	２０１２年５月１１日から２０日

２０日 ●東京・渋谷と原宿の街で市民ら約１０００人が「原発ゼロへ！再稼働反対！」を求めてウォーク。 ●耐震性が低いと診断された鳥取市庁舎について、市が提案する新築移転と、市民団体が主張する耐震改修のどちらが妥当かを問う住民投票が実施され、即日開票の結果、改修支持票が６割を占めた。１９日 ●関西広域連合は、知事・市長会合で、今夏の節電目標を猛暑だった２０１０年夏比で１５％以上と決めた。期間は、７月２日～９月７日（８月１３～１５日は除く）の平日午前９時～午後８時。さらに、支障のない範囲での取り組みとして、早朝（午前７～９時）や夜（午後８時～翌日午前１時）の消費電力抑制も要請し、夜間電力で水をくみ上げる揚水発電の供給量増を図る。 ●国内に建設された風力発電所の総出力が、０２年度からの１０年間で約５倍の計約２５０万キロワットに拡大したことが、分かった。 ●公害・地球環境問題懇談会（ＪＮＥＰ）は、第２２回総会を都内で開き、「持続可能な社会を目指す、原発に依存しないエネルギー政策の提言」を発表した。(写真は、宮津祭り) １８日 ●京都府は、木津川に流れ込む府管理の１級河川で、今後３０年間に改良工事を実施するための河川整備計画を策定した。５０～３０年に一度の豪雨災害を防ぐため、大谷川など山城地域の４河川を重点的に整備する。(京都) ●京都マラソンの決算見込額が、当初見込んだ予算額４億円を大きく上回り、２億３千万円不足することが、分かった。 ●京都百貨店協会が発表した京都市内５百貨店の４月の総売上高は前年同月比１・７％増の１９４億円で、３月に続き前年実績を上回った。 ●ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）と「ソニー震災リストラ・雇い止め撤回闘争支援する会」は、震災を口実とした期間社員の雇い止めを会社に撤回させたことをうけ、仙台市で勝利報告集会・感謝のつどいを開催した。 ●政府が再稼働を急ぐ関西電力大飯原発３、４号機の安全性を評価したストレステスト（耐性試験）の作業を、同原発の原子炉を製造した三菱重工業が行っていたことが、判明した。(しんぶん赤旗) ●厚生労働省が発表した２０１１年度毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上の事業所）によれば、すべての給与を合わせた現金給与総額（月平均）は、前年度比０・３％減の３１万６３１９円で、２年ぶりに減少した。 ●電力制度改革を議論する経済産業省の専門委員会は、電力の小売り事業を全面自由化することで大筋一致した。 ●東京、関西、九州の３電力は家庭向け電気料金で、日中のピーク時間帯に高くし夜間に安くする時間帯別料金を導入する方針。 ●政府の電力需給対策の最終案で、北海道、関西、歯根、九州の計画停電の準備を進めることを明記。実施する場合１日一回２時間。「電力使用制限令」は発動を見送る。 ●野田内閣は、２０１１年度の官房機密費約１２億３０００万円のうち未使用額（国庫返納済み）は２１７２万円だけであることを明らかにした。 ●７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度をめぐり、政府、民主党が検討していた見直し法案の国会提出が先送りとなった。 ●政府は閣僚会議で、景気判断を９カ月ぶり上方修正した。１７日 ●京都の山田啓二知事は、福島県を訪問、南相馬市や相馬港など視察した。 ●京都府は、節電対策への意見を聞くため、庁内や各種団体、府内自治体との会議を相次いで開いた。また、経済団体、病院・福祉施設などを招いた「府省エネ・節電対策連絡調整会議」を開催。 ●京都府が計画するサッカーなど球技専用のスタジアム建設地を選定する「専用球技場用地調査委員会」は、重点地として亀岡市、京都市、城陽市を選んだ。 ●集団登校する通学路の点検をしていた京都市は、危険個所が２１４か所あったことを明らかにした。 ●京都会館の建造物の保存を求める市民団体は、第１ホールの解体光治差し止めの監査請求を行った。 ●消費税増税を柱とする｢社会保障と税の一体改革｣関連７法案が衆院社会保障・税特別委員会で審議入りした｡ ●野田政権が電力需給対策をまとめた。７月２日から９月２８にかけて全国に節電を求める。１６日 ●京都市東山区馬町で第２次世界大戦中の爆撃の歴史的事実を次世代に語り継ぎたいと活動している地元住民らが、同区の元東山小学校で２回目の「馬町爆撃を語ろう会」を開いた。 ●大飯原発再稼働反対や消費税増税反対を訴える北上緊急デモ（労働組合や民主団体などでつくる実行員会主催）が、京都市上京、北区内で行われた。 ●国の出先機関の地方への異常を検討する政府の推進委員会は、異常のための特例法案の骨子を了承した。 ●日本航空に解雇撤回を求めて裁判をたたかう原告団（と国民支援共闘会議は１６日、東京都内の日航本社前で、空の安全を守るため解雇した労働者を職場復帰させるよう求める宣伝行動を実施。 ●経済産業省原子力安全・保安院が０６年、東京電力を含む電力５社との勉強会で、北海道電力泊や中部電力浜岡など５社の原発で、敷地より１メートル高い津波を受けると全電源喪失などの深刻な被害が出ると指摘していたことが、当時の文書で分かった。１５日 ●「指定都市市長会議」は、熊本市のホテルで全体会議を開き、道府県から政令市を独立させる「特別自治市」など多様な都市づくりを求めるアピールを採択した。 ●京都の経済４団体は、大飯原発３．４号機の再稼働を政府に求めた。 ●札幌市白石区で４０代の姉妹が孤立死した事件で、「全国『餓死』『孤立死』問題調査団」が、札幌入りし、３日間の日程で現地調査を始めた。 ●福知山市長選挙(６月３日告示、１０日投票)に、「民主市政の会」から杉本玄太郎氏が立候補表明。 ●沖縄が本土に復帰して４０年を迎えた。 ●関西電力は、大阪府と大阪市の府市エネルギー戦略会議で、他の電力会社の節電を踏まえた融通などを前提に最大３００万キロワット程度の需給改善を見込むことができるとの試算を明らかにした。 ●国家公務員の年金や退職金の在り方を検討する政府の有識者会議は、退職金を小鳥約４００円削減することで認識を一致させた。(読売) ●東京電力は、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）が津波で全ての電源を失う可能性があることを、事故の５年前の２００６年に承知していたと認めた。(写真は、ヤマフジ) ●政府が６月中に契約する予定の航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５について、１機当たりの調達価格を百数億円とする方向で米側と調整していることが分かった。防衛相関係者が明らかにした。 ●経団連は、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表。消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めた。 ●今春卒業した大学生の就職率は４月１日時点で前年同期比２・６ポイント増の９３・６％だったことが厚生労働、文部科学両省の調査で、分かった。１４日 ●京都府医師会は、電力使用制限について、医療機関への適切な対応を求める要望書を京都府に提出した。 ●大阪の橋下徹市長は、電力制限令発動について容認する考えを示した。 ●京都市議会５月定例会が開会した。一般会計補正５３億円を追加。 ●福島県は、東京電力福島第１原発事故を受けた１８歳以下の医療費無料化を１０月１日に始めると正式決定した。約４７億円の補正予算案を６月議会に提出する。 ●関西電力・大飯原発３、４号機の再稼働の是非をめぐり同町議会は、意見集約を急ぐための全員協議会を開き、再稼働に同意することを賛成多数で決めた。共産党町議が反対。 ●日本原子力発電敦賀原発の原子炉建屋直下を通る破砕帯（断層）が、敷地付近を通る活断層（浦底断層）に連動する可能性が指摘された問題で、同社は、浦底断層付近の掘削調査を中心とした１１月までの追加調査計画を明らかにした。 ●東京電力が、原子力発電推進の宣伝を含むメディア対策として６４億円、自治体などへの寄付金として２０億円を原価に算入し、電気料金に上乗せして利用者に負担させていたことが明らかになった。 ●政府は、閣僚で構成するエネルギー・環境会議などの合同会合を開き、今夏の電力需給対策の原案を示した。北海道、関西、四国、九州の４電力会社で、発電所のトラブルなどを想定して計画停電の準備に着手する方針を表明。関電管内では企業の節電を法律で義務付ける「電力使用制限令」の検討。１３日 ●京都府は、府政運営の成果など示す「京都指標」２０１１年度結果をまとめた。 ●沖縄の本土復帰４０周年を１５日を前に「沖縄に連帯する京都のつどい」が円山音楽堂で開催された。 ●就職失敗を苦に自殺した３０歳未満の若者は、２０１１年に全国で１５０人に達したことが、警察庁の調査で分かった。１２日 ●関西広域連合が、他電力に電力融通を要請することが、明らかになった。 ●朝日新聞が大飯原発３,４号機の再稼働について半径３０キロ圏内の１１市町の首長に賛否を聞いたところ２市町が「反対」で「賛成」はゼロ、「その他」と答えたのが８市町、うち６市町は再稼働に慎重な意見。 ●政府は、関西電力管内のの電力「不足」を補足するため西日本の電力４社館内に５％前後の節電を実施し、関電管内に融通する対策を検討。１１日 ●野田佳彦首相は記者会のインタビューで、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、地元の一定の理解が得られれば、原子力規制の新組織発足前でも再稼働させる考えを示した。 ●復興庁は、東日本大震災の避難生活で体調を崩すなどして死亡した「震災関連死」を調査。６６歳以上が８９・５％（１４６０人）を占め、高齢者が多数を占めている実態が判明。 ●４月の国内商業用原発の設備利用率（稼働率）は２％との調査結果を、日本原子力産業協会がまとめた。 ●「新しい地方行政の未来研究会」（座長・高見茂京都大大学院教授）は１０日、制度論に関する「中間整理」を発表した。府県を再編する道州制や京都市との二重行政解消に向けた大都市制度について、府として考えられる複数の案を示し、それぞれのメリットとデメリットを挙げた。(京都) 「

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２０日
●東京・渋谷と原宿の街で市民ら約１０００人が「原発ゼロへ！再稼働反対！」を求めてウォーク。
●耐震性が低いと診断された鳥取市庁舎について、市が提案する新築移転と、市民団体が主張する耐震改修のどちらが妥当かを問う住民投票が実施され、即日開票の結果、改修支持票が６割を占めた。

１９日
●関西広域連合は、知事・市長会合で、今夏の節電目標を猛暑だった２０１０年夏比で１５％以上と決めた。期間は、７月２日～９月７日（８月１３～１５日は除く）の平日午前９時～午後８時。さらに、支障のない範囲での取り組みとして、早朝（午前７～９時）や夜（午後８時～翌日午前１時）の消費電力抑制も要請し、夜間電力で水をくみ上げる揚水発電の供給量増を図る。
●国内に建設された風力発電所の総出力が、０２年度からの１０年間で約５倍の計約２５０万キロワットに拡大したことが、分かった。
●公害・地球環境問題懇談会（ＪＮＥＰ）は、第２２回総会を都内で開き、「持続可能な社会を目指す、原発に依存しないエネルギー政策の提言」を発表した。(写真は、宮津祭り)

１８日
●京都府は、木津川に流れ込む府管理の１級河川で、今後３０年間に改良工事を実施するための河川整備計画を策定した。５０～３０年に一度の豪雨災害を防ぐため、大谷川など山城地域の４河川を重点的に整備する。(京都)
●京都マラソンの決算見込額が、当初見込んだ予算額４億円を大きく上回り、２億３千万円不足することが、分かった。
●京都百貨店協会が
発表した京都市内５百貨店の４月の総売上高は前年同月比１・７％増の１９４億円で、３月に続き前年実績を上回った。
●ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）と「ソニー震災リストラ・雇い止め撤回闘争支援する会」は、震災を口実とした期間社員の雇い止めを会社に撤回させたことをうけ、仙台市で勝利報告集会・感謝のつどいを開催した。
●政府が再稼働を急ぐ関西電力大飯原発３、４号機の安全性を評価したストレステスト（耐性試験）の作業を、同原発の原子炉を製造した三菱重工業が行っていたことが、判明した。(しんぶん赤旗)
●厚生労働省が発表した２０１１年度毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上の事業所）によれば、すべての給与を合わせた現金給与総額（月平均）は、前年度比０・３％減の３１万６３１９円で、２年ぶりに減少した。
●電力制度改革を議論する経済産業省の専門委員会は、電力の小売り事業を全面自由化することで大筋一致した。
●東京、関西、九州の３電力は家庭向け電気料金で、日中のピーク時間帯に高くし夜間に安くする時間帯別料金を導入する方針。
●政府の電力需給対策の最終案で、北海道、関西、歯根、九州の計画停電の準備を進めることを明記。実施する場合１日一回２時間。「電力使用制限令」は発動を見送る。
●野田内閣は、２０１１年度の官房機密費約１２億３０００万円のうち未使用額（国庫返納済み）は２１７２万円だけであることを明らかにした。
●７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度をめぐり、政府、民主党が検討していた見直し法案の国会提出が先送りとなった。
●政府は閣僚会議で、景気判断を９カ月ぶり上方修正した。

１７日
●京都の山田啓二知事は、福島県を訪問、南相馬市や相馬港など視察した。
●京都府は、節電対策への意見を聞くため、庁内や各種団体、府内自治体との会議を相次いで開いた。また、経済団体、病院・福祉施設などを招いた「府省エネ・節電対策連絡調整会議」を開催。
●京都府が計画するサッカーなど球技専用のスタジアム建設地を選定する「専用球技場用地調査委員会」は、重点地として亀岡市、京都市、城陽市を選んだ。
●集団登校する通学路の点検をしていた京都市は、危険個所が２１４か所あったことを明らかにした。
●京都会館の建造物の保存を求める市民団体は、第１ホールの解体光治差し止めの監査請求を行った。
●消費税増税を柱とする｢社会保障と税の一体改革｣関連７法案が衆院社会保障・税特別委員会で審議入りした｡
●野田政権が電力需給対策をまとめた。７月２日から９月２８にかけて全国に節電を求める。

１６日
●京都市東山区馬町で第２次世界大戦中の爆撃の歴史的事実を次世代に語り継ぎたいと活動している地元住民らが、同区の元東山小学校で２回目の「馬町爆撃を語ろう会」を開いた。
●大飯原発再稼働反対や消費税増税反対を訴える北上緊急デモ（労働組合や民主団体などでつくる実行員会主催）が、京都市上京、北区内で行われた。
●国の出先機関の地方への異常を検討する政府の推進委員会は、異常のための特例法案の骨子を了承した。
●日本航空に解雇撤回を求めて裁判をたたかう原告団（と国民支援共闘会議は１６日、東京都内の日航本社前で、空の安全を守るため解雇した労働者を職場復帰させるよう求める宣伝行動を実施。
●経済産業省原子力安全・保安院が０６年、東京電力を含む電力５社との勉強会で、北海道電力泊や中部電力浜岡など５社の原発で、敷地より１メートル高い津波を受けると全電源喪失などの深刻な被害が出ると指摘していたことが、当時の文書で分かった。

１５日
●「指定都市市長会議」は、熊本市のホテルで全体会議を開き、道府県から政令市を独立させる「特別自治市」など多様な都市づくりを求めるアピールを採択した。
●京都の経済４団体は、大飯原発３．４号機の再稼働を政府に求めた。
●札幌市白石区で４０代の姉妹が孤立死した事件で、「全国『餓死』『孤立死』問題調査団」が、札幌入りし、３日間の日程で現地調査を始めた。
●福知山市長選挙(６月３日告示、１０日投票)に、「民主市政の会」から杉本玄太郎氏が立候補表明。
●沖縄が本土に復帰して４０年を迎えた。
●関西電力は、大阪府と大阪市の府市エネルギー戦略会議で、他の電力会社の節電を踏まえた融通などを前提に最大３００万キロワット程度の需給改善を見込むことができるとの試算を明らかにした。
●国家公務員の年金や退職金の在り方を検討する政府の有識者会議は、退職金を小鳥約４００円削減することで認識を一致させた。(読売)
●東京電力は、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）が津波で全ての電源を失う可能性があることを、事故の５年前の２００６年に承知していたと認めた。(写真は、ヤマフジ)
●政府が６月中に契約する予定の航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５について、１機当たりの調達価格を百数億円とする方向で米側と調整していることが分かった。防衛相関係者が明らかにした。
●経団連は、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表。消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めた。
●今春卒業した大学生の就職率は４月１日時点で前年同期比２・６ポイント増の９３・６％だったことが厚生労働、文部科学両省の調査で、分かった。

１４日
●京都府医師会は、電力使用制限について、医療機関への適切な対応を求める要望書を京都府に提出した。
●大阪の橋下徹市長は、電力制限令発動について容認する考えを示した。
●京都市議会５月定例会が開会した。一般会計補正５３億円を追加。
●福島県は、東京電力福島第１原発事故を受けた１８歳以下の医療費無料化を１０月１日に始めると正式決定した。約４７億円の補正予算案を６月議会に提出する。
●関西電力・大飯原発３、４号機の再稼働の是非をめぐり同町議会は、意見集約を急ぐための全員協議会を開き、再稼働に同意することを賛成多数で決めた。共産党町議が反対。
●日本原子力発電敦賀原発の原子炉建屋直下を通る破砕帯（断層）が、敷地付近を通る活断層（浦底断層）に連動する可能性が指摘された問題で、同社は、浦底断層付近の掘削調査を中心とした１１月までの追加調査計画を明らかにした。
●東京電力が、原子力発電推進の宣伝を含むメディア対策として６４億円、自治体などへの寄付金として２０億円を原価に算入し、電気料金に上乗せして利用者に負担させていたことが明らかになった。
●政府は、閣僚で構成するエネルギー・環境会議などの合同会合を開き、今夏の電力需給対策の原案を示した。北海道、関西、四国、九州の４電力会社で、発電所のトラブルなどを想定して計画停電の準備に着手する方針を表明。関電管内では企業の節電を法律で義務付ける「電力使用制限令」の検討。

１３日
●京都府は、府政運営の成果など示す「京都指標」２０１１年度結果をまとめた。
●沖縄の本土復帰４０周年を１５日を前に「沖縄に連帯する京都のつどい」が円山音楽堂で開催された。
●就職失敗を苦に自殺した３０歳未満の若者は、２０１１年に全国で１５０人に達したことが、警察庁の調査で分かった。

１２日
●関西広域連合が、他電力に電力融通を要請することが、明らかになった。
●朝日新聞が大飯原発３,４号機の再稼働について半径３０キロ圏内の１１市町の首長に賛否を聞いたところ２市町が「反対」で「賛成」はゼロ、「その他」と答えたのが８市町、うち６市町は再稼働に慎重な意見。
●政府は、関西電力管内のの電力「不足」を補足するため西日本の電力４社館内に５％前後の節電を実施し、関電管内に融通する対策を検討。

１１日
●野田佳彦首相は記者会のインタビューで、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、地元の一定の理解が得られれば、原子力規制の新組織発足前でも再稼働させる考えを示した。
●復興庁は、東日本大震災の避難生活で体調を崩すなどして死亡した「震災関連死」を調査。６６歳以上が８９・５％（１４６０人）を占め、高齢者が多数を占めている実態が判明。
●４月の国内商業用原発の設備利用率（稼働率）は２％との調査結果を、日本原子力産業協会がまとめた。
●「新しい地方行政の未来研究会」（座長・高見茂京都大大学院教授）は１０日、制度論に関する「中間整理」を発表した。府県を再編する道州制や京都市との二重行政解消に向けた大都市制度について、府として考えられる複数の案を示し、それぞれのメリットとデメリットを挙げた。(京都)

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