	２０１２年４月１日から１０日

１０日 ●任期満了に伴う福知山市長選（６月３日告示、１０日投開票）に、会社役員の衣川元嗣氏（３２）が無所属での立候補を表明した。同市長選への立候補表明は２人目。(写真は、山桜) ●滋賀県の嘉田由紀子知事は定例会見で、原子力防災の専門委員会を近く設置する方針を明らかにした。 ●政府は閣議で、人事院総裁を７日に退任した江利川毅氏の後任に、ＪＲ東海出身の原恒雄人事官を任命することを正式決定した。民間出身は初。９日 ●京都府が受け入れを表明した震災がれきについて、受け入れ反対の市民１４人が、山田知事に公開質問状を手渡した。 ●野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に向けた４回目の協議を首相官邸で開き、関電の安全対策を大筋で了承した。 ●関西電力・大飯原発３、４号機の再稼働に向けて、安全判断の新基準を決めたことを受け、京都の大学生らが京都市内で再稼働に反対する緊急デモ行進。 ●震災がれきについて、安全性が確保されていると答えた知事が９と都道県にとどまることが共同通信のアンケートで分かった。 ●首都圏を中心とする私立大に２０１１年度に入学した下宿生への仕送り額（６月以降の月平均）は１１年連続減って９万１３００円となり、１９８６年度の調査開始以来、最低だったことが、東京地区私立大学教職員組合連合の家計負担調査で分かった。８日 ●村山富市元首相は、大分市内で開かれた集会で、首相在任当時に社会党（当時）の方針を転換して原発を容認したことに触れ「軽率で失敗だった」と述べた。(京都) ●読売新聞社が６日から行った全国世論調査によれば、野田内閣の支持率は２８％で、前回の３月調査の35㌫からポイント下がった。７日 ●府乙訓総合庁舎に太陽光発電装置がこのほど導入された。最大出力９・４キロワット。 ●京丹後市長選（１５日告示、２２日投開票）を控え、京丹後青年会議所主催による立候補予定者の公開討論会が、峰山町の府丹後文化会館で開かれた。 ●日本共産党の「日本と京都の暮らしと経済を語り合う懇談会」が、開催された。６日 ●京都府は東日本大震災で発生したがれきの受け入れで、舞鶴市、宮津市、福知山市、京丹波町が前向きに検討していることを環境省に送付した。 ●橋下徹大阪市長の意向で職員の政治活動や組合活動の実態を調べた市特別顧問の野村修也弁護士は、職員に組合活動への参加歴などを尋ねたアンケートを未開封のまま廃棄した。 ●民主党は、停止中の原発の再稼働問題について、野田佳彦首相が再稼働方針を最終判断した場合は容認する方針を固めた。 ●２０１１年度の日本の商業用原発５４基の設備利用率（稼働率）は２３・７％との調査結果を、日本原子力産業協会がまとめた。 ●野田佳彦首相は、定期検査中の原発の再稼働をめぐり枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚との協議を開き、新たな安全基準を正式決定した。地震、津波による事故防止策など三つの基準で構成。５日 ●京都府の山田啓二知事は、大飯原発３、４号機の再稼働に向け政府が策定する新たな安全基準について、府が委嘱する原子力防災専門委員に意見を求めた上で内容が適切か判断する考えを明らかにした。 ●京都市は、岩手、宮城両県のがれき受け入れに向け、本年度内に閉鎖する伏見区の東部クリーンセンターを除く東北部、北部、南部の３クリーンセンターで試験焼却の実施を決め、結果を検証した上で受け入れる考えを環境省に文書で回答した。 ●文化庁の関西元気文化圏推進・連携支援室（関西分室）が、京都国立博物館内から京都府庁旧本館に移転し、開所式が催された。 ●帝国データバンク京都支店が発表した、３月度の府内企業倒産件数は27件（負債総額26億4300万円）で、件数、負債総額とも微増した。 ●大阪市改革プロジェクトチームは市戦略会議で、２０１２年度からの３年間で約５４８億円の支出削減を目指す事業見直し案を橋下徹市長に提示した。 ●一般会計と特別会計による東日本大震災復興費などを合わせて、実質的な歳出総額が９６兆円超で過去最大規模となる２０１２年度予算は、成立した。 ●藤村修官房長官は記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。「４日 ●京都府の山田啓二知事は東日本大震災被災地のがれき受け入れを表明している舞鶴市を訪れ、府が調整を進める震災がれきの試験焼却について多々見良三市長に協力を求めた。 ●大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と石原慎太郎東京都知事が、大阪市内のホテルで会談した。 ●連合は、今春闘で回答があった１３１４組合（３月３０日時点）の賃金の平均引き上げ額が５３５３円で、昨年と比べ、４８円上がったことを明らかにした。３日 ●東京に大災害が発生した場合に備え、首都機能バックアップで京都が果たすべき役割を検討する京都府の有識者委員会が発足、初会合を開いた。(京都) ●「子どもと未来を守る会・京都」は、京都市ががれきの試験焼却に向けて設置する専門家委員会に、内部被ばくの有識者を入れるよう求める要望書を市に提出。 ●政府は閣議で、国家公務員の２０１３年度新規採用を、政権交代前の０９年度比で５６％減の３７８０人とすることを決めた。２日 ●京都府の新入職員１６６人が辞令交付を受けた。 ●京都府動物愛護管理センターに、引き取り手を待つ子猫を一時飼育するための猫舎が新たに完成した。 ●京都市は、右京区の浄水場跡地への大学誘致計画を進めていたが、京都学園大学を優先交渉事業者に選定した。 ●枝野幸男経済産業相は参院予算委で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働は立地の福井県に加え、京都府の山田啓二、滋賀県の嘉田由紀子両知事の理解が前提になるとの認識を示した。 ●滋賀労働局は、滋賀県教委と長浜市病院事業の障害者雇用が法定雇用率に未達で、対策も不十分として、障害者雇用促進法に基づき採用計画の適正実施を勧告した。 ●大阪市職員の政治活動や組合活動の実態を調べていた市の第三者チームは、最終調査結果を市長に報告し公表。 ●宮城県は、東日本大震災の復興を進めるため受け入れた全国３７都道県の応援職員１８８人に県庁で辞令を交付。土木などの技術職員が中心。 ●日本原子力研究開発機構に対し、原発を持つ電力１１社と業界団体の電気事業連合会が、２００８～１１年度に計２億５千万円余りを寄付していたことが、共同通信の同機構への取材で分かった。１日 ●京都の障害者や支援者でつくる「応益負担に反対する実行委員会」は、障碍者自立支援法の廃止を約束した政府に「約束を守れ」とパレード。 ●大阪市の橋下徹市長は、市営地下鉄・バスに無料で乗車できる「敬老パス」を、利用額半分の自己負担を求める考えを表明。 ●東北地方の高速道路無料化が、東京電力福島第１原発事故の一部避難者やボランティアを除き、３月３１日で終了した。 ●前田武志国土交通相は、京田辺市で開かれた会合で、新名神高速道路の「抜本的見直し区間」（大津－城陽間、八幡－高槻間）について「今月中にも着工したい」と述べ、凍結解除に向けた手続きに着手し、全線開通を目指すことを明らかにした。京都・滋賀・大阪の知事は、こぞって歓迎した。 ●熊本市は、全国２０番目の政令指定都市となった。 ●「新関西国際空港会社」が、発足した。 ●東京電力は、企業向けの電気料金を値上げした。 ●毎日新聞が大飯原発再稼働について実施した世論調査によれば、「反対」が６２％だった。「賛成」は３３％。消費税増税反対は６０％だった。

－府政日誌のインデックスへ－

１０日
●任期満了に伴う福知山市長選（６月３日告示、１０日投開票）に、会社役員の衣川元嗣氏（３２）が無所属での立候補を表明した。同市長選への立候補表明は２人目。(写真は、山桜)
●滋賀県の嘉田由紀子知事は定例会見で、原子力防災の専門委員会を近く設置する方針を明らかにした。
●政府は閣議で、人事院総裁を７日に退任した江利川毅氏の後任に、ＪＲ東海出身の原恒雄人事官を任命することを正式決定した。民間出身は初。

９日
●京都府が受け入れを表明した震災がれきについて、受け入れ反対の市民１４人が、山田知事に公開質問状を手渡した。
●野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に向けた４回目の協議を首相官邸で開き、関電の安全対策を大筋で了承した。
●関西電力・大飯原発３、４号機の再稼働に向けて、安全判断の新基準を決めたことを受け、京都の大学生らが京都市内で再稼働に反対する緊急デモ行進。
●震災がれきについて、安全性が確保されていると答えた知事が９と都道県にとどまることが共同通信のアンケートで分かった。
●首都圏を中心とする私立大に２０１１年度に入学した下宿生への仕送り額（６月以降の月平均）は１１年連続減って９万１３００円となり、１９８６年度の調査開始以来、最低だったことが、東京地区私立大学教職員組合連合の家計負担調査で分かった。

８日
●村山富市元首相は、大分市内で開かれた集会で、首相在任当時に社会党（当時）の方針を転換して原発を容認したことに触れ「軽率で失敗だった」と述べた。(京都)
●読売新聞社が６日から行った全国世論調査によれば、野田内閣の支持率は２８％で、前回の３月調査の35㌫からポイント下がった。

７日
●府乙訓総合庁舎に太陽光発電装置がこのほど導入された。最大出力９・４キロワット。
●京丹後市長選（１５日告示、２２日投開票）を控え、京丹後青年会議所主催による立候補予定者の公開討論会が、峰山町の府丹後文化会館で開かれた。
●日本共産党の「日本と京都の暮らしと経済を語り合う懇談会」が、開催された。

６日
●京都府は東日本大震災で発生したがれきの受け入れで、舞鶴市、宮津市、福知山市、京丹波町が前向きに検討していることを環境省に送付した。
●橋下徹大阪市長の意向で職員の政治活動や組合活動の実態を調べた市特別顧問の野村修也弁護士は、職員に組合活動への参加歴などを尋ねたアンケートを未開封のまま廃棄した。
●民主党は、停止中の原発の再稼働問題について、野田佳彦首相が再稼働方針を最終判断した場合は容認する方針を固めた。
●２０１１年度の日本の商業用原発５４基の設備利用率（稼働率）は２３・７％との調査結果を、日本原子力産業協会がまとめた。
●野田佳彦首相は、定期検査中の原発の再稼働をめぐり枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚との協議を開き、新たな安全基準を正式決定した。地震、津波による事故防止策など三つの基準で構成。

５日
●京都府の山田啓二知事は、大飯原発３、４号機の再稼働に向け政府が策定する新たな安全基準について、府が委嘱する原子力防災専門委員に意見を求めた上で内容が適切か判断する考えを明らかにした。
●京都市は、岩手、宮城両県のがれき受け入れに向け、本年度内に閉鎖する伏見区の東部クリーンセンターを除く東北部、北部、南部の３クリーンセンターで試験焼却の実施を決め、結果を検証した上で受け入れる考えを環境省に文書で回答した。
●文化庁の関西元気文化圏推進・連携支援室（関西分室）が、京都国立博物館内から京都府庁旧本館に移転し、開所式が催された。
●帝国データバンク京都支店が発表した、３月度の府内企業倒産件数は27件（負債総額26億4300万円）で、件数、負債総額とも微増した。
●大阪市改革プロジェクトチームは市戦略会議で、２０１２年度からの３年間で約５４８億円の支出削減を目指す事業見直し案を橋下徹市長に提示した。
●一般会計と特別会計による東日本大震災復興費などを合わせて、実質的な歳出総額が９６兆円超で過去最大規模となる２０１２年度予算は、成立した。
●藤村修官房長官は記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。「

４日
●京都府の山田啓二知事は東日本大震災被災地のがれき受け入れを表明している舞鶴市を訪れ、府が調整を進める震災がれきの試験焼却について多々見良三市長に協力を求めた。
●大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と石原慎太郎東京都知事が、大阪市内のホテルで会談した。
●連合は、今春闘で回答があった１３１４組合（３月３０日時点）の賃金の平均引き上げ額が５３５３円で、昨年と比べ、４８円上がったことを明らかにした。

３日
●東京に大災害が発生した場合に備え、首都機能バックアップで京都が果たすべき役割を検討する京都府の有識者委員会が発足、初会合を開いた。(京都)
●「子どもと未来を守る会・京都」は、京都市ががれきの試験焼却に向けて設置する専門家委員会に、内部被ばくの有識者を入れるよう求める要望書を市に提出。
●政府は閣議で、国家公務員の２０１３年度新規採用を、政権交代前の０９年度比で５６％減の３７８０人とすることを決めた。

２日
●京都府の新入職員１６６人が辞令交付を受けた。
●京都府動物愛護管理センターに、引き取り手を待つ子猫を一時飼育するための猫舎が新たに完成した。
●京都市は、右京区の浄水場跡地への大学誘致計画を進めていたが、京都学園大学を優先交渉事業者に選定した。
●枝野幸男経済産業相は参院予算委で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働は立地の福井県に加え、京都府の山田啓二、滋賀県の嘉田由紀子両知事の理解が前提になるとの認識を示した。
●滋賀労働局は、滋賀県教委と長浜市病院事業の障害者雇用が法定雇用率に未達で、対策も不十分として、障害者雇用促進法に基づき採用計画の適正実施を勧告した。
●大阪市職員の政治活動や組合活動の実態を調べていた市の第三者チームは、最終調査結果を市長に報告し公表。
●宮城県は、東日本大震災の復興を進めるため受け入れた全国３７都道県の応援職員１８８人に県庁で辞令を交付。土木などの技術職員が中心。
●日本原子力研究開発機構に対し、原発を持つ電力１１社と業界団体の電気事業連合会が、２００８～１１年度に計２億５千万円余りを寄付していたことが、共同通信の同機構への取材で分かった。

１日
●京都の障害者や支援者でつくる「応益負担に反対する実行委員会」は、障碍者自立支援法の廃止を約束した政府に「約束を守れ」とパレード。
●大阪市の橋下徹市長は、市営地下鉄・バスに無料で乗車できる「敬老パス」を、利用額半分の自己負担を求める考えを表明。
●東北地方の高速道路無料化が、東京電力福島第１原発事故の一部避難者やボランティアを除き、３月３１日で終了した。
●前田武志国土交通相は、京田辺市で開かれた会合で、新名神高速道路の「抜本的見直し区間」（大津－城陽間、八幡－高槻間）について「今月中にも着工したい」と述べ、凍結解除に向けた手続きに着手し、全線開通を目指すことを明らかにした。京都・滋賀・大阪の知事は、こぞって歓迎した。
●熊本市は、全国２０番目の政令指定都市となった。
●「新関西国際空港会社」が、発足した。
●東京電力は、企業向けの電気料金を値上げした。
●毎日新聞が大飯原発再稼働について実施した世論調査によれば、「反対」が６２％だった。「賛成」は３３％。消費税増税反対は６０％だった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

－府政日誌のインデックスへ－