	２０１２年５月２１日から３１日

３１日 ●京都府の山田啓二知事は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に関連し、原子力災害対策特別措置法が定める関係隣接都道府県の権限に基づき、滋賀県と共同の大飯原発への立ち入り検査を検討する考えを明らかにした。 ●京田辺市は市通学路安全対策会議を立ち上げた。 ●原発再稼働に反対し続けた橋下徹大阪市長が、夏季限定の条件で関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を容認した。 ●大阪市教育委員会は、市立学校の教職員の入れ墨調査をする方針を決めた。 ●厚生労働省が発表した４月の毎月勤労統計調査（速報）によると、全ての給与を合わせた現金給与総額（１人平均）は前年同月比０・８％増の２７万３８７１円と、３カ月連続で増加した。(写真は、喜撰山のマムシ草) ●経団連は、大手企業が支給する夏の賞与・一時金の第１回集計を発表した。平均妥結額（加重平均）は昨夏比３・５４％減の７７万２７８０円で、３年ぶりのマイナスとなった。３０日 ●首都圏の被災時に京都が担うべき役割を検討する京都府の有識者委員会は、文化財の被害に備えて復元に必要なデータを蓄積する「文化財アーカイブセンター」の設置などを提案する中間案を承認した。 ●大飯原発３、４号機の再稼働について、鳥取県で開かれた関西広域連合（２府５県と２政令市）の会合で再稼働が事実上容認。 ●最低賃金の1000円以上実現のため最低賃金レベルの生活を１カ月間行う「げんなり最賃伝説」のスタート集会が、ラボール京都で開かれた。 ●原発の再稼働のために導入したストレステスト（耐性試験）の実際の作業を、原子炉を製造したプラントメーカー自身が受注して行っていた問題で、東芝と日立も行っていることが、しんぶん赤旗の取材で明らかになった。 ●大阪市の橋下徹市長が職員に回答を義務付けた入れ墨の有無を尋ねる調査で、約１５人が拒否。市は、回答拒否の職員を戒告や減給の懲戒処分にする方針。 ●全国の電力１０社と都市ガス大手４社は、原燃料費調整制度に基づき、７月の料金を６月に比べて値上げすると発表した。２９日 ●京都市は、東日本大震災で発生したがれきの受け入れに向け、処理の安全性を検証する専門家委員会を発足させた。 ●京都、大阪を中心に「ダンスクラブ」の利用者や関係者でつくる「Ｌｅｔ，ｓ　ＤＡＮＣＥ署名推進委員会」は、京都市内で記者会見し、ダンスを規制する「風営法」の改正を求める請願署名を開始。 ●ナラ枯れの原因となるカシノナガキクイムシ（カシナガ）をおびき寄せるおとりの「餌木（えさぎ）」を、京都府立大の研究員や学生らが宝が池公園（左京区）に設置した。 ●労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談が、２０１１年度に約２５万６千件で前年度より３・８％増え、過去最多だったことが、厚生労働省の集計で分かった。 ●原子力の安全規制を担う新たな組織「原子力規制庁」を設置するための政府案と自民・公明両党の対案が、国会で審議入り。 ●仙台市は、東日本大震災で被災した沿岸部の１７０６世帯を、内陸の安全な場所に移転させる集団移転計画を発表した。 ●総務省が発表した４月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・１ポイント上昇の４・６％で、３カ月ぶりに悪化した。厚生労働省が同日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は、０・０３ポイント上昇の０・７９倍と１１カ月連続で改善。 ●政府は、２０１２年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」（環境白書）を閣議決定。東日本大震災からの東北地方の復興で風力や太陽光といった再生可能エネルギーを導入、節電やリサイクルの取り組み強化を提言。２８日 ●京都府の山田啓二知事は、東京都内の日本記者クラブで講演し、関西電力大飯原発の再稼働について「国の原子力安全のシステムが動いていない状況で判断の時期を迎えたのは非常に不幸」と政府の姿勢を批判した。(京都) ●京都市議会の５月定例会は、京都府、滋賀県など７府県と大阪、堺の２政令市でつくる関西広域連合への正式加入に向けた規約案や総額５３億６８００万円の本年度一般会計補正予算案など３５件を可決、閉会した。 ●京都、大津、奈良の３市長が、観光振興策について協議する「みやこサミット」を京都市中京区の京都国際マンガミュージアムで開いた。 ●引きこもりやニートの若者たちの就職や自立を支援する「宇治（京都南）若者サポートステーション」が、宇治市小倉町に開設された。 ●鹿児島県や県内自治体の首長らでつくる「鹿児島県小水力利用推進協議会」は、県内４０カ所の河川や用水路に小水力発電施設を建設するプロジェクトを発表した。協議会によると、出力は合計２万４千キロワットで、約５万戸分の電力を賄うことができるといい、国内最大規模の小水力発電施設になるとしている。 ●東京電力福島第１原発事故発生当時の首相だった菅直人衆院議員は、国会福島原発事故調査委員会で聴取に応じ、「最大の責任は国にある」と国の事故の責任が国にあることを認めた。 ●有名芸能人の母親が生活保護を利用していたことに乗じて、生活保護全般への異常なバッシングが続くなか、生活保護問題対策全国会議と全国生活保護裁判連絡会は、「冷静な報道と議論を求める緊急声明」を発表。 ●全国で約３８００人を超える患者・遺族が提訴しているＢ型肝炎訴訟は、東京地裁で原告の意見陳述が行われた。 ●財務省は、政府全体の資産と負債の状況をまとめた２０１０年度の「国の財務書類」を発表。１０年度末の負債は前年度末に比べ２３兆３千億円増の１０４２兆９千億円で、３年連続で過去最大を更新。 ●経済産業省の総合資源エネルギー調査会は、基本問題委員会を開き、２０３０年に目指す電源構成に関し、総発電量に占める原発比率の選択肢を０～２５％などの４種類とする報告書を取りまとめた。２７日 ●京都市が実施したホームレスへの面談調査で、路上生活が５年以上に及ぶ人の割合が２００７年の前回調査時より２３ポイントも増え、５割を超えたことが分かった。 ●自動車部品製造会社「ジヤトコ」京都工場を雇い止めされた元労働者11人が直接雇用を求めた訴訟が和解解決したことを受け、京都市内で報告集会が開かれた。 ●「原発なくせ！　再稼働やめろ！」、東京の渋谷・原宿の街に、原発のない社会を求めて、ツイッターで集まった若者１０００人がデモ。 ●すべての原発の廃炉をめざす「さよなら原発！５・２７佐賀集会」（同実行委員会主催）が、佐賀市内で開かれた。九州全７県から原発集会ではこれまでにない２０００人以上が駆けつけた。 ●共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税関連法案を今国会で採決しなくてもよいとの回答は５２・１％で、採決した方がよいの４３・１％を上回った。２６日 ●小規模でも自立をめざす全国の自治体首長らが集まって毎年開催している「全国小さくても輝く自治体フォーラム」（自治体フォーラムの会主催）が、北海道東川町で始まった。 ●京都革新懇の第33回定期総会が、開かれ▽原発再稼働を許さず原発ゼロを目指す▽消費税やＴＰＰに反対し暮らしを守る国民的運動の推進▽米軍基地撤去を求め、平和民主主義を守る▽総選挙勝利などの課題を交流と幅広い共同で進め、政治革新を目指す方針を採択。 ●国の出先機関の廃止・縮小を検討している政府の地域主権戦略会議は、地方に移す業務の範囲について、当初予定していた６月の決定を先送る方針を固めた。 ●国の原子力委員会の事務を担う内閣府の部局に、電力会社や原発メーカーなど原子力業界から過去５年間でのべ２０人が採用されていたことが、日本共産党の吉井英勝衆院議員の調査で分かった。２５日 ●宇治茶の世界文化遺産登録の可能性を探る京都府の検討委員会は、登録に向けた提案書を山田啓二知事に手渡した。茶畑や茶室などの登録を想定する一方、無形の茶道を盛り込むため、有形資産が対象の世界文化遺産と無形文化遺産を融合させた世界遺産の新しい概念を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に提案することも選択肢に挙げた。(京都) ●滋賀県は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の是非や、滋賀県と京都府両知事の共同提言に対する県民アンケート結果を発表。再稼働に「反対」は、原子力規制庁の設置など「条件が整うまで」を合わせて８０％に上り、提言には７４％が賛同した。(京都) ●京都府の生活保護受給者の就労を支援する「くらしと仕事のサポートステーション」長岡京市が開設。府内３か所目。２８日には亀岡市が開設。 ●全労連と国民春闘共闘は、消費税増税法案の廃案や原発ゼロ、最低賃金の大幅引き上げなど国民的な諸要求を掲げ、東京・霞が関で５・２５中央行動を実施。(写真は、広沢の池夕陽) ●看護師の大幅増員や夜勤改善で安心安全の医療・介護の実現をと、東京都内で医療労働者が共同で議員要請、署名提出行動。１２７万筆の署名を提出。 ●大阪市議会は、橋下徹大阪市長が提出していた「教育行政基本条例案」「職員基本条例案」を本会議で採決し、「一部修正」のうえ、教育条例は「維新の会」と公明党の賛成で、職員条例は２会派に加え、自民党の賛成で可決強行。 ●那覇市議会は、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備計画の撤回を求める決議・意見書を全会一致可決。 ●戦後、旧日本軍によって中国に置き去りにされた朝鮮人「慰安婦」の写真展が、会場を運営するニコンの決定で中止となることが分かった。 ●肺がん治療薬の抗がん剤「イレッサ」を投与されて死亡した遺族と患者が国と販売元のアストラゼネカ社に損害賠償を求めた薬害イレッサ西日本訴訟の控訴審で大阪高裁（渡辺安一裁判長）は、原告の請求をすべて棄却する判決を言い渡した。 ●建設現場でのアスベスト（石綿）曝露（ばくろ）によって健康被害を受けた神奈川県の建設労働者と遺族８７人が国と建材メーカー４４社を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決が、横浜地裁であり、江口とし子裁判長は国と建材メーカーの責任を認めず、原告の請求を棄却した。 ●子育て家庭の妻の８６％が正社員やパートで仕事に就くことを希望しているという政府の調査結果が、分かった。近く閣議決定する２０１２年版「子ども・子育て白書」に掲載される。 ●小宮山洋子厚生労働相は衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを表明した。２４日 ●「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」は、府教育委員会に対し、京都市・乙訓地域の公立高校の入試制度や通学圏の改善、府民的な丁寧な議論を求る要望書を提出した。 ●大阪市が全職員に回答を義務付けた入れ墨調査で、回答を拒否している職員に対し、市が職務命令違反として戒告や減給の懲戒処分にすることが分かった。 ●政府の行政刷新会議は、２０１１年度の全事業のうち規模の大きい９０事業、計約１兆２千億円分を対象に、各府省庁が「仕分け」を６月に公開実施する方針を決定した。 ●東京電力は、福島第１原発事故で大気と海洋に放出した放射性物質の量の推定値を発表。放射性物質の放出が始まった昨年３月１２日から同３月３１日までの大気への放出量は約９０万テラ（１テラは１兆）ベクレルだったとしており、経済産業省原子力安全・保安院が２月に発表した推定値約４８万テラベクレルの２倍近い値となった。　海洋に放出した放射性物質の量は１万８１００テラベクレルと推定されるとした。 ●ＮＨＫ経営委員会の数土（すど）文夫委員長は、緊急記者会見し、ＮＨＫ経営委員と経営委員長を辞任し、内定している東京電力の社外取締役に専念すると表明。２３日 ●京都府は亀岡市の集団登校事故を受け、通学路に指定されている府管理の府道、国道のうち、分離歩道がなく交通量が多い９２カ所について、５～６億円をかけて、注意を喚起する路面表示や警戒標識設置などの安全対策を８月末までに実施する方針を明らかにした。(京都) ●京都府議会は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題や節電対策で初の全員協議会（全協）を開いた。 ●京都市は、京都府が計画するサッカーなど球技専用スタジアムの建設で、誘致に向けて全庁的に取り組むプロジェクトチームを発足させた。 ●大阪市は、団体交渉以外で労使の意見交換を禁じることを柱とした労使関係に関する条例案骨子を市労働組合連合会に提示した。 ●大阪市が市職員の政治活動を国家公務員並みに厳しく規制し、２年以下の懲役などの刑罰を盛り込んだ全国に例のない条例案を検討していることが分かった。７月市議会に提案予定。橋下市長が記者会見で表明。 ●大阪の橋下市長は市議会民生保健委員会で、大阪市長選挙で公約した敬老パスの維持をふみ破り、有料化を打ち出したことを、「歩くことで健康になる人はいっぱいいる」と発言。(しんぶん赤旗) ●国家公務員の退職手当と年金を合わせた「退職給付」見直しに向けた政府の有識者会議は、退職給付が民間企業より約４００万円多い現状を踏まえ、退職手当の減額により当面の格差を是正するとした中間報告をまとめ、岡田克也副総理に提言した。 ●世界保健機関（ＷＨＯ）は、東京電力福島第１原発事故による国内外の被ばく線量の推計値を発表。内部被ばくと外部被ばくを合わせた全身の被ばく線量が最も高かったのは福島県浪江町と同飯舘村で１０～５０ミリシーベルト。２町村を除く福島県全域は１～１０ミリシーベルト、同県を除く日本全体では０・１～１０ミリシーベルトだった２２日 ●国土地理院と京都府は、所有する地理データを相互に活用するための協定を締結した。 ●市交通局は、市バス乗客を対象にした利用動向調査を始めた。月３日の６日間で実施する。 ●関西電力の幹部が、京都市と滋賀県を訪れ、今夏の節電への協力を正式要請した。 ●大阪市が回答を義務付けた入れ墨の有無を尋ねる調査に回答しなかった職員には「昇進は認めない」と、橋下徹市長が市幹部宛のメールに記述していることが、分かった。２１日 ●京都府は、関西広域連合で今夏の節電目標が１５％以上に決まったことを受け、府内の医療・福祉関係者を集めた調整会議と、庁内の府対策本部会議を相次いで開いた。 ●京都市は、３月に初開催した京都マラソン２０１２の経済波及効果が総額約４０億８千万円に上ったと公表した。事業費は予算額を２億円以上超過する約６億５千万円かかった。 ●鳥取市の竹内功市長は記者会見で、市庁舎整備をめぐる２０日の住民投票結果を受け、市が提案してきた庁舎の新築移転を断念、耐震改修を進める方針を示した。 ●関西電力・大飯原発３、４号機の再稼働に向けた動きが強まる中、原発問題住民運動福井県連絡会が呼びかけた座り込み宣伝行動が、福井県庁前で始まった。ヤマ場とみられる月末にかけて続けられる。 ●関西電力は、電気使用をはじめ同社のサービスを利用することでポイントをため、景品などと交換できる「はぴｅポイントクラブ」制度を一時中止することを発表。 ●福井県おおい町の時岡忍町長は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の是非について、自身が今月中に判断するのは難しいとの認識を示した。 ●２８２年ぶりの金環日食。「

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３１日
●京都府の山田啓二知事は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に関連し、原子力災害対策特別措置法が定める関係隣接都道府県の権限に基づき、滋賀県と共同の大飯原発への立ち入り検査を検討する考えを明らかにした。
●京田辺市は市通学路安全対策会議を立ち上げた。
●原発再稼働に反対し続けた橋下徹大阪市長が、夏季限定の条件で関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を容認した。
●大阪市教育委員会は、市立学校の教職員の入れ墨調査をする方針を決めた。
●厚生労働省が発表した４月の毎月勤労統計調査（速報）によると、全ての給与を合わせた現金給与総額（１人平均）は前年同月比０・８％増の２７万３８７１円と、３カ月連続で増加した。(写真は、喜撰山のマムシ草)
●経団連は、大手企業が支給する夏の賞与・一時金の第１回集計を発表した。平均妥結額（加重平均）は昨夏比３・５４％減の７７万２７８０円で、３年ぶりのマイナスとなった。

３０日
●首都圏の被災時に京都が担うべき役割を検討する京都府の有識者委員会は、文化財の被害に備えて復元に必要なデータを蓄積する「文化財アーカイブセンター」の設置などを提案する中間案を承認した。
●大飯原発３、４号機の再稼働について、鳥取県で開かれた関西広域連合（２府５県と２政令市）の会合で再稼働が事実上容認。
●最低賃金の1000円以上実現のため最低賃金レベルの生活を１カ月間行う「げんなり最賃伝説」のスタート集会が、ラボール京都で開かれた。
●原発の再稼働のために導入したストレステスト（耐性試験）の実際の作業を、原子炉を製造したプラントメーカー自身が受注して行っていた問題で、東芝と日立も行っていることが、しんぶん赤旗の取材で明らかになった。
●大阪市の橋下徹市長が職員に回答を義務付けた入れ墨の有無を尋ねる調査で、約１５人が拒否。市は、回答拒否の職員を戒告や減給の懲戒処分にする方針。
●全国の電力１０社と都市ガス大手４社は、原燃料費調整制度に基づき、７月の料金を６月に比べて値上げすると発表した。

２９日
●京都市は、東日本大震災で発生したがれきの受け入れに向け、処理の安全性を検証する専門家委員会を発足させた。
●京都、大阪を中心に「ダンスクラブ」の利用者や関係者でつくる「Ｌｅｔ，ｓ　ＤＡＮＣＥ署名推進委員会」は、京都市内で記者会見し、ダンスを規制する「風営法」の改正を求める請願署名を開始。
●ナラ枯れの原因となるカシノナガキクイムシ（カシナガ）をおびき寄せるおとりの「餌木（えさぎ）」を、京都府立大の研究員や学生らが宝が池公園（左京区）に設置した。
●労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談が、２０１１年度に約２５万６千件で前年度より３・８％増え、過去最多だったことが、厚生労働省の集計で分かった。
●原子力の安全規制を担う新たな組織「原子力規制庁」を設置するための政府案と自民・公明両党の対案が、国会で審議入り。
●仙台市は、東日本大震災で被災した沿岸部の１７０６世帯を、内陸の安全な場所に移転させる集団移転計画を発表した。
●総務省が発表した４月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・１ポイント上昇の４・６％で、３カ月ぶりに悪化した。厚生労働省が同日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は、０・０３ポイント上昇の０・７９倍と１１カ月連続で改善。
●政府は、２０１２年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」（環境白書）を閣議決定。東日本大震災からの東北地方の復興で風力や太陽光といった再生可能エネルギーを導入、節電やリサイクルの取り組み強化を提言。

２８日
●京都府の山田啓二知事は、東京都内の日本記者クラブで講演し、関西電力大飯原発の再稼働について「国の原子力安全のシステムが動いていない状況で判断の時期を迎えたのは非常に不幸」と政府の姿勢を批判した。(京都)
●京都市議会の５月定例会は、京都府、滋賀県など７府県と大阪、堺の２政令市でつくる関西広域連合への正式加入に向けた規約案や総額５３億６８００万円の本年度一般会計補正予算案など３５件を可決、閉会した。
●京都、大津、奈良の３市長が、観光振興策について協議する「みやこサミット」を京都市中京区の京都国際マンガミュージアムで開いた。
●引きこもりやニートの若者たちの就職や自立を支援する「宇治（京都南）若者サポートステーション」が、宇治市小倉町に開設された。
●鹿児島県や県内自治体の首長らでつくる「鹿児島県小水力利用推進協議会」は、県内４０カ所の河川や用水路に小水力発電施設を建設するプロジェクトを発表した。協議会によると、出力は合計２万４千キロワットで、約５万戸分の電力を賄うことができるといい、国内最大規模の小水力発電施設になるとしている。
●東京電力福島第１原発事故発生当時の首相だった菅直人衆院議員は、国会福島原発事故調査委員会で聴取に応じ、「最大の責任は国にある」と国の事故の責任が国にあることを認めた。
●有名芸能人の母親が生活保護を利用していたことに乗じて、生活保護全般への異常なバッシングが続くなか、生活保護問題対策全国会議と全国生活保護裁判連絡会は、「冷静な報道と議論を求める緊急声明」を発表。
●全国で約３８００人を超える患者・遺族が提訴しているＢ型肝炎訴訟は、東京地裁で原告の意見陳述が行われた。
●財務省は、政府全体の資産と負債の状況をまとめた２０１０年度の「国の財務書類」を発表。１０年度末の負債は前年度末に比べ２３兆３千億円増の１０４２兆９千億円で、３年連続で過去最大を更新。
●経済産業省の総合資源エネルギー調査会は、基本問題委員会を開き、２０３０年に目指す電源構成に関し、総発電量に占める原発比率の選択肢を０～２５％などの４種類とする報告書を取りまとめた。

２７日
●京都市が実施したホームレスへの面談調査で、路上生活が５年以上に及ぶ人の割合が２００７年の前回調査時より２３ポイントも増え、５割を超えたことが分かった。
●自動車部品製造会社「ジヤトコ」京都工場を雇い止めされた元労働者11人が直接雇用を求めた訴訟が和解解決したことを受け、京都市内で報告集会が開かれた。
●「原発なくせ！　再稼働やめろ！」、東京の渋谷・原宿の街に、原発のない社会を求めて、ツイッターで集まった若者１０００人がデモ。
●すべての原発の廃炉をめざす「さよなら原発！５・２７佐賀集会」（同実行委員会主催）が、佐賀市内で開かれた。九州全７県から原発集会ではこれまでにない２０００人以上が駆けつけた。
●共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税関連法案を今国会で採決しなくてもよいとの回答は５２・１％で、採決した方がよいの４３・１％を上回った。

２６日
●小規模でも自立をめざす全国の自治体首長らが集まって毎年開催している「全国小さくても輝く自治体フォーラム」（自治体フォーラムの会主催）が、北海道東川町で始まった。
●京都革新懇の第33回定期総会が、開かれ▽原発再稼働を許さず原発ゼロを目指す▽消費税やＴＰＰに反対し暮らしを守る国民的運動の推進▽米軍基地撤去を求め、平和民主主義を守る▽総選挙勝利などの課題を交流と幅広い共同で進め、政治革新を目指す方針を採択。
●国の出先機関の廃止・縮小を検討している政府の地域主権戦略会議は、地方に移す業務の範囲について、当初予定していた６月の決定を先送る方針を固めた。
●国の原子力委員会の事務を担う内閣府の部局に、電力会社や原発メーカーなど原子力業界から過去５年間でのべ２０人が採用されていたことが、日本共産党の吉井英勝衆院議員の調査で分かった。

２５日
●宇治茶の世界文化遺産登録の可能性を探る京都府の検討委員会は、登録に向けた提案書を山田啓二知事に手渡した。茶畑や茶室などの登録を想定する一方、無形の茶道を盛り込むため、有形資産が対象の世界文化遺産と無形文化遺産を融合させた世界遺産の新しい概念を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に提案することも選択肢に挙げた。(京都)
●滋賀県は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の是非や、滋賀県と京都府両知事の共同提言に対する県民アンケート結果を発表。再稼働に「反対」は、原子力規制庁の設置など「条件が整うまで」を合わせて８０％に上り、提言には７４％が賛同した。(京都)
●京都府の生活保護受給者の就労を支援する「くらしと仕事のサポートステーション」長岡京市が開設。府内３か所目。２８日には亀岡市が開設。
●全労連と国民春闘共闘は、消費税増税法案の廃案や原発ゼロ、最低賃金の大幅引き上げなど国民的な諸要求を掲げ、東京・霞が関で５・２５中央行動を実施。(写真は、広沢の池夕陽)
●看護師の大幅増員や夜勤改善で安心安全の医療・介護の実現をと、東京都内で医療労働者が共同で議員要請、署名提出行動。１２７万筆の署名を提出。
●大阪市議会は、橋下徹大阪市長が提出していた「教育行政基本条例案」「職員基本条例案」を本会議で採決し、「一部修正」のうえ、教育条例は「維新の会」と公明党の賛成で、職員条例は２会派に加え、自民党の賛成で可決強行。
●那覇市議会は、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備計画の撤回を求める決議・意見書を全会一致可決。
●戦後、旧日本軍によって中国に置き去りにされた朝鮮人「慰安婦」の写真展が、会場を運営するニコンの決定で中止となることが分かった。
●肺がん治療薬の抗がん剤「イレッサ」を投与されて死亡した遺族と患者が国と販売元のアストラゼネカ社に損害賠償を求めた薬害イレッサ西日本訴訟の控訴審で大阪高裁（渡辺安一裁判長）は、原告の請求をすべて棄却する判決を言い渡した。
●建設現場でのアスベスト（石綿）曝露（ばくろ）によって健康被害を受けた神奈川県の建設労働者と遺族８７人が国と建材メーカー４４社を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決が、横浜地裁であり、江口とし子裁判長は国と建材メーカーの責任を認めず、原告の請求を棄却した。
●子育て家庭の妻の８６％が正社員やパートで仕事に就くことを希望しているという政府の調査結果が、分かった。近く閣議決定する２０１２年版「子ども・子育て白書」に掲載される。
●小宮山洋子厚生労働相は衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを表明した。

２４日
●「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」は、府教育委員会に対し、京都市・乙訓地域の公立高校の入試制度や通学圏の改善、府民的な丁寧な議論を求る要望書を提出した。
●大阪市が全職員に回答を義務付けた入れ墨調査で、回答を拒否している職員に対し、市が職務命令違反として戒告や減給の懲戒処分にすることが分かった。
●政府の行政刷新会議は、２０１１年度の全事業のうち規模の大きい９０事業、計約１兆２千億円分を対象に、各府省庁が「仕分け」を６月に公開実施する方針を決定した。
●東京電力は、福島第１原発事故で大気と海洋に放出した放射性物質の量の推定値を発表。放射性物質の放出が始まった昨年３月１２日から同３月３１日までの大気への放出量は約９０万テラ（１テラは１兆）ベクレルだったとしており、経済産業省原子力安全・保安院が２月に発表した推定値約４８万テラベクレルの２倍近い値となった。　海洋に放出した放射性物質の量は１万８１００テラベクレルと推定されるとした。
●ＮＨＫ経営委員会の数土（すど）文夫委員長は、緊急記者会見し、ＮＨＫ経営委員と経営委員長を辞任し、内定している東京電力の社外取締役に専念すると表明。

２３日
●京都府は亀岡市の集団登校事故を受け、通学路に指定されている府管理の府道、国道のうち、分離歩道がなく交通量が多い９２カ所について、５～６億円をかけて、注意を喚起する路面表示や警戒標識設置などの安全対策を８月末までに実施する方針を明らかにした。(京都)
●京都府議会は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題や節電対策で初の全員協議会（全協）を開いた。
●京都市は、京都府が計画するサッカーなど球技専用スタジアムの建設で、誘致に向けて全庁的に取り組むプロジェクトチームを発足させた。
●大阪市は、団体交渉以外で労使の意見交換を禁じることを柱とした労使関係に関する条例案骨子を市労働組合連合会に提示した。
●大阪市が市職員の政治活動を国家公務員並みに厳しく規制し、２年以下の懲役などの刑罰を盛り込んだ全国に例のない条例案を検討していることが分かった。７月市議会に提案予定。橋下市長が記者会見で表明。
●大阪の橋下市長は市議会民生保健委員会で、大阪市長選挙で公約した敬老パスの維持をふみ破り、有料化を打ち出したことを、「歩くことで健康になる人はいっぱいいる」と発言。(しんぶん赤旗)
●国家公務員の退職手当と年金を合わせた「退職給付」見直しに向けた政府の有識者会議は、退職給付が民間企業より約４００万円多い現状を踏まえ、退職手当の減額により当面の格差を是正するとした中間報告をまとめ、岡田克也副総理に提言した。
●世界保健機関（ＷＨＯ）は、東京電力福島第１原発事故による国内外の被ばく線量の推計値を発表。内部被ばくと外部被ばくを合わせた全身の被ばく線量が最も高かったのは福島県浪江町と同飯舘村で１０～５０ミリシーベルト。２町村を除く福島県全域は１～１０ミリシーベルト、同県を除く日本全体では０・１～１０ミリシーベルトだった

２２日
●国土地理院と京都府は、所有する地理データを相互に活用するための協定を締結した。
●市交通局は、市バス乗客を対象にした利用動向調査を始めた。月３日の６日間で実施する。
●関西電力の幹部が、京都市と滋賀県を訪れ、今夏の節電への協力を正式要請した。
●大阪市が回答を義務付けた入れ墨の有無を尋ねる調査に回答しなかった職員には「昇進は認めない」と、橋下徹市長が市幹部宛のメールに記述していることが、分かった。

２１日
●京都府は、関西広域連合で今夏の節電目標が１５％以上に決まったことを受け、府内の医療・福祉関係者を集めた調整会議と、庁内の府対策本部会議を相次いで開いた。
●京都市は、３月に初開催した京都マラソン２０１２の経済波及効果が総額約４０億８千万円に上ったと公表した。事業費は予算額を２億円以上超過する約６億５千万円かかった。
●鳥取市の竹内功市長は記者会見で、市庁舎整備をめぐる２０日の住民投票結果を受け、市が提案してきた庁舎の新築移転を断念、耐震改修を進める方針を示した。
●関西電力・大飯原発３、４号機の再稼働に向けた動きが強まる中、原発問題住民運動福井県連絡会が呼びかけた座り込み宣伝行動が、福井県庁前で始まった。ヤマ場とみられる月末にかけて続けられる。
●関西電力は、電気使用をはじめ同社のサービスを利用することでポイントをため、景品などと交換できる「はぴｅポイントクラブ」制度を一時中止することを発表。
●福井県おおい町の時岡忍町長は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の是非について、自身が今月中に判断するのは難しいとの認識を示した。
●２８２年ぶりの金環日食。
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