	２０１２年４月１１日から２０日

２０日 ●舞鶴市の多々見良三市長は記者会見で「日常の廃棄物や焼却灰の放射線量測定は地元理解を得た上で府に依頼する」と述べ、通常のごみの放射線量測定前にも焼却施設や最終処分場周辺の三つの住民団体の了解が必要との認識を示した。(京都) ●道州制の実現を目指す知事と政令指定都市市長が、「道州制推進知事・指定都市市長連合」の設立総会を都内のホテルで開いた。連合のメンバーは、岡山県石井知事ら発起人４人を含めた９道府県知事と１５政令市長。 ●政府は閣僚懇談会で、今年も５月１日から１０月末まで、夏の軽装「クールビズ」を実施することを申し合わせた。(写真は、伊根町朝妻祭) ●田中直紀防衛相と前田武志国土交通相の２閣僚に対する問責決議案は参院本会議で採決され、野党の賛成多数で可決された。 ●超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー約８０人が朝、春季例大祭を前に東京・九段北の靖国神社を参拝した。 ●総務省は、２０１２年分の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の第１回分として計８０億３５８万円を、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、新党きづな、たちあがれ日本、新党日本、新党改革、新党大地・真民主の１１党に交付。１９日 ●宇治市職員が生活保護申請者に誓約書を強要した問題で、京都府と宇治市は、市職員１９人が生活保護の受給者から３９通の誓約書を提出させていたことを明らかにした。京都府は、市に対する特別指導監査を近く実施する方針を示した。 ●京都市教育委員会は、２０１３年度の教員採用試験の概要を発表。採用予定者数は３８０人。約３０年ぶりに４００人規模となった前年度並みの大規模採用。 ●ＮＴＴ東日本、西日本などＮＴＴグループ各社は、５０歳になると退職させ、３０％も賃下げして子会社で再雇用する制度を来年度から廃止することを労働組合に示した。 ●東京都八王子市の夜間中学校で勤務していた元教員の男性が、卒業式の「君が代」斉唱時に起立しなかったことに対する４回の懲戒処分を取り消すよう都教育委員会に求めていた訴訟の判決が、東京地裁であり、古久保正人裁判長は減給・停職処分の取り消しを命じる判決を言い渡した。 ●国の原子力委員会の小委員会は、２０２０年に原発をゼロにし、使用済み核燃料を全て地中に埋め捨てる「直接処分」をする場合、１０～３０年の総費用は最大７・１兆円との試算結果を公表した。原発の運転を続け、現在の核燃料サイクル路線を維持する場合は８・１兆～９・７兆円。１８日 ●「北上原発ゼロネット」は、関西電力京都支店を訪れ八木誠社長あての文書「大飯原発３、４号機の再稼働の中止を求める申し入れ」を手渡し、要請。 ●福島県で被災者の心のケアにあたった京都府職員による活動報告会が、開催された。東日本大震災と福島第１原発事故から１年以上が経過しても、地震速報におびえる子どもや放射線被ばくで出産に悩む女性など深刻な影響が続いている実態が報告された。 ●関西電力大飯原発３、４号機の再稼働反対を訴え、ＮＰＯ法人「使い捨て時代を考える会」のメンバーらが、関電京都支店前でハンガーストライキを始めた。 ●衆議院第２議員会館前で「大飯原発再稼働を許さない緊急行動」が行われた。 ●東京都防災会議（会長・石原慎太郎知事）は、東京湾北部でマグニチュード（Ｍ）７・３の大地震が発生した場合、都内の死者が従来の想定（最大６４１３人）を５割上回る９６４１人になるとの推計結果を公表。 ●衆院厚生労働委員会で、障害者自立支援法の根幹を残す障害者総合支援法案が、民主、自民、公明の３党の賛成で可決された。 ●日本医師会などでつくる国民医療推進協議会は、ＴＰＰの参加に反対する集会を開き、「国民皆保険の崩壊へと導く交渉参加に断固反対する」との決議を採択。１７日 ●京都府の山田啓二、滋賀県の嘉田由紀子両知事は府公館で記者会見し、中立的な第三者機関による専門的な判断など原発政策について７項目の共同提言を発表した。 ●京都経済同友会と同志社大、立命館大、龍谷大、京都産業大の４大学は、職業教育に関して協力、連携することで合意した。 ●厚生労働省は、東日本大震災の仮設住宅について、２年間の入居期間を１年間、延長すると発表した。 ●衆院厚生労働委員会は理事会で、障害者自立支援法を事実上恒久化する障害者総合支援法案について、１８日にわずか３時間の審議を行っただけで採決することを民主、自民、公明の３党の賛成多数で決めた。日本共産党、社民党は反対。 ●総務省が発表した２０１１年１０月１日時点の人口推計によれば、外国人を含む総人口は１年間で２５万９千人（０・２０％）減少し、１億２７７９万９千人となった。減少数、率とも現行基準で統計を取り始めた１９５０年以降で最大。 ●藤村修官房長官は記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機再稼働に向けた野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚による協議について、議事録を作成していないと明らかにした。１６日 ●京都百貨店協会が発表した京都市内５百貨店の３月の総売上高は前年同月比３・５％増の２０５億円となり、３カ月ぶりに前年同月を上回った。 ●ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の萬歳章会長は、首相官邸を訪ね、連休中に予定される日米首脳会談において、野田佳彦首相がＴＰＰへの「交渉参加入りの表明」をしないよう要請書を渡し藤村修官房長官に申し入れた。 ●いすゞ自動車を「非正規切り」されたＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）組合員１２人が同社に正社員化などを求めた訴訟の判決が、東京地裁であり、渡邉弘裁判長は原告の訴えをほぼ棄却する不当判決。原告側は控訴する意向を表明。 ●民主党の城島光力国対委員長は１６日の与野党国会対策委員長会談で、衆院に「社会保障・税一体改革特別委員会」を設置し、消費税増税法案など計１１法案を「一括審議」したいと提案した。 ●民主党の作業部会が、厚生年金基金制度の廃止を視野に検討していることが、分かった。 ●民主党の仙谷由人政調会長代行は、名古屋市内で講演し、原発再稼働問題に関連し「止めた場合、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」と発言。１５日 ●京都市の門川大作市長は、フエ市のファン・チョン・ヴィン市長と会談し、両市の交流促進に向けパートナーシティー盟約を近く結ぶことで合意した。 ●任期満了に伴う京丹後市長選と市議選が告示された。市長選には農民組合京都府連合会書記長の安田政教氏（５７）、前市議の奥野重治氏（６０）、現職の中山泰氏（５２）、前市議の大同衛氏（５１）の４人がいずれも無所属で立候補し、２２日の投開票に向けた選挙戦がスタートした。 ●旧日本軍７３１部隊の人体実験被害者遺族と同部隊の中国での細菌戦被害者が、東京都渋谷区内で開かれた集会で証言。(写真は、伊根町朝妻祭) １４日 ●関西電力大飯原発３、４号機の「必要性」を認めた政府決定を受け、枝野幸男経済産業相は、福井県庁を訪れ西川一誠知事、時岡忍おおい町長らと相次いで面談し、再稼働に向け「理解」を求めた。 ●関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井県の西川一誠知事が、政府に対し、京都府や滋賀県など関西圏の理解を得るよう求めた。１３日 ●関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を政府が必要だと判断したことについて、京都と滋賀の知事は「見切り発車」だし反発。 ●京都自治労連・池田豊委員長、京都府職労連・森吉治委員長、京都市職労・小林竜雄委員長の３労組委員長は、東日本大震災によるがれきの広域処理について、京都府・市が受け入れを表明していることに対し、「受け入れありきで、住民説明、合意を無視したやり方」と批判する見解を発表した。 ●京都府知事・市町村長会議が開かれ、出席した市長から関西広域連合の取り組みや原子力防災について、府の情報提供不足を指摘する意見が相次いだ。(京都) ●京都府内の労組や市民団体は関西電力京都支店を訪れ、関電大飯原発３・４号機の再稼働を断念しエネルギー事業の転換を求める要請を行った。京都府に対しては、政府に関電大飯原発３・４号機の再稼働に反対する働きかけを強めてほしいと申し入れた。 ●橋下徹大阪市長は、閉会中の大阪市議会で開かれた財政総務委員会で、「組織（市役所）自体が市長の顔色をうかがわないで誰の顔色をうかがうのか。僕の顔色しっかりうかがってもらって、方針にそって組織を動かしてもらえばいい」とのべ、「公務員は全体の奉仕者」と規定した憲法に反して、市職員を市長に従わせると発言。(しんぶん赤旗) ●野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は、原発再稼働を議論する６回目の関係閣僚会合を開き、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について、政府として再稼働を認めたうえ、地元の理解に全力をあげる考えを示した。 ●日本科学者会議は、経済産業省、内閣府に大飯原発３、４号機の再稼働に反対するとともに、すべての原発の廃止を求め、申し入れた。 ●中部電力は、内閣府の有識者会議が示した巨大地震発生時に想定される最大２１メートルの津波について、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の追加対策を先送りする方針を固めた。 ●政府は、共済年金を２０１５年１０月に廃止し、厚生年金と統合する被用者年金一元化法案を閣議決定した。１２日 ●京都府の山田啓二、滋賀県の嘉田由紀子両知事は、再稼働手続きが進む関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を視察、新たな安全対策について関電役員から説明を受けた。視察後、２知事は再稼働について慎重な姿勢を示した。 ●障害者自立支援法を廃止した後の障害者総合福祉法について、障害者・当事者が参加して取りまとめた政府諮問機関による提言に基づくものにするよう求める意見書の可決が１２県、８政令指定都市、１６６市町村、合計１８６議会に。 ●政府は、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を検討する方針を固めた。 ●祇園で車暴走、歩行者７人死亡１１人重軽傷。１１日 ●京都府が委託した原子力などの専門家会議が開催され、大飯原発３．４号機を再稼働させる条件として政府が定めた安全基準について、批判の声が相次いで出された。 ●京都府が計画するサッカーなど球技専用スタジアムの建設地を選考する府調査委員会が、開かれた。名乗りを上げている自治体へのヒアリングを行った。 ●関電の公表データーでは、今年の夏に電力不足が起きる時間が５８時間であるという。 ●環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」（東京都）は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に対する京都、滋賀、大阪３府県の住民意識調査を公表。再稼働に「不安」と回答したのは７割、「安心」の２割を大きく上回った。国や府県の防災対策を「不十分」とした人は８割を超えた。 ●川端達夫総務相は、関西空港と対岸を結ぶ連絡橋の通行車両に、１往復１００円を課税する大阪府泉佐野市の「空港連絡橋利用税」の新設に同意、市に通知した。 ●道州制を推進する自治体首長らによって「道州制推進知事・指定都市市長連合」が２０日に発足予定。石井岡山県知事、橋下大阪市長らが発起人に名を連ねている。

－府政日誌のインデックスへ－

２０日
●舞鶴市の多々見良三市長は記者会見で「日常の廃棄物や焼却灰の放射線量測定は地元理解を得た上で府に依頼する」と述べ、通常のごみの放射線量測定前にも焼却施設や最終処分場周辺の三つの住民団体の了解が必要との認識を示した。(京都)
●道州制の実現を目指す知事と政令指定都市市長が、「道州制推進知事・指定都市市長連合」の設立総会を都内のホテルで開いた。連合のメンバーは、岡山県石井知事ら発起人４人を含めた９道府県知事と１５政令市長。
●政府は閣僚懇談会で、今年も５月１日から１０月末まで、夏の軽装「クールビズ」を実施することを申し合わせた。(写真は、伊根町朝妻祭)
●田中直紀防衛相と前田武志国土交通相の２閣僚に対する問責決議案は参院本会議で採決され、野党の賛成多数で可決された。
●超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー約８０人が朝、春季例大祭を前に東京・九段北の靖国神社を参拝した。
●総務省は、２０１２年分の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の第１回分として計８０億３５８万円を、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、新党きづな、たちあがれ日本、新党日本、新党改革、新党大地・真民主の１１党に交付。

１９日
●宇治市職員が生活保護申請者に誓約書を強要した問題で、京都府と宇治市は、市職員１９人が生活保護の受給者から３９通の誓約書を提出させていたことを明らかにした。京都府は、市に対する特別指導監査を近く実施する方針を示した。
●京都市教育委員会は、２０１３年度の教員採用試験の概要を発表。採用予定者数は３８０人。約３０年ぶりに４００人規模となった前年度並みの大規模採用。
●ＮＴＴ東日本、西日本などＮＴＴグループ各社は、５０歳になると退職させ、３０％も賃下げして子会社で再雇用する制度を来年度から廃止することを労働組合に示した。
●東京都八王子市の夜間中学校で勤務していた元教員の男性が、卒業式の「君が代」斉唱時に起立しなかったことに対する４回の懲戒処分を取り消すよう都教育委員会に求めていた訴訟の判決が、東京地裁であり、古久保正人裁判長は減給・停職処分の取り消しを命じる判決を言い渡した。
●国の原子力委員会の小委員会は、２０２０年に原発をゼロにし、使用済み核燃料を全て地中に埋め捨てる「直接処分」をする場合、１０～３０年の総費用は最大７・１兆円との試算結果を公表した。原発の運転を続け、現在の核燃料サイクル路線を維持する場合は８・１兆～９・７兆円。

１８日
●「北上原発ゼロネット」は、関西電力京都支店を訪れ八木誠社長あての文書「大飯原発３、４号機の再稼働の中止を求める申し入れ」を手渡し、要請。
●福島県で被災者の心のケアにあたった京都府職員による活動報告会が、開催された。東日本大震災と福島第１原発事故から１年以上が経過しても、地震速報におびえる子どもや放射線被ばくで出産に悩む女性など深刻な影響が続いている実態が報告された。
●関西電力大飯原発３、４号機の再稼働反対を訴え、ＮＰＯ法人「使い捨て時代を考える会」のメンバーらが、関電京都支店前でハンガーストライキを始めた。
●衆議院第２議員会館前で「大飯原発再稼働を許さない緊急行動」が行われた。
●東京都防災会議（会長・石原慎太郎知事）は、東京湾北部でマグニチュード（Ｍ）７・３の大地震が発生した場合、都内の死者が従来の想定（最大６４１３人）を５割上回る９６４１人になるとの推計結果を公表。
●衆院厚生労働委員会で、障害者自立支援法の根幹を残す障害者総合支援法案が、民主、自民、公明の３党の賛成で可決された。
●日本医師会などでつくる国民医療推進協議会は、ＴＰＰの参加に反対する集会を開き、「国民皆保険の崩壊へと導く交渉参加に断固反対する」との決議を採択。

１７日
●京都府の山田啓二、滋賀県の嘉田由紀子両知事は府公館で記者会見し、中立的な第三者機関による専門的な判断など原発政策について７項目の共同提言を発表した。
●京都経済同友会と同志社大、立命館大、龍谷大、京都産業大の４大学は、職業教育に関して協力、連携することで合意した。
●厚生労働省は、東日本大震災の仮設住宅について、２年間の入居期間を１年間、延長すると発表した。
●衆院厚生労働委員会は理事会で、障害者自立支援法を事実上恒久化する障害者総合支援法案について、１８日にわずか３時間の審議を行っただけで採決することを民主、自民、公明の３党の賛成多数で決めた。日本共産党、社民党は反対。
●総務省が発表した２０１１年１０月１日時点の人口推計によれば、外国人を含む総人口は１年間で２５万９千人（０・２０％）減少し、１億２７７９万９千人となった。減少数、率とも現行基準で統計を取り始めた１９５０年以降で最大。
●藤村修官房長官は記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機再稼働に向けた野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚による協議について、議事録を作成していないと明らかにした。

１６日
●京都百貨店協会が発表した京都市内５百貨店の３月の総売上高は前年同月比３・５％増の２０５億円となり、３カ月ぶりに前年同月を上回った。
●ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の萬歳章会長は、首相官邸を訪ね、連休中に予定される日米首脳会談において、野田佳彦首相がＴＰＰへの「交渉参加入りの表明」をしないよう要請書を渡し藤村修官房長官に申し入れた。
●いすゞ自動車を「非正規切り」されたＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）組合員１２人が同社に正社員化などを求めた訴訟の判決が、東京地裁であり、渡邉弘裁判長は原告の訴えをほぼ棄却する不当判決。原告側は控訴する意向を表明。
●民主党の城島光力国対委員長は１６日の与野党国会対策委員長会談で、衆院に「社会保障・税一体改革特別委員会」を設置し、消費税増税法案など計１１法案を「一括審議」したいと提案した。
●民主党の作業部会が、厚生年金基金制度の廃止を視野に検討していることが、分かった。
●民主党の仙谷由人政調会長代行は、名古屋市内で講演し、原発再稼働問題に関連し「止めた場合、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」と発言。

１５日
●京都市の門川大作市長は、フエ市のファン・チョン・ヴィン市長と会談し、両市の交流促進に向けパートナーシティー盟約を近く結ぶことで合意した。
●任期満了に伴う京丹後市長選と市議選が告示された。市長選には農民組合京都府連合会書記長の安田政教氏（５７）、前市議の奥野重治氏（６０）、現職の中山泰氏（５２）、前市議の大同衛氏（５１）の４人がいずれも無所属で立候補し、２２日の投開票に向けた選挙戦がスタートした。
●旧日本軍７３１部隊の人体実験被害者遺族と同部隊の中国での細菌戦被害者が、東京都渋谷区内で開かれた集会で証言。(写真は、伊根町朝妻祭)

１４日
●関西電力大飯原発３、４号機の「必要性」を認めた政府決定を受け、枝野幸男経済産業相は、福井県庁を訪れ西川一誠知事、時岡忍おおい町長らと相次いで面談し、再稼働に向け「理解」を求めた。
●関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井県の西川一誠知事が、政府に対し、京都府や滋賀県など関西圏の理解を得るよう求めた。

１３日
●関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を政府が必要だと判断したことについて、京都と滋賀の知事は「見切り発車」だし反発。
●京都自治労連・池田豊委員長、京都府職労連・森吉治委員長、京都市職労・小林竜雄委員長の３労組委員長は、東日本大震災によるがれきの広域処理について、京都府・市が受け入れを表明していることに対し、「受け入れありきで、住民説明、合意を無視したやり方」と批判する見解を発表した。
●京都府知事・市町村長会議が開かれ、出席した市長から関西広域連合の取り組みや原子力防災について、府の情報提供不足を指摘する意見が相次いだ。(京都)
●京都府内の労組や市民団体は関西電力京都支店を訪れ、関電大飯原発３・４号機の再稼働を断念しエネルギー事業の転換を求める要請を行った。京都府に対しては、政府に関電大飯原発３・４号機の再稼働に反対する働きかけを強めてほしいと申し入れた。
●橋下徹大阪市長は、閉会中の大阪市議会で開かれた財政総務委員会で、「組織（市役所）自体が市長の顔色をうかがわないで誰の顔色をうかがうのか。僕の顔色しっかりうかがってもらって、方針にそって組織を動かしてもらえばいい」とのべ、「公務員は全体の奉仕者」と規定した憲法に反して、市職員を市長に従わせると発言。(しんぶん赤旗)
●野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は、原発再稼働を議論する６回目の関係閣僚会合を開き、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について、政府として再稼働を認めたうえ、地元の理解に全力をあげる考えを示した。
●日本科学者会議は、経済産業省、内閣府に大飯原発３、４号機の再稼働に反対するとともに、すべての原発の廃止を求め、申し入れた。
●中部電力は、内閣府の有識者会議が示した巨大地震発生時に想定される最大２１メートルの津波について、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の追加対策を先送りする方針を固めた。
●政府は、共済年金を２０１５年１０月に廃止し、厚生年金と統合する被用者年金一元化法案を閣議決定した。

１２日
●京都府の山田啓二、滋賀県の嘉田由紀子両知事は、再稼働手続きが進む関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を視察、新たな安全対策について関電役員から説明を受けた。視察後、２知事は再稼働について慎重な姿勢を示した。
●障害者自立支援法を廃止した後の障害者総合福祉法について、障害者・当事者が参加して取りまとめた政府諮問機関による提言に基づくものにするよう求める意見書の可決が１２県、８政令指定都市、１６６市町村、合計１８６議会に。
●政府は、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を検討する方針を固めた。
●祇園で車暴走、歩行者７人死亡１１人重軽傷。

１１日
●京都府が委託した原子力などの専門家会議が開催され、大飯原発３．４号機を再稼働させる条件として政府が定めた安全基準について、批判の声が相次いで出された。
●京都府が計画するサッカーなど球技専用スタジアムの建設地を選考する府調査委員会が、開かれた。名乗りを上げている自治体へのヒアリングを行った。
●関電の公表データーでは、今年の夏に電力不足が起きる時間が５８時間であるという。
●環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」（東京都）は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に対する京都、滋賀、大阪３府県の住民意識調査を公表。再稼働に「不安」と回答したのは７割、「安心」の２割を大きく上回った。国や府県の防災対策を「不十分」とした人は８割を超えた。
●川端達夫総務相は、関西空港と対岸を結ぶ連絡橋の通行車両に、１往復１００円を課税する大阪府泉佐野市の「空港連絡橋利用税」の新設に同意、市に通知した。
●道州制を推進する自治体首長らによって「道州制推進知事・指定都市市長連合」が２０日に発足予定。石井岡山県知事、橋下大阪市長らが発起人に名を連ねている。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

－府政日誌のインデックスへ－