	２０１２年３月２１日から３１日

３１日 ●細野豪志環境相は、京都府の山田啓二府知事と懇談し、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを要請し、山田知事は「できる限りのことはする」と応じた。(京都) ●「朝日」「読売」「毎日」「日経」「産経」など全国紙に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する政府広報が載った。 ●政府は、国家公務員の２０１３年度新規採用について、政権交代前の０９年度の８５１１人に比べ、５６％減とする方針を固めた。(写真は、椿のメジロ) ３０日 ●労働者派遣法“改正”法案が国会で可決された中、同法案や有期雇用規制問題などについて考える学習会が、ラボール京都で開かれた。京都総評労働法制改正闘争本部、人間らしく働くルールをめざす京都連絡会、京都パート・非常勤ネットの共催。 ●大阪市交通局と労働組合が組織ぐるみで市長選用リストを作成したとして、「維新の会」議員が市議会で取り上げたリストがねつ造であることが分かった問題で、「大阪維新の会」議員団は、「問題ない」と居直りの会見。 ●仙台市は、市長部局の新規採用職員３１５人に辞令を交付した。 ●７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の２０１２年度から２年間の保険料全国平均月額が、１０～１１年度に比べ５・９％（３１２円）上がり、５５６１円になることが、厚生労働省の集計結果公表で分かった。年間では３７４４円の負担増。 ●認可保育所に申し込みながら入所できない待機児童が、２０１１年１０月の時点で４万６６２０人（前年同時期比で１７３６人減）にのぼることが厚労省の発表でわかった。 ●野田政権は、税率を１０％に引き上げる消費税増税法案を閣議決定し、国会に提出した。 ●２０１２年度予算が３月末までの「年度内」に成立しないことを受けた暫定予算は参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数により可決、成立した。共産党は反対。期間は４月１日から６日間で、過去最短となった。２９日 ●京都府の包括外部監査人は、２０１１年度の監査結果をまとめた。府立大と府立医科大を運営する府公立大学法人に対し、外部委員も入る経営審議会の開催回数の少なさ、運営の指針となる中期計画での具体的な数値目標や指標の必要性などを指摘し、改善を求めた。(京都) ●京田辺市議会は最終本会議で、「大飯原発３・４号機の再稼動について慎重な対応を求める意見書」を全会一致で可決した。 ●八幡市の堀口市長は３月議会最終日の、子どもの通院医療費を７月から無料化するための条例案を提出した。 ●滋賀県臨時議会で、２月定例議会で可決された県職員の地域手当の支給率を現行の５・７％のまま据え置くための給与条例改正案について、条例改正案は可決に必要な議長を含む出席議員の３分の２以上の賛成に届かず、廃案となった。 ●日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回を求める裁判で東京地裁（渡邉弘裁判長）は、パイロット原告団７６人の解雇無効の訴えを棄却する判決を出した。 ●参院厚生労働委員会で、子ども手当を児童手当に戻して所得制限を設ける児童手当法改定案が民主、自民、公明、社民の４党の賛成で可決。 ●旧グッドウィルグループのラディアホールディングス（現プロンプト・ホールディングス）子会社の、技術者派遣会社シーテックで不当解雇された神奈川県在住の男性社員（３５）が、同社を相手取り解雇撤回などを求めた裁判の判決があり、横浜地裁（深見敏正裁判長）は、解雇を無効と認め、一部賃金の支払いなどを命じた。 ●政府は臨時閣議で、４月１日から２０１２年度予算案が自然成立する６日までの経費を手当てする暫定予算案を決定した。 ●国民新党の亀井静香代表は、野田佳彦首相と公邸で会談し、政府が３０日に予定する消費税増税関連法案の閣議決定に反対して連立政権を離脱する方針を表明した。２８日 ●大阪府教育委員会は、生野照子委員長の辞職を承認した。 ●河村たかし名古屋市長の支援団体が市議会解散を求める直接請求（リコール）運動で集めた署名簿が、支援者を通じ、リコールが成立した昨年の出直し市議選に出馬した複数の候補者に渡っていたことが、分かった。 ●宮城県多賀城市のソニー仙台テクノロジーは、期間工社員の雇用を期間社員が再就職で正規雇用に転換できるまで責任を持つことで合意。 ●アスベスト（石綿）の危険性を知りながら規制権限を行使せず対策を怠ったとして、中皮腫や石綿肺、肺がんなどの健康被害を受けた石綿工場の元労働者やその家族ら５５人が、国に損害賠償を求めた泉南アスベスト国賠第２陣訴訟の判決言い渡しが、大阪地裁であり、小野憲一裁判長は国の不作為行為を認め、被害者３３人のうち２９人について総額１億８０４３万円の賠償を命じた。 ●“使い捨て労働”を規制するまともな条項がない労働者派遣法改定案が参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立。 ●厚生労働省は、全国で生活保護を受給している人が１月時点で２０９万１９０２人だったと発表。前月比では４８１０人の増加。２７日 ●京都市議会は、２月定例市会の最終本会議を開き、７３８１億１２００万円の２０１２年度一般会計当初予算案など計１０５議案を可決、地域政党京都党とみんなの党・無所属の会が議員提案した市の現業職の採用凍結を定める条例案を否決し、閉会した。 ●京都市議会本会議で、細見吉郎副市長の後任に市行財政局長の塚本稔氏（５６）、また由木文彦副市長の後任に内閣官房内閣参事官の平口愛一郎氏（５０）をそれぞれ承認した。教員長には市教委教育政策監の生田義久氏（５９）が選任された。 ●沖縄県の仲井真弘多知事は、名護市辺野古への新基地建設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書（アセス法にかかる埋め立て部分）に対する意見を沖縄防衛局に提出。知事意見は、「当該事業は、環境の保全上重大な問題がある」「生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能」と断じた。 ●国土交通省は、記録的な豪雪の対策として、自治体への除雪費などに１８０億円を追加援助することを決定した。 ●日本生活協同組合連合会は、東日本を中心とした１８都県、２３７世帯の食事を調べた結果、福島県の１０世帯と宮城県の１世帯から１キログラム当たり１・０～１１・７ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 ●東京都議会予算特別委員会は、築地市場の移転予定地（江東区豊洲）の土壌汚染処理工事と移転関連経費を盛り込んだ中央卸売市場会計予算案を民主、自民、公明３党の賛成多数で可決した。民主党は、マニフェストで反対していた。 ●国税庁がこのほど発表した２０１０年度分の「会社標本調査」で、研究開発減税によって企業が３７００億円を超える恩恵を受けていることがわかった。約９割が大企業。 ●全原発廃炉を目指す民主、自民両党などの有志議員が、超党派の勉強会「原発ゼロの会」を立ち上げた。２６日 ●京都府は、関西電力高浜原発の事故発生時の放射性物質拡散予測結果を受け、屋内退避地域に含まれた３０キロ以遠の京都市、亀岡市、京丹後市に、防災計画の見直しを要請する方針を固めた。 ●京都市は、建設を凍結している京都高速道路３路線（堀川線、久世橋線、西大路線）について、計画廃止に向け見直し作業へ。 ●滋賀県の嘉田由紀子知事は、県議会で議員提案され可決された県職員の地域手当支給率を据え置く都道府県初の改正条例について、審議のやり直しを求めて再議に付すと表明した。 ●「大阪維新の会」が大阪市議会で「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していた」と組合攻撃の材料に使った市長選用のリストが、捏造されたものだったと判明。 ●イラクへの自衛隊派兵に反対する集会参加などの活動を自衛隊情報保全隊に監視されたとして１０７人の市民が監視行為の差し止めを求めた訴訟の判決が、仙台地方裁判所であり、畑一郎裁判長は、「違法な情報収集」だと認め、原告のうち５人に対して「人格権侵害」を認定し、１人５万～１０万円、計３０万円の賠償を国に命じた。 ●東京電力は、福島第１原発で高濃度汚染水を処理した後に淡水化する装置と貯水槽の間をつなぐ配管から汚染水が漏れ、一部が海に流出したと発表した。 ●日本原子力発電は、増設を予定している敦賀原発３、４号機について今月中の本体工事着手を断念。２５日 ●京都市の門川大作市長は関西広域連合の知事会合で、東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、京都市内の焼却施設で試験焼却する方針を固めた。 ●任期満了に伴う京都府南山城村議選（定数１０）が２５日に投開票され、１０人の新しい村議が決まった。共産２人、公明１人、無所属７人。 ●関西電力・大飯原発３、４号機の再稼働に反対する緊急集会が、福井市中央公園で開かれ、県内外から約７００人が参加。(写真は、宇治・志津川下流) ●大阪市・橋下徹市長が、「地域主権」の名の下に、保育所の子ども１人当たりの面積基準で、国の基準を大きく下回る基準を条例案として３月議会に提出。２４日 ●京都革新懇は、橋下大阪市長・「大阪維新の会」の市職員の思想調査やその背景など学習会を開催。 ●中国全国人民代表者会議の李建国常務委員会副委員長を歓迎する夕食懇談会を開催。 ●関西広域連合は政府に対し、関電大飯原発の安全確保など周辺自治体に説明することを求めた。 ●東日本大震災で被災した福島、岩手県の３高校の生徒が、京都市東山区の京都女子大で、被災地の高校生活の現状や放射性物質の独自の線量調査を報告した。２３日 ●教育関連条例と、職員の処分手続きなどを明確化した職員基本条例が、大阪府議会本会議で大阪維新の会、公明、自民などの賛成多数で可決、成立した。 ●滋賀県議会は２月定例会最終本会議で、県職員の地域手当を現行の５・７％のまま据え置くために自民党県議団が提案した県職員給与条例改正案を賛成多数で可決した。嘉田知事は、再議権の行使を検討。 ●政府が原発再稼働の前提として位置付ける安全評価（ストレステスト）で、原子力安全委員会は、臨時会議を開き、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機の１次評価について、問題ないとした。 ●政府は、行政改革実行本部と国家公務員制度改革推進本部の合同会合を首相官邸で開き、国家公務員の年金支給開始年齢引き上げに伴い、定年退職者のうち希望者全員を原則再任用することなどを柱とする基本方針を決定。秋の臨時国会に国家公務員法改正案を提出し、来年４月の施行を目指す。 ●総務省は、東日本大震災の被災自治体を支援するため２０１１年度第３次補正予算に計上した震災復興特別交付税１兆６６３５億円のうち、８１３４億円を配分すると決定した。 ●関西電力の八木誠社長は記者会見で、停止中の原発の再稼働に「全力で取り組む」ことを明らかにした。２２日 ●京都府議会は最終本会議で、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれき受け入れを府に求める決議案を全会一致で可決した。「原子力政策に関する意見書」（自民、民主、公明提案）が全会一致で可決、「関西電力大飯原子力発電所３号機、４号機の再稼働に反対する意見書」（日本共産党が提案）は、否決された。 ●民主党政権が衆院比例定数80削減を狙うもと、「選挙制度改悪に反対する決起集会」が、ハートピア京都で開かれた。京都総評や自由法曹団京都支部、京都憲法会議など６団体でつくる実行委員会が主催。 ●メタボ健診（特定健診・特定保健指導）の実施率が低かったり、メタボ該当者が減らない健康保険にペナルティー（罰則）を科す具体策の検討を厚生労働省が、具体案を有識者検討会に示した。 ●厚生労働省は、厚生年金保険料を長期間にわたって高額に滞納している事業所に対する強制徴収を国税庁に委任した。 ●政府、民主党は、２０１２年度予算が年度内に成立しない場合に必要な暫定予算案の編成に入る方針を確認した。２１日 ●向日市議会は、「国の新たな基準が示されるまでは原発の再稼働を認めないことを求める意見書」を全会一致で可決した。 ●名古屋市の政治団体「減税日本」市議団から除名処分となった中村孝太郎前議長や、退会届を出した舟橋猛氏ら５人の市議が、新会派「減税日本新政会」の結成届を中川貴元議長に提出。 ●近畿大学泉州高校による教員不当解雇問題で、最高裁（古田佑紀裁判長）は、理事会側の上告を棄却、大阪高裁の解雇無効判決が確定した。 ●国土交通省の交通政策審議会小委員会は、新規着工方針が決まった整備新幹線３区間の投資効果や採算性が確保できるとした国交省試算は妥当とする報告書をおおむね了承。 ●宮城県は、東日本大震災の避難生活による体調悪化や精神的ストレスなどが原因で亡くなった関連死が６１９人に上ったと発表した。

－府政日誌のインデックスへ－

３１日
●細野豪志環境相は、京都府の山田啓二府知事と懇談し、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを要請し、山田知事は「できる限りのことはする」と応じた。(京都)
●「朝日」「読売」「毎日」「日経」「産経」など全国紙に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する政府広報が載った。
●政府は、国家公務員の２０１３年度新規採用について、政権交代前の０９年度の８５１１人に比べ、５６％減とする方針を固めた。(写真は、椿のメジロ)

３０日
●労働者派遣法“改正”法案が国会で可決された中、同法案や有期雇用規制問題などについて考える学習会が、ラボール京都で開かれた。京都総評労働法制改正闘争本部、人間らしく働くルールをめざす京都連絡会、京都パート・非常勤ネットの共催。
●大阪市交通局と労働組合が組織ぐるみで市長選用リストを作成したとして、「維新の会」議員が市議会で取り上げたリストがねつ造であることが分かった問題で、「大阪維新の会」議員団は、「問題ない」と居直りの会見。
●仙台市は、市長部局の新規採用職員３１５人に辞令を交付した。
●７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の２０１２年度から２年間の保険料全国平均月額が、１０～１１年度に比べ５・９％（３１２円）上がり、５５６１円になることが、厚生労働省の集計結果公表で分かった。年間では３７４４円の負担増。
●認可保育所に申し込みながら入所できない待機児童が、２０１１年１０月の時点で４万６６２０人（前年同時期比で１７３６人減）にのぼることが厚労省の発表でわかった。
●野田政権は、税率を１０％に引き上げる消費税増税法案を閣議決定し、国会に提出した。
●２０１２年度予算が３月末までの「年度内」に成立しないことを受けた暫定予算は参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数により可決、成立した。共産党は反対。期間は４月１日から６日間で、過去最短となった。

２９日
●京都府の包括外部監査人は、２０１１年度の監査結果をまとめた。府立大と府立医科大を運営する府公立大学法人に対し、外部委員も入る経営審議会の開催回数の少なさ、運営の指針となる中期計画での具体的な数値目標や指標の必要性などを指摘し、改善を求めた。(京都)
●京田辺市議会は最終本会議で、「大飯原発３・４号機の再稼動について慎重な対応を求める意見書」を全会一致で可決した。
●八幡市の堀口市長は３月議会最終日の、子どもの通院医療費を７月から無料化するための条例案を提出した。
●滋賀県臨時議会で、２月定例議会で可決された県職員の地域手当の支給率を現行の５・７％のまま据え置くための給与条例改正案について、条例改正案は可決に必要な議長を含む出席議員の３分の２以上の賛成に届かず、廃案となった。
●日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回を求める裁判で東京地裁（渡邉弘裁判長）は、パイロット原告団７６人の解雇無効の訴えを棄却する判決を出した。
●参院厚生労働委員会で、子ども手当を児童手当に戻して所得制限を設ける児童手当法改定案が民主、自民、公明、社民の４党の賛成で可決。
●旧グッドウィルグループのラディアホールディングス（現プロンプト・ホールディングス）子会社の、技術者派遣会社シーテックで不当解雇された神奈川県在住の男性社員（３５）が、同社を相手取り解雇撤回などを求めた裁判の判決があり、横浜地裁（深見敏正裁判長）は、解雇を無効と認め、一部賃金の支払いなどを命じた。
●政府は臨時閣議で、４月１日から２０１２年度予算案が自然成立する６日までの経費を手当てする暫定予算案を決定した。
●国民新党の亀井静香代表は、野田佳彦首相と公邸で会談し、政府が３０日に予定する消費税増税関連法案の閣議決定に反対して連立政権を離脱する方針を表明した。

２８日
●大阪府教育委員会は、生野照子委員長の辞職を承認した。
●河村たかし名古屋市長の支援団体が市議会解散を求める直接請求（リコール）運動で集めた署名簿が、支援者を通じ、リコールが成立した昨年の出直し市議選に出馬した複数の候補者に渡っていたことが、分かった。
●宮城県多賀城市のソニー仙台テクノロジーは、期間工社員の雇用を期間社員が再就職で正規雇用に転換できるまで責任を持つことで合意。
●アスベスト（石綿）の危険性を知りながら規制権限を行使せず対策を怠ったとして、中皮腫や石綿肺、肺がんなどの健康被害を受けた石綿工場の元労働者やその家族ら５５人が、国に損害賠償を求めた泉南アスベスト国賠第２陣訴訟の判決言い渡しが、大阪地裁であり、小野憲一裁判長は国の不作為行為を認め、被害者３３人のうち２９人について総額１億８０４３万円の賠償を命じた。
●“使い捨て労働”を規制するまともな条項がない労働者派遣法改定案が参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立。
●厚生労働省は、全国で生活保護を受給している人が１月時点で２０９万１９０２人だったと発表。前月比では４８１０人の増加。

２７日
●京都市議会は、２月定例市会の最終本会議を開き、７３８１億１２００万円の２０１２年度一般会計当初予算案など計１０５議案を可決、地域政党京都党とみんなの党・無所属の会が議員提案した市の現業職の採用凍結を定める条例案を否決し、閉会した。
●京都市議会本会議で、細見吉郎副市長の後任に市行財政局長の塚本稔氏（５６）、また由木文彦副市長の後任に内閣官房内閣参事官の平口愛一郎氏（５０）をそれぞれ承認した。教員長には市教委教育政策監の生田義久氏（５９）が選任された。
●沖縄県の仲井真弘多知事は、名護市辺野古への新基地建設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書（アセス法にかかる埋め立て部分）に対する意見を沖縄防衛局に提出。知事意見は、「当該事業は、環境の保全上重大な問題がある」「生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能」と断じた。
●国土交通省は、記録的な豪雪の対策として、自治体への除雪費などに１８０億円を追加援助することを決定した。
●日本生活協同組合連合会は、東日本を中心とした１８都県、２３７世帯の食事を調べた結果、福島県の１０世帯と宮城県の１世帯から１キログラム当たり１・０～１１・７ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
●東京都議会予算特別委員会は、築地市場の移転予定地（江東区豊洲）の土壌汚染処理工事と移転関連経費を盛り込んだ中央卸売市場会計予算案を民主、自民、公明３党の賛成多数で可決した。民主党は、マニフェストで反対していた。
●国税庁がこのほど発表した２０１０年度分の「会社標本調査」で、研究開発減税によって企業が３７００億円を超える恩恵を受けていることがわかった。約９割が大企業。
●全原発廃炉を目指す民主、自民両党などの有志議員が、超党派の勉強会「原発ゼロの会」を立ち上げた。

２６日
●京都府は、関西電力高浜原発の事故発生時の放射性物質拡散予測結果を受け、屋内退避地域に含まれた３０キロ以遠の京都市、亀岡市、京丹後市に、防災計画の見直しを要請する方針を固めた。
●京都市は、建設を凍結している京都高速道路３路線（堀川線、久世橋線、西大路線）について、計画廃止に向け見直し作業へ。
●滋賀県の嘉田由紀子知事は、県議会で議員提案され可決された県職員の地域手当支給率を据え置く都道府県初の改正条例について、審議のやり直しを求めて再議に付すと表明した。
●「大阪維新の会」が大阪市議会で「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していた」と組合攻撃の材料に使った市長選用のリストが、捏造されたものだったと判明。
●イラクへの自衛隊派兵に反対する集会参加などの活動を自衛隊情報保全隊に監視されたとして１０７人の市民が監視行為の差し止めを求めた訴訟の判決が、仙台地方裁判所であり、畑一郎裁判長は、「違法な情報収集」だと認め、原告のうち５人に対して「人格権侵害」を認定し、１人５万～１０万円、計３０万円の賠償を国に命じた。
●東京電力は、福島第１原発で高濃度汚染水を処理した後に淡水化する装置と貯水槽の間をつなぐ配管から汚染水が漏れ、一部が海に流出したと発表した。
●日本原子力発電は、増設を予定している敦賀原発３、４号機について今月中の本体工事着手を断念。

２５日
●京都市の門川大作市長は関西広域連合の知事会合で、東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、京都市内の焼却施設で試験焼却する方針を固めた。
●任期満了に伴う京都府南山城村議選（定数１０）が２５日に投開票され、１０人の新しい村議が決まった。共産２人、公明１人、無所属７人。
●関西電力・大飯原発３、４号機の再稼働に反対する緊急集会が、福井市中央公園で開かれ、県内外から約７００人が参加。(写真は、宇治・志津川下流)
●大阪市・橋下徹市長が、「地域主権」の名の下に、保育所の子ども１人当たりの面積基準で、国の基準を大きく下回る基準を条例案として３月議会に提出。

２４日
●京都革新懇は、橋下大阪市長・「大阪維新の会」の市職員の思想調査やその背景など学習会を開催。
●中国全国人民代表者会議の李建国常務委員会副委員長を歓迎する夕食懇談会を開催。
●関西広域連合は政府に対し、関電大飯原発の安全確保など周辺自治体に説明することを求めた。
●東日本大震災で被災した福島、岩手県の３高校の生徒が、京都市東山区の京都女子大で、被災地の高校生活の現状や放射性物質の独自の線量調査を報告した。

２３日
●教育関連条例と、職員の処分手続きなどを明確化した職員基本条例が、大阪府議会本会議で大阪維新の会、公明、自民などの賛成多数で可決、成立した。
●滋賀県議会は２月定例会最終本会議で、県職員の地域手当を現行の５・７％のまま据え置くために自民党県議団が提案した県職員給与条例改正案を賛成多数で可決した。嘉田知事は、再議権の行使を検討。
●政府が原発再稼働の前提として位置付ける安全評価（ストレステスト）で、原子力安全委員会は、臨時会議を開き、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機の１次評価について、問題ないとした。
●政府は、行政改革実行本部と国家公務員制度改革推進本部の合同会合を首相官邸で開き、国家公務員の年金支給開始年齢引き上げに伴い、定年退職者のうち希望者全員を原則再任用することなどを柱とする基本方針を決定。秋の臨時国会に国家公務員法改正案を提出し、来年４月の施行を目指す。
●総務省は、東日本大震災の被災自治体を支援するため２０１１年度第３次補正予算に計上した震災復興特別交付税１兆６６３５億円のうち、８１３４億円を配分すると決定した。
●関西電力の八木誠社長は記者会見で、停止中の原発の再稼働に「全力で取り組む」ことを明らかにした。

２２日
●京都府議会は最終本会議で、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれき受け入れを府に求める決議案を全会一致で可決した。「原子力政策に関する意見書」（自民、民主、公明提案）が全会一致で可決、「関西電力大飯原子力発電所３号機、４号機の再稼働に反対する意見書」（日本共産党が提案）は、否決された。
●民主党政権が衆院比例定数80削減を狙うもと、「選挙制度改悪に反対する決起集会」が、ハートピア京都で開かれた。京都総評や自由法曹団京都支部、京都憲法会議など６団体でつくる実行委員会が主催。
●メタボ健診（特定健診・特定保健指導）の実施率が低かったり、メタボ該当者が減らない健康保険にペナルティー（罰則）を科す具体策の検討を厚生労働省が、具体案を有識者検討会に示した。
●厚生労働省は、厚生年金保険料を長期間にわたって高額に滞納している事業所に対する強制徴収を国税庁に委任した。
●政府、民主党は、２０１２年度予算が年度内に成立しない場合に必要な暫定予算案の編成に入る方針を確認した。

２１日
●向日市議会は、「国の新たな基準が示されるまでは原発の再稼働を認めないことを求める意見書」を全会一致で可決した。
●名古屋市の政治団体「減税日本」市議団から除名処分となった中村孝太郎前議長や、退会届を出した舟橋猛氏ら５人の市議が、新会派「減税日本新政会」の結成届を中川貴元議長に提出。
●近畿大学泉州高校による教員不当解雇問題で、最高裁（古田佑紀裁判長）は、理事会側の上告を棄却、大阪高裁の解雇無効判決が確定した。
●国土交通省の交通政策審議会小委員会は、新規着工方針が決まった整備新幹線３区間の投資効果や採算性が確保できるとした国交省試算は妥当とする報告書をおおむね了承。
●宮城県は、東日本大震災の避難生活による体調悪化や精神的ストレスなどが原因で亡くなった関連死が６１９人に上ったと発表した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

－府政日誌のインデックスへ－