	２０１２年４月２１日から３０日

３０日 ●ＩＬＯは、２０１１年時点で、先進国の求職者の約４０％が１年以上も職がない状態が続き、リーマン・ショックに続く欧州財政危機により、失業期間の長期化が目立っているとする報告書を発表した。２９日 ●京都府と京都市は、府内の大規模事業者から提出された２０１１年度から３年間の温室効果ガス削減計画の評価を初めて公表し、不十分の「Ｃ」判定を受けた４０事業者が改善指導対象に指定された。(京都)(写真は、伊根町のかまにゅう) ●連合京都のメーデー集会が開催された。 ●共同通信社が２８、２９両日実施した全国電話世論調査で、野田内閣の支持率は発足後最低の２６・４％まで下落した。 ●日経新聞がまとめた２０１２年における賃金動向調査による主要企業の賃上げ率は、１．７９％(定昇込み)だった。前年実績は１．７７％。２８日 ●原発に依存しない「脱原発社会」を目指す首長たちが、東京都内で「脱原発をめざす首長会議」を設立し、大飯原発（福井県）などの拙速な再稼働に反対する決議を採択した。 ●京都原水爆被災者懇談会は、第50回定期総会を開き、2015年に開かれる核不拡散条約（再検討会議）成功に向けて全力を尽くすことなどを盛り込んだ活動方針などを採択。 ●政府は、行政改革の強化を目的とした有識者懇談会メンバーに、京セラの稲盛和夫名誉会長や前総務相の片山善博慶応大教授ら１０人を起用する方針を決めた。２７日 ●京都府の山田啓二知事は定例会見で、今夏に電力需給が逼迫（ひっぱく）した場合、府庁の閉庁を検討していることを明らかにした。必要最低限の職員を残して帰宅させ、代わりに土日に臨時開庁する案も浮上している。(京都) ●「原発ゼロをめざす城陽の会」は、再生可能エネルギーへの転換に向けた懇談会を開催。 ●中部電力浜岡原発の将来の再稼働の是非をめぐり、静岡県の市民団体「原発県民投票静岡」は、住民投票条例制定を求める請求書と条例案を県に提出した。 ●関西電力は、定期検査で停止中の高浜原発３号機（８７万キロワット）について、安全評価（ストレステスト）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。 ●東日本大震災の避難生活で亡くなったり、自殺したりした「震災関連死」が、３月末時点で１都９県の計１６１８人に上ることが、復興庁の集計で分かった。●厚生労働省は、国民年金保険料の納付率が２０１１年４月～１２年１月の１０カ月間で５７・６％だったと発表した。 ●総務省が発表した２０１１年度平均の完全失業率（季節調整値）は、前年度比０・５ポイント改善の４・５％だった。２６日 ●関西広域連合は、今夏の大幅な電力不足を見込む関西電力に対し、電力の専門家などでつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）を派遣し、需給状況を検証することを決めた。 ●大飯原発の再稼働に反対し京都総評などは、府庁集への昼デモを行った。 ●大飯原発の再稼働を巡って、福井県大飯町は住民説明会を持った。経産省の柳沢副大臣が安全性を説明。住民からは不安の声が出された。 ●全国の電力１０社と都市ガス大手４社は、原燃料費調整制度に基づき、６月の料金を５月に比べて値上げすると発表した。 ●大阪市の橋下徹市長は関西広域連合会合で、大飯原発を再稼働せず今夏の電力需要ピークを乗り切るためには、関西の住民に増税を含めた新たな負担が必要になると指摘した。「関西の府県民に１か月千円とか、応分の負担を考えるべきだ」(朝日)と述べた。 ●電力会社９社が夏の電力見通しに盛り込んだ節電効果が出された。東電は１０％、関電は３％。 ●衆院は本会議で、「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」の設置を民・自・公で決めた。１１もの法案を一括付託。 ●田中直紀防衛相は、今年１月に米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選への介入と受け取られかねない「講話」をした真部朗沖縄防衛局長について、防衛省令の「訓令」に基づく訓戒処分とした。２５日 ●京都市の門川大作市長は、関西電力株主として大阪、神戸両市と検討してきた株主提案の議案６件を発表。再稼働する場合、原発の安全性確保と住民理解を得た上で、必要最低限の範囲にとどめるよう求める。(写真は、丹後半島の桜) ●大阪府教育委員会は、府立高入学式で職務命令に反し国歌斉唱時に起立しなかったとして教諭２人を同日付で戒告処分にしたと発表した。 ●リクルートが発表した２０１３年３月卒業予定の大学生と大学院生の求人調査によれば、民間企業の求人倍率は前年から０・０４ポイント上昇の１・２７倍となった。 ●東京地裁は、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告に対し、元秘書による収支報告書の虚偽記入を認めた上で共謀を否定し、無罪（求刑禁錮３年）の判決を言い渡した。２４日 ●京都府の山田知事と滋賀県の嘉田知事は、大飯原発の再稼働を巡り「中立性の確保」など７条項の「提言」を公表。 ●大阪市が全職員対象の思想調査を実施したことに対し、市職員２８人と市労連など５労組は、使途調査を担当した野村弁護士に損害賠償を求め大阪地裁に提訴した。 ●大阪府市統合本部会議で、大阪市ごみ収集職員の非公務員化や業務の民営化など議論。 ●任期満了に伴う福知山市長選挙(６月３日告示、１０日投票)に、市議の荒川浩司氏が立候補表明。「福知山維新の会」の推薦を受ける。 ●京都商工会議の立石会頭は記者会見で、大飯原発の再稼働が「必要」だと述べた。 ●福井県の西川知事は、大飯原発の再稼働については関西の知事らの理解を得るよう、改めて政府に求めた。 ●原子力安全・保安院は、敦賀原発の現地調査を実施。原発の下などを活断層があることを確認するよう指示。活断層とともに動く危険性が確認されれば、敦賀原発は廃炉の可能性がある。 ●超党派の国会議員が、東京の衆院第１議員会館で集会を開き、野田佳彦首相が４月末の訪米時に日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明しないよう求める決議をした。参加議員は秘書も含め３００人。２３日 ●関電大飯げぱっの３,４号機再稼働の政府方針説明のため、牧野聖修副大臣が京都府と滋賀県を訪問。両県知事は、再稼働には慎重な姿勢を示した。 ●日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉建屋そばにある断層が２万～３万年前以降に動いた可能性があると研究者が指摘していることが、分かった。 ●ＪＡ全中は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への反対を訴える意見広告を、２４日付の米紙ワシントン・ポストに掲載すると発表した。 ●岩手県陸前高田市の高田松原の倒木を使って作られた親子地蔵の安置法要が、同市米崎町の普門寺で開かれた。２２日 ●京都府が設置を計画しているメガソーラーについて府の「けいはんなメガソーラー検討協議会」は、候補地を関西学研都市にある民有地２か所に絞った。(京都) ●京丹後市長選挙で、現職の中山泰氏が３選を果たした。 ●社会保障と税の一体改革に反対する京都府民集会が、円山音楽堂で開催され約２０００人が参加、増税反対を訴えた。主催は京都総評などでつくる実行委員会。 ●日系と東京テレビが共同で実施した世論調査によれば、野田内閣の支持率は２９％だった。３月の前回調査から５ポイント下がった。２１日 ●京都市は大災害発生時のボランティア拠点「災害ボランティアセンター」２１か所を発表した。 ●非核の政府を求める京都の会は結成25周年を記念したつどいを開催。 ●広島と長崎への原爆投下の数年後に、被爆者の親から死産したり、生後すぐなくなったりした赤ちゃんのうち、臓器標本やカルテが米国に送られ放射線研究に利用された人数が１２００人以上になることが分かった。広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師が米軍病理学研究所の内部文書で確認した。(毎日)

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３０日
●ＩＬＯは、２０１１年時点で、先進国の求職者の約４０％が１年以上も職がない状態が続き、リーマン・ショックに続く欧州財政危機により、失業期間の長期化が目立っているとする報告書を発表した。

２９日
●京都府と京都市は、府内の大規模事業者から提出された２０１１年度から３年間の温室効果ガス削減計画の評価を初めて公表し、不十分の「Ｃ」判定を受けた４０事業者が改善指導対象に指定された。(京都)(写真は、伊根町のかまにゅう)
●連合京都のメーデー集会が開催された。
●共同通信社が２８、２９両日実施した全国電話世論調査で、野田内閣の支持率は発足後最低の２６・４％まで下落した。
●日経新聞がまとめた２０１２年における賃金動向調査による主要企業の賃上げ率は、１．７９％(定昇込み)だった。前年実績は１．７７％。

２８日
●原発に依存しない「脱原発社会」を目指す首長たちが、東京都内で「脱原発をめざす首長会議」を設立し、大飯原発（福井県）などの拙速な再稼働に反対する決議を採択した。
●京都原水爆被災者懇談会は、第50回定期総会を開き、2015年に開かれる核不拡散条約（再検討会議）成功に向けて全力を尽くすことなどを盛り込んだ活動方針などを採択。
●政府は、行政改革の強化を目的とした有識者懇談会メンバーに、京セラの稲盛和夫名誉会長や前総務相の片山善博慶応大教授ら１０人を起用する方針を決めた。

２７日
●京都府の山田啓二知事は定例会見で、今夏に電力需給が逼迫（ひっぱく）した場合、府庁の閉庁を検討していることを明らかにした。必要最低限の職員を残して帰宅させ、代わりに土日に臨時開庁する案も浮上している。(京都)
●「原発ゼロをめざす城陽の会」は、再生可能エネルギーへの転換に向けた懇談会を開催。
●中部電力浜岡原発の将来の再稼働の是非をめぐり、静岡県の市民団体「原発県民投票静岡」は、住民投票条例制定を求める請求書と条例案を県に提出した。
●関西電力は、定期検査で停止中の高浜原発３号機（８７万キロワット）について、安全評価（ストレステスト）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
●東日本大震災の避難生活で亡くなったり、自殺したりした「震災関連死」が、３月末時点で１都９県の計１６１８人に上ることが、復興庁の集計で分かった。●厚生労働省は、国民年金保険料の納付率が２０１１年４月～１２年１月の１０カ月間で５７・６％だったと発表した。
●総務省が発表した２０１１年度平均の完全失業率（季節調整値）は、前年度比０・５ポイント改善の４・５％だった。

２６日
●関西広域連合は、今夏の大幅な電力不足を見込む関西電力に対し、電力の専門家などでつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）を派遣し、需給状況を検証することを決めた。
●大飯原発の再稼働に反対し京都総評などは、府庁集への昼デモを行った。
●大飯原発の再稼働を巡って、福井県大飯町は住民説明会を持った。経産省の柳沢副大臣が安全性を説明。住民からは不安の声が出された。
●全国の電力１０社と都市ガス大手４社は、原燃料費調整制度に基づき、６月の料金を５月に比べて値上げすると発表した。
●大阪市の橋下徹市長は関西広域連合会合で、大飯原発を再稼働せず今夏の電力需要ピークを乗り切るためには、関西の住民に増税を含めた新たな負担が必要になると指摘した。「関西の府県民に１か月千円とか、応分の負担を考えるべきだ」(朝日)と述べた。
●電力会社９社が夏の電力見通しに盛り込んだ節電効果が出された。東電は１０％、関電は３％。
●衆院は本会議で、「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」の設置を民・自・公で決めた。１１もの法案を一括付託。
●田中直紀防衛相は、今年１月に米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選への介入と受け取られかねない「講話」をした真部朗沖縄防衛局長について、防衛省令の「訓令」に基づく訓戒処分とした。

２５日
●京都市の門川大作市長は、関西電力株主として大阪、神戸両市と検討してきた株主提案の議案６件を発表。再稼働する場合、原発の安全性確保と住民理解を得た上で、必要最低限の範囲にとどめるよう求める。(写真は、丹後半島の桜)
●大阪府教育委員会は、府立高入学式で職務命令に反し国歌斉唱時に起立しなかったとして教諭２人を同日付で戒告処分にしたと発表した。
●リクルートが発表した２０１３年３月卒業予定の大学生と大学院生の求人調査によれば、民間企業の求人倍率は前年から０・０４ポイント上昇の１・２７倍となった。
●東京地裁は、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告に対し、元秘書による収支報告書の虚偽記入を認めた上で共謀を否定し、無罪（求刑禁錮３年）の判決を言い渡した。

２４日
●京都府の山田知事と滋賀県の嘉田知事は、大飯原発の再稼働を巡り「中立性の確保」など７条項の「提言」を公表。
●大阪市が全職員対象の思想調査を実施したことに対し、市職員２８人と市労連など５労組は、使途調査を担当した野村弁護士に損害賠償を求め大阪地裁に提訴した。
●大阪府市統合本部会議で、大阪市ごみ収集職員の非公務員化や業務の民営化など議論。
●任期満了に伴う福知山市長選挙(６月３日告示、１０日投票)に、市議の荒川浩司氏が立候補表明。「福知山維新の会」の推薦を受ける。
●京都商工会議の立石会頭は記者会見で、大飯原発の再稼働が「必要」だと述べた。
●福井県の西川知事は、大飯原発の再稼働については関西の知事らの理解を得るよう、改めて政府に求めた。
●原子力安全・保安院は、敦賀原発の現地調査を実施。原発の下などを活断層があることを確認するよう指示。活断層とともに動く危険性が確認されれば、敦賀原発は廃炉の可能性がある。
●超党派の国会議員が、東京の衆院第１議員会館で集会を開き、野田佳彦首相が４月末の訪米時に日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明しないよう求める決議をした。参加議員は秘書も含め３００人。

２３日
●関電大飯げぱっの３,４号機再稼働の政府方針説明のため、牧野聖修副大臣が京都府と滋賀県を訪問。両県知事は、再稼働には慎重な姿勢を示した。
●日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉建屋そばにある断層が２万～３万年前以降に動いた可能性があると研究者が指摘していることが、分かった。
●ＪＡ全中は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への反対を訴える意見広告を、２４日付の米紙ワシントン・ポストに掲載すると発表した。
●岩手県陸前高田市の高田松原の倒木を使って作られた親子地蔵の安置法要が、同市米崎町の普門寺で開かれた。

２２日
●京都府が設置を計画しているメガソーラーについて府の「けいはんなメガソーラー検討協議会」は、候補地を関西学研都市にある民有地２か所に絞った。(京都)
●京丹後市長選挙で、現職の中山泰氏が３選を果たした。
●社会保障と税の一体改革に反対する京都府民集会が、円山音楽堂で開催され約２０００人が参加、増税反対を訴えた。主催は京都総評などでつくる実行委員会。
●日系と東京テレビが共同で実施した世論調査によれば、野田内閣の支持率は２９％だった。３月の前回調査から５ポイント下がった。

２１日
●京都市は大災害発生時のボランティア拠点「災害ボランティアセンター」２１か所を発表した。
●非核の政府を求める京都の会は結成25周年を記念したつどいを開催。
●広島と長崎への原爆投下の数年後に、被爆者の親から死産したり、生後すぐなくなったりした赤ちゃんのうち、臓器標本やカルテが米国に送られ放射線研究に利用された人数が１２００人以上になることが分かった。広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師が米軍病理学研究所の内部文書で確認した。(毎日)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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