	２０１２年３月１１日から２０日

２０日 ●京都市と福島県会津若松市の友好を目指す「相互交流宣言」の調印式が、高台寺で行われた。(写真は、御苑の梅林) ●関西広域連合は、国出先機関の事務・権限の移譲を受ける計画の市町村向け説明会を、大阪市北区の大阪国際会議場で初めて開いた。１９日 ●宇治市職員が生活保護申請者に誓約書に署名を強要した問題で、京都府は、京都市を除く府内１４市と６カ所の府保健所を対象に、同様の行為がないか調査する方針を固めた。(京都) ●環境省近畿地方環境事務所の担当者が、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを求め、京都府、京都市、滋賀県を訪れ、野田佳彦首相の要請文を手渡した。 ●任期満了に伴う京丹後市長選（４月１５日告示、２２日投開票）に１９日、共産党などが推す旧峰山町議で農民組合京都府連合会書記長の安田政教氏（５７）が無所属での立候補を表明。同市長選への立候補表明は４人目。１８日 ●08年末から09年初に自動車部品製造会社「ジヤトコ」京都工場を雇い止めされた11人の元派遣社員が同社を相手取って裁判をたたかっている問題で、「派遣労働者（ジヤトコ）の裁判を勝たせる会」は総会を開き、裁判勝利へたたかいを強化することを確認した。 ●東日本大震災のがれき受け入れを表明した舞鶴市長は、一般廃棄物最終処理場がある地域の住民説明会を実施。 ●笠木町長に松本市が再生された。 ●都道府県が０２年以降、１億円以上の補助金を投入して誘致した企業のうち、１０年以内に撤退・縮小したケースが製造業を中心に２３件、総額約２００億円に達することが、朝日新聞の調査で分かった。 ●大阪市は６月の関電株主総会で、すべての原発廃止など求める提案をすることを決めた。１７日 ●より豊かな学校給食をめざす京都連絡会は、第３１回京都集会を開催した。放射能汚染から子どもを守る取り組みなど交流。医師で岐阜環境医学研究所所長の松井英介氏が講演。放射線物質別の汚染実態を正確に把握し、リアルタイムで公開することの必要性を訴えた。 ●滋賀県議会の地方分権・行財政対策特別委員会が開かれ、関西広域連合への政令市加入と連合議会の議員定数見直しの二つの規約改正案が全会一致で可決した。 ●「脱原発」に「賛成」「どちらかといえば賛成」が８０％上ることが、日本世論調査会が行った調査で分かった。 ●岡田副総理が自民党幹部に「大連立」を打診していたことが明らかになった。１６日 ●京都府は、地域防災計画の見直し案を府防災会議の部会で原発事故の重点対策地域の拡大など２３項目を追加。公表した。 ●京都府と京都市の教育委員会は、２０１２年度の高校入試の合格者を発表した。京都市・乙訓地域で定員割れした学校が生まれた。 ●総務省の地方公務員給与実態調査によれば、ラスパイレス指数は９８．９と８年連続国を下回った。京都府内は(京都市の除く)は、９６．２だった。 ●クラブ経営者でつくる「京都ダンス規制法見直し連絡協議会」の準備会が、風俗法改正を国に働きかけるよう求める要望書を府議会５会派に提出した。 ●連合は、１２年春闘の回答集計(第１次)を行った。回答は平均５４２９円で１０年春闘と同水準。１５日 ●京都府の山田知事は、社団法人「森と緑の公社」の経営立て直しに向けた専門家による委員会を立て上げる考えを明らかにした。 ●京都市中京福祉事務所が生活保護受給者に「住居費を滞納しない」などを約束させる文書を書かせていたことが分かった。(京都) ●京都市の門川市長は、福島から原発避難している被災者に市営住宅を無償提供する方針を市議会予算特別委員会で明らかにした。３０戸を確保する。(写真は、和知の由良川鉄橋) ●大阪橋下市長は、環境局や水道局など７部局に対し、職員の政治活動や労使関係の実態を徴するよう指示した。(朝日) ●関電は、京都、大阪、神戸３市が提出していた原発に依存しない電力供給体制構築の共同意見書に対し原発を引き続き堅持する意思を伝えた。 ●「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」は、文科省が作成した放射能に関する小中学校、高校向け副読本を使用しないよう府教委に申し入れた。 ●政府は、共済年金を厚生年金に統合する被用者年金一元化を消費税率を１０％に引き上げる予定の２０１５年に国会提出する方針を固めた。１４日 ●京都市の梅小路公園に、オリックス不動産が建設した京都水族館がオープン、公園周辺の住民らでつくる「梅小路パークプロジェクト」が、同公園内で、市民の憩いの場を企業の営利活動に提供した市に抗議し、来館者に「公園は市民の財産だ」とアピール。 ●滋賀県議会最大会派の自民党県議団は、関西広域連合への政令市加入に伴う規約改正案のうち広域連合議会の議員定数を見直す案について、付帯決議を付けて賛成することを決めた。 ●大阪府立和泉高校（岸和田市）の卒業式で、中原徹校長が「君が代」斉唱の際に教職員の口元を見て歌っているかどうかを監視し、チェックしていたことが分かった。 ●大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が行われようとしていることに対し、滋賀県民ら８０人（うち大阪４人、京都３人）は、国が関西電力に定期検査終了証を交付することを差し止める行政訴訟を大阪地方裁判所に起こした。 ●復興庁は、東日本大震災に伴う避難者（転居者含む）が８日時点で３４万４２９０人になったと発表。 ●自動車、電機などの大手主要企業が、金属労協（ＩＭＦ―ＪＣ）傘下の労働組合の春闘要求にいっせいに回答。労組側はベースアップ要求を３年連続で見送って定期昇給（定昇）維持にしぼり、一時金要求も昨年実績を下回る水準に設定、「満額回答」でも昨年を下回るというきびしい内容に。１３日 ●任期満了に伴う京都府笠置町長選がに告示され、現職の松本勇氏（７０）、元大阪府警職員で新人の大倉博氏（６６）の２人が、いずれも無所属で立候補を届け出た。 ●滋賀県議会の自民党県議団は、県職員の地域手当の支給率５．７％をを４・７％に引き下げる給与条例改正案を提出することを決めた。 ●政府は閣議で、障害者自立支援法の名称を「障害者総合支援法」に変更することなどを盛り込んだ一部改定案を閣議決定した。 ●生活保護の老齢加算復活を求めて、生存権裁判の支援者らは、最高裁判所に６５４団体と３万１５６６人分の署名と全国の生活保護利用者の実態を記した書類を提出、北九州市の上告を退け福岡高裁判決を確定するよう要請。 ●原子力安全委員会は、関西電力大飯原発３、４号機の１次評価結果の検討会を終了。１２日 ●京都府や京都市など３府県３政令市による「関西イノベーション国際戦略総合特区」で、各自治体が申請した第１次の特区計画が、内閣府の認定を受けた。京都から関西文化学術研究都市と京都市内が対象地域の計４件、企業の法人税軽減などが認められた。 ●舞鶴市の多々見良三市長は、東日本大震災被災地のがれきについて、「国、府から要請があれば早期に受け入れたい」と表明。 ●橋下徹大阪市長が業務命令として実施した全職員への「思想調査」が批判を浴び、調査が「凍結」されているなか、今度は管理職を対象に新たに選挙活動調査を実施していることがわかった。 ●生活保護などの貧困問題にとりくむ民間団体が、厚生労働省内で会見し、「全国『餓死』『孤立死』問題調査団」の結成を発表。 ●九州電力玄海原発の永久運転差し止めを国と九電に求めている｢原発なくそう!　九州玄海訴訟｣で､第2陣原告1370人が佐賀地裁に追加提訴｡第1陣と合わせた原告数は3074人となった。 ●自民党がまとめた「道州制基本法案」の原案が判明。都道府県を廃止して全国を１０程度の道州に再編するのが柱。 ●内閣府が発表した２月の消費動向調査によれば、消費者心理を表す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月から０・５ポイント低下の３９・５と、３カ月ぶりに悪化。 11日 ●京都府は、太陽光発電設備を導入する中小企業向けの融資制度を新年度に創設する。(京都) ●東日本大震災から１年を迎えた、被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県を中心に犠牲者を悼む行事などが行われ、列島は深い悲しみと復興への願いにつつまれた。舞鶴では、１２００人が参加し原発ゼロアクションが開催された。 ●福島県郡山市の開成山野球場では、「原発いらない！３・１１福島県民大集会」が開かれた。県内外から約１万６千人が参加。 ●福島県浪江町では、二本松市内の斎場で遺族会結成総会が開かれ、東電に精神的慰謝料を求めていくことを決めた。 ●原発大国フランスで、福島の原発事故１年にあたり、脱原発を求める「人間の鎖」行動が取り組まれた。主催団体発表で６万人が参加。

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２０日
●京都市と福島県会津若松市の友好を目指す「相互交流宣言」の調印式が、高台寺で行われた。(写真は、御苑の梅林)
●関西広域連合は、国出先機関の事務・権限の移譲を受ける計画の市町村向け説明会を、大阪市北区の大阪国際会議場で初めて開いた。

１９日
●宇治市職員が生活保護申請者に誓約書に署名を強要した問題で、京都府は、京都市を除く府内１４市と６カ所の府保健所を対象に、同様の行為がないか調査する方針を固めた。(京都)
●環境省近畿地方環境事務所の担当者が、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを求め、京都府、京都市、滋賀県を訪れ、野田佳彦首相の要請文を手渡した。
●任期満了に伴う京丹後市長選（４月１５日告示、２２日投開票）に１９日、共産党などが推す旧峰山町議で農民組合京都府連合会書記長の安田政教氏（５７）が無所属での立候補を表明。同市長選への立候補表明は４人目。

１８日
●08年末から09年初に自動車部品製造会社「ジヤトコ」京都工場を雇い止めされた11人の元派遣社員が同社を相手取って裁判をたたかっている問題で、「派遣労働者（ジヤトコ）の裁判を勝たせる会」は総会を開き、裁判勝利へたたかいを強化することを確認した。
●東日本大震災のがれき受け入れを表明した舞鶴市長は、一般廃棄物最終処理場がある地域の住民説明会を実施。
●笠木町長に松本市が再生された。
●都道府県が０２年以降、１億円以上の補助金を投入して誘致した企業のうち、１０年以内に撤退・縮小したケースが製造業を中心に２３件、総額約２００億円に達することが、朝日新聞の調査で分かった。
●大阪市は６月の関電株主総会で、すべての原発廃止など求める提案をすることを決めた。

１７日
●より豊かな学校給食をめざす京都連絡会は、第３１回京都集会を開催した。放射能汚染から子どもを守る取り組みなど交流。医師で岐阜環境医学研究所所長の松井英介氏が講演。放射線物質別の汚染実態を正確に把握し、リアルタイムで公開することの必要性を訴えた。
●滋賀県議会の地方分権・行財政対策特別委員会が開かれ、関西広域連合への政令市加入と連合議会の議員定数見直しの二つの規約改正案が全会一致で可決した。
●「脱原発」に「賛成」「どちらかといえば賛成」が８０％上ることが、日本世論調査会が行った調査で分かった。
●岡田副総理が自民党幹部に「大連立」を打診していたことが明らかになった。

１６日
●京都府は、地域防災計画の見直し案を府防災会議の部会で原発事故の重点対策地域の拡大など２３項目を追加。公表した。
●京都府と京都市の教育委員会は、２０１２年度の高校入試の合格者を発表した。京都市・乙訓地域で定員割れした学校が生まれた。
●総務省の地方公務員給与実態調査によれば、ラスパイレス指数は９８．９と８年連続国を下回った。京都府内は(京都市の除く)は、９６．２だった。
●クラブ経営者でつくる「京都ダンス規制法見直し連絡協議会」の準備会が、風俗法改正を国に働きかけるよう求める要望書を府議会５会派に提出した。
●連合は、１２年春闘の回答集計(第１次)を行った。回答は平均５４２９円で１０年春闘と同水準。

１５日
●京都府の山田知事は、社団法人「森と緑の公社」の経営立て直しに向けた専門家による委員会を立て上げる考えを明らかにした。
●京都市中京福祉事務所が生活保護受給者に「住居費を滞納しない」などを約束させる文書を書かせていたことが分かった。(京都)
●京都市の門川市長は、福島から原発避難している被災者に市営住宅を無償提供する方針を市議会予算特別委員会で明らかにした。３０戸を確保する。(写真は、和知の由良川鉄橋)
●大阪橋下市長は、環境局や水道局など７部局に対し、職員の政治活動や労使関係の実態を徴するよう指示した。(朝日)
●関電は、京都、大阪、神戸３市が提出していた原発に依存しない電力供給体制構築の共同意見書に対し原発を引き続き堅持する意思を伝えた。
●「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」は、文科省が作成した放射能に関する小中学校、高校向け副読本を使用しないよう府教委に申し入れた。
●政府は、共済年金を厚生年金に統合する被用者年金一元化を消費税率を１０％に引き上げる予定の２０１５年に国会提出する方針を固めた。

１４日
●京都市の梅小路公園に、オリックス不動産が建設した京都水族館がオープン、公園周辺の住民らでつくる「梅小路パークプロジェクト」が、同公園内で、市民の憩いの場を企業の営利活動に提供した市に抗議し、来館者に「公園は市民の財産だ」とアピール。
●滋賀県議会最大会派の自民党県議団は、関西広域連合への政令市加入に伴う規約改正案のうち広域連合議会の議員定数を見直す案について、付帯決議を付けて賛成することを決めた。
●大阪府立和泉高校（岸和田市）の卒業式で、中原徹校長が「君が代」斉唱の際に教職員の口元を見て歌っているかどうかを監視し、チェックしていたことが分かった。
●大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が行われようとしていることに対し、滋賀県民ら８０人（うち大阪４人、京都３人）は、国が関西電力に定期検査終了証を交付することを差し止める行政訴訟を大阪地方裁判所に起こした。
●復興庁は、東日本大震災に伴う避難者（転居者含む）が８日時点で３４万４２９０人になったと発表。
●自動車、電機などの大手主要企業が、金属労協（ＩＭＦ―ＪＣ）傘下の労働組合の春闘要求にいっせいに回答。労組側はベースアップ要求を３年連続で見送って定期昇給（定昇）維持にしぼり、一時金要求も昨年実績を下回る水準に設定、「満額回答」でも昨年を下回るというきびしい内容に。

１３日
●任期満了に伴う京都府笠置町長選がに告示され、現職の松本勇氏（７０）、元大阪府警職員で新人の大倉博氏（６６）の２人が、いずれも無所属で立候補を届け出た。
●滋賀県議会の自民党県議団は、県職員の地域手当の支給率５．７％をを４・７％に引き下げる給与条例改正案を提出することを決めた。
●政府は閣議で、障害者自立支援法の名称を「障害者総合支援法」に変更することなどを盛り込んだ一部改定案を閣議決定した。
●生活保護の老齢加算復活を求めて、生存権裁判の支援者らは、最高裁判所に６５４団体と３万１５６６人分の署名と全国の生活保護利用者の実態を記した書類を提出、北九州市の上告を退け福岡高裁判決を確定するよう要請。
●原子力安全委員会は、関西電力大飯原発３、４号機の１次評価結果の検討会を終了。

１２日
●京都府や京都市など３府県３政令市による「関西イノベーション国際戦略総合特区」で、各自治体が申請した第１次の特区計画が、内閣府の認定を受けた。京都から関西文化学術研究都市と京都市内が対象地域の計４件、企業の法人税軽減などが認められた。
●舞鶴市の多々見良三市長は、東日本大震災被災地のがれきについて、「国、府から要請があれば早期に受け入れたい」と表明。
●橋下徹大阪市長が業務命令として実施した全職員への「思想調査」が批判を浴び、調査が「凍結」されているなか、今度は管理職を対象に新たに選挙活動調査を実施していることがわかった。
●生活保護などの貧困問題にとりくむ民間団体が、厚生労働省内で会見し、「全国『餓死』『孤立死』問題調査団」の結成を発表。
●九州電力玄海原発の永久運転差し止めを国と九電に求めている｢原発なくそう!　九州玄海訴訟｣で､第2陣原告1370人が佐賀地裁に追加提訴｡第1陣と合わせた原告数は3074人となった。
●自民党がまとめた「道州制基本法案」の原案が判明。都道府県を廃止して全国を１０程度の道州に再編するのが柱。
●内閣府が発表した２月の消費動向調査によれば、消費者心理を表す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月から０・５ポイント低下の３９・５と、３カ月ぶりに悪化。

11日
●京都府は、太陽光発電設備を導入する中小企業向けの融資制度を新年度に創設する。(京都)
●東日本大震災から１年を迎えた、被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県を中心に犠牲者を悼む行事などが行われ、列島は深い悲しみと復興への願いにつつまれた。舞鶴では、１２００人が参加し原発ゼロアクションが開催された。
●福島県郡山市の開成山野球場では、「原発いらない！３・１１福島県民大集会」が開かれた。県内外から約１万６千人が参加。
●福島県浪江町では、二本松市内の斎場で遺族会結成総会が開かれ、東電に精神的慰謝料を求めていくことを決めた。
●原発大国フランスで、福島の原発事故１年にあたり、脱原発を求める「人間の鎖」行動が取り組まれた。主催団体発表で６万人が参加。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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