策を強化していく方針を確認した。
●就職情報会社マイナビが発表した２０１３年卒業予定の大学生・大学院生の５月時点の就職内定率は４２・５％と、東日本大震災で採用日程が遅れた前年の同月と比べ、６・６ポイント増加した。
●国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本経済に関する年１回の審査を終え、消費税率を少なくとも１５％に引き上げることが望ましいとの声明を発表した。

１１日
●関電大飯原発３号機で警報機が作動したトラブルで、京都府に事故の連絡が入ったのは１０時間３０分後だったことが分かった。府は、原子力保安院に速やかに連絡するよう要請した。
●保育児童待機児童ゼロをめざす京都市が、１２２人いることが分かった。
●関電は、大飯原発３号機がフル稼働した段階で、節電目標を１０％に緩和する方針を固めた。
●兵庫県は、LED証明スタンド約３５００台を導入、庁内の全室消灯を始めた。
●大阪市の橋下市長は、市職員が政治活動をした場合、原則懲戒免職にする「政治活動制限条例」を制定する方針を明らかにした。機関紙配布・デモ企画まで含まれている。
●現役米兵の今年の自殺者が６月３日現在で１５４人に達し、アフガニスタンでの同時期の戦死者１２４人を上回ったことが、米国防総省の集計で明らかになった。　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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