	２０１２年３月１日から１０日

１０日 ●「バイバイ原発」京都集会が円山音楽堂で開催され、５０００人超が参加。京都市役所までデモ行進。労働組合や市民団体など実行委員会主催。 ●国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は、東京電力福島第１原発事故から１年を前に共同通信と単独会見し、事故拡大の背景に経済産業省原子力安全・保安院の東京電力に対する監督不足など「人為的ミスがあった」と発言。(写真は、雪の日のスイセン) ●国連児童基金（ユニセフ）と世界保健機関（ＷＨＯ）は、合同報告書「飲料水と衛生施設における前進２０１２」を公表、国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧ）の指標の一つ「安全な飲料水を利用できない人々の割合を半減する」目標が、２０１５年の期限を待たずに達成されたことを明らかにした。９日 ●京都府の山田啓二知事は定例記者会見で、東日本大震災で発生したがれき処理を処分場で試験焼却していく方針を明かした。市町村長の合意を得た処分場としている。 ●全国知事会の山田啓二会長(京都)は、東日本大震災によって発生してがれき処理について、細野豪志環境相に、受け入れ先自治体の放射能濃度基準を尊重することや、風評被害が発生した場合の対策などを求めた。 ●大阪府教育委員会は、府立学校の卒業式で君が代斉唱時に起立しなかった教職員を戒告処分にした。 ●大阪市労連(連合)は、「職員アンケート」問題で「思想信条の自由を侵害された」として、橋下市長を大阪地裁に提訴する方針を決めた。 ●岡田克也副総理が国家公務員の２０１３年度の新規採用を０９年度比で平均約７割減らし、計２５００人程度とするよう各府省に指示したことが、政府関係者の話で分かった。(京都) ●人事院は、２０１１年に懲戒処分を受けた国家公務員は３８３人だったと発表した。８日 ●京都府は、１月２３日から３が６日までの大雪による農作物や漁業への被害総額が、１億４４００万円に上ることを明らかにした。 ●京都府議会建設交通常任委員会で自民党府議から、ＫＴＲへの京都府からの補助について赤字縮小を求められた。 ●府職労土木建築部会が超勤縮減や府民公募型公共事業門団などで建設交通部と意見交換会。 ●滋賀県議会は全員協議会を開き、関西広域連合議会の議員定数の見直し案について、自民党議員を中心に異論。 ●東京電力福島第１原発事故からの福島県の再生を進める福島復興再生特別措置法案の修正案が、衆院本会議で可決された。 ●２０１２年度予算案が衆院本会議で採決され、可決された。野党は反対。７日 ●京都府は、総額２６億８２００万円の減額補正となる予算案を提案。府職員の人件費が当初予算より下回る見込み。 ●京都府は府環境審議会自然・鳥獣保護部会で、市町村から申請があった場合、農作物や人家への被害が深刻なニホンザルの「全頭捕獲」を認める方針を決めた。 ●京都府と市は、昨年末に「地域活性化総合特区」指定を受け、文化的価値の高い建物や庭園の固定資産税優遇など１９項目の規制緩和を国に求める方針を決めた。 ●人事院は、国家公務員の退職手当と共済年金の独自加算を合わせた２０１０年度の退職給付は２９５０万３千円で、民間企業の退職金と企業年金より４０２万６千円多いとの調査結果を公表、総務、財務両相に格差是正を求める見解を文書で提出した。政府は１２年度中に退職金削減法案を国会に提出する方針。 ●大阪市の橋下徹市長は市戦略会議で、２０１５年度をめどに市営地下鉄や病院、水道、ごみ収集事業の民営化などすすめ、約３万８千人の職員数半減を目指す方針を決めた。 ●政府は、年越し派遣村で村長を務めた湯浅誠氏が、内閣府参与と内閣官房社会的包摂推進室長を退任したと発表した。 ●民主、自民、公明３党は衆院厚生労働委員会で、労働者派遣法改定の政府案を改悪修正したうえで、審議もせずに可決。 ●政府が提出をねらう秘密保全法案の原案を検討した政府の有識者会議が、警察庁や防衛・外務両省の官僚主導で進められ、同会議の報告書案さえ公表されていないことが衆院内閣委員会で明らかになった。６日 ●京都府は、第三セクターの北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）の赤字補てんのため７億９５００万円や雪害対策費４億４８００万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を発表した。 ●大阪市職員への憲法違反の「思想調査」を実施し、法曹関係者や国民から批判を浴びている橋下徹大阪市長は、今度は職員採用に議員の口利きがあった疑いがあるとして、全議員（８６人）を対象に調査を始めた。 ●政府は、行政改革実行本部会を開き、２０１３年度の国家公務員の新規採用を、０９年度と比べて４割を超える削減を目指す方針を確認した。 ●日本原子力発電敦賀原発１、２号機の敷地を通る活断層「浦底―柳ケ瀬山断層帯」（浦底断層）は少なくとも全長３５キロあり、マグニチュード（Ｍ）７・４程度と従来の想定の２倍以上に当たるエネルギーの地震を起こす可能性が高いことが、産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員らの調査で分かった。(京都) ●民主党の城島光力、自民党の岸田文雄両国対委員長は、国会内で会談し、２０１２年度予算案を８日の衆院本会議で採決する日程に合意した。 ●福島復興再生特別措置法案が、衆院東日本大震災復興特別委員会で平野達男復興相が提案理由を説明、審議入りした。 ●米シンクタンク、カーネギー国際平和財団は、経済産業省原子力安全・保安院や東京電力が国際的な基準に沿って津波などに対する安全対策を強化していれば、福島第１原発事故は防ぐことができたとする専門家による報告書を発表した。 ●厚生労働省が発表した２月の労働経済動向調査によれば、２０１２年３月卒業予定の大学生に内定を出した企業の割合が、文系、理系とも４年ぶりに前年実績を上回った。 ●経済産業省は、福島県沖に建設を目指す洋上風力発電所の実証研究事業の委託先に、東大と丸紅や三菱商事など企業１０社による産学連合を選んだと発表した。 ●厚生労働省が発表した１月の毎月勤労統計調査（速報）によれば、基本給などの所定内給与と残業代など所定外給与を合わせた定期給与が、前年同月比０・３％増の２６万１０７４円と小幅ながら１３カ月ぶりに増加した。５日 ●京都府と兵庫県の担当者が協議する「野生鳥獣外被害対策情報交換会」が、兵庫県で開催された。 ●橋下徹大阪市長が行った憲法違反の「思想調査」に抗議し、「教育・職員基本条例案」に反対しようと、民主法律協会、連合大阪法曹団、自由法曹団大阪支部など法律家８団体は、「２条例案にＮＯ！　大阪『維新』を考えるつどい」を大阪市内で開いた。 ●子どもを持つ神奈川県内の母親らが、「横浜市民測定所」を横浜市磯子区と相模原市南区の２カ所にオープンした。 ●国民大運動北海道実行委員会と原発問題全道連絡会は、高橋はるみ道知事あてに「原発のない北海道を」道民署名（第１次分）を提出。署名数は５万３５３６人分に。(写真は、放流する天ケ瀬ダム) ●東京電力は、４月の企業向け電気料金値上げで、主に中小企業が占める契約電力５００キロワット未満の顧客を対象とする割引プランを発表した。 ●厚生労働省は、全国の厚生年金基金に天下りした旧社会保険庁（現・日本年金機構）など国家公務員ＯＢの役職員が、０９年５月時点で６４６人に上ったことを明らかにした。 ●細野豪志環境相は、東日本大震災により岩手、宮城両県で発生したがれきを被災地以外で処理する「広域処理」を進めるため、受け入れ先の自治体に対する追加支援策を発表した。 ●藤村修官房長官は、政府の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の議事録が作成されていないことを明らかにした。４日 ●後期高齢者医療制度で保険料が払えず滞納し、差し押さえを受けた人が２０１０年度、全国で１７９２人にのぼることがわかった。厚労省が明らかにしたもの。 ●野田佳彦首相は日本テレビ番組で、東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で処理する「広域処理」を促進するため、受け入れ自治体に対する財政支援を行う意向を表明した。 ●2011年の米艦船の民間港寄港（日本国内）は前年比１回増の１９回に達したことが外務省のまとめで分かった。３日 ●京都教職員組合は、定期大会を開催し憲法を守り・教育、社会に生かす運動の推進と３０人学級の実現など運動方針を決めた。 ●関西広域連合は、北陸新幹線の敦賀（福井県）以西ルートや終着駅について、建設費や経済効果などを踏まえ広域連合でルートを設定し、国に提案する方針を決めた。 ●全国の市町村長でつくる「地方を守る会」が、東京都内で総会を開催。「地域主権改革」として、政府が国の出先機関である国土交通省地方整備局などを廃止しようとしている問題で、「拙速に国の出先機関廃止論を進めないよう」要望する決議を採択。 ●７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の平均保険料額が４月から、少なくとも４３都道府県で上がることがわかった。 ●東日本大震災をめぐり共同通信が実施した全国自治体アンケートで、岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、回答した市区町村の３３％が「現時点では困難」、５３％が「まったく考えていない」とし、全体の８６％が難色を示していることが分かった。放射性物質が拡散することへの懸念からか。２日 ●京都府の山田知事は定例の記者会見で、宮城、岩手両県の震災がれきを放射性物資の基準を決めたうえで受け入れる姿勢を明らかにした。(朝日) ●京都府や株式会社「けいはんな」などが、学研都市に国際会議を誘致しようというプロジェクトの推進組織を立ち上げた。 ●関西経済同友会は、カジノを含む統合型リゾートを大阪湾の舞洲に建設する提言を発表した。カジノ構想は大阪の橋下市長も打ち出している。 ●総務省が発表した１月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・１ポイント上昇の４・６％で２カ月ぶりの悪化となった。厚生労働省が同日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月に比べ０・０２ポイント上昇の０・７３倍で、８カ月連続で改善。 ●東日本大震災の避難生活で亡くなり「震災関連死」として認定された人が、岩手、宮城、福島、茨城、埼玉の５県で１３３１人となったことが、分かった。 ●自民党は総務部会で、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想を実現するため、東京都以外でも特別区設置を可能とする地方自治法改正案の要綱を了承した。 ●政府は、全閣僚出席による少子化社会対策会議を国会内で開き、「子ども・子育て新システム」関連法案の骨子を決めた。市町村が保育の実施に責任を持つ現行の公的保育制度を解体し、保育を市場化・産業化することが柱。 ●衆院予算委員会は、中央公聴会を開き、８人の公述人が意見陳述。消費税増税への批判も相次いだ。 ●復興庁は、東日本大震災で被災した自治体に対する復興交付金の第１回配分額を決定した。対象は７県５９市町村、総額は３０５３億円で、県別では岩手９５７億円、宮城１４３６億円、福島６０３億円、青森、茨城、栃木、千葉が計５６億円。 ●自民党憲法改正推進本部は役員会で、第２次憲法改正草案の原案を決定した。 ●オバマ米大統領は、米誌『アトランティック』のインタビューで、イランが核保有の道を進む場合、軍事力の行使も辞さないと強く警告した。１日 ●ＮＰＯや行政関係者による東日本大震災で京都府内に避難している人への支援策を話し合う会合が京都市内で行われた。 ●京丹波町内の荒廃した森林と農地の一体的な保全活動に取り組むことを関電京都地方本部と京都府、京丹波町、京都モデルフォレスト協会、府農業会議が協定調印した。 ●京都市の門川大作市長は、関西広域連合への正式加盟について５月議会に提案する考えを表明した。 ●京都労働局が発表した今春卒業する京都府内の大学・短期大生の就職内定率は、２月１日時点で６７・３％だった。前年同期から４・４ポイント上昇したが、依然約９千人が決まっていない。 ●舞鶴市の多々見良三市長は、横須賀市、県呉市、県佐世保市の旧軍港３市と大規模災害時の応援協定を２０１２年度に結ぶことを明らかにした。 ●橋下徹大阪市長が全市職員を対象に実施した憲法違反の「思想調査」について、担当していた野村修也同市特別顧問が記者会見、大阪府労働委員会の判断が３月中に示されなければ「保管しているデータは廃棄する」と表明した。 ●野田政権は、国家公務員の６５歳定年制を見送り、再任用で対応する方向で検討に入った。 ●厚生労働省は全国で生活保護を受給している人が、昨年１２月時点で２０８万７０９２人に上り、過去最多を更新したと発表した。前月比で７３３１人増えた。 ●米国が１９５４年にビキニ環礁で行った水爆実験から５８年、被災漁船「第五福竜丸」の母港、静岡県焼津市で「３・１ビキニデー集会」が開かれた。 ●政府が国会提出をねらう秘密保全法案の反対集会が、国会内で開かれた。主催はマスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、日本ジャーナリスト会議、マスコミ関連九条の会連絡会、自由法曹団。 ●国土交通省東北地方整備局は東日本大震災の津波で浸水被害を受けた仙台空港について、滑走路のかさ上げや二重堤防の整備を柱とする復興計画案をまとめた。 ●日本人の死亡率は男女ともに減少傾向が続いていることが、厚生労働省の「都道府県別年齢調整死亡率」調査で分かった。 ●広島、長崎の被爆者のうち、３０歳で１シーベルト被爆した人が７０歳になった時に固形がんで死亡するリスクは、被爆していない人に比べて４２％増加することが、日米共同の研究機関「放射線影響研究所」の研究で分かった。

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１０日
●「バイバイ原発」京都集会が円山音楽堂で開催され、５０００人超が参加。京都市役所までデモ行進。労働組合や市民団体など実行委員会主催。
●国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は、東京電力福島第１原発事故から１年を前に共同通信と単独会見し、事故拡大の背景に経済産業省原子力安全・保安院の東京電力に対する監督不足など「人為的ミスがあった」と発言。(写真は、雪の日のスイセン)
●国連児童基金（ユニセフ）と世界保健機関（ＷＨＯ）は、合同報告書「飲料水と衛生施設における前進２０１２」を公表、国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧ）の指標の一つ「安全な飲料水を利用できない人々の割合を半減する」目標が、２０１５年の期限を待たずに達成されたことを明らかにした。

９日
●京都府の山田啓二知事は定例記者会見で、東日本大震災で発生したがれき処理を処分場で試験焼却していく方針を明かした。市町村長の合意を得た処分場としている。
●全国知事会の山田啓二会長(京都)は、東日本大震災によって発生してがれき処理について、細野豪志環境相に、受け入れ先自治体の放射能濃度基準を尊重することや、風評被害が発生した場合の対策などを求めた。
●大阪府教育委員会は、府立学校の卒業式で君が代斉唱時に起立しなかった教職員を戒告処分にした。
●大阪市労連(連合)は、「職員アンケート」問題で「思想信条の自由を侵害された」として、橋下市長を大阪地裁に提訴する方針を決めた。
●岡田克也副総理が国家公務員の２０１３年度の新規採用を０９年度比で平均約７割減らし、計２５００人程度とするよう各府省に指示したことが、政府関係者の話で分かった。(京都)
●人事院は、２０１１年に懲戒処分を受けた国家公務員は３８３人だったと発表した。

８日
●京都府は、１月２３日から３が６日までの大雪による農作物や漁業への被害総額が、１億４４００万円に上ることを明らかにした。
●京都府議会建設交通常任委員会で自民党府議から、ＫＴＲへの京都府からの補助について赤字縮小を求められた。
●府職労土木建築部会が超勤縮減や府民公募型公共事業門団などで建設交通部と意見交換会。
●滋賀県議会は全員協議会を開き、関西広域連合議会の議員定数の見直し案について、自民党議員を中心に異論。
●東京電力福島第１原発事故からの福島県の再生を進める福島復興再生特別措置法案の修正案が、衆院本会議で可決された。
●２０１２年度予算案が衆院本会議で採決され、可決された。野党は反対。

７日
●京都府は、総額２６億８２００万円の減額補正となる予算案を提案。府職員の人件費が当初予算より下回る見込み。
●京都府は府環境審議会自然・鳥獣保護部会で、市町村から申請があった場合、農作物や人家への被害が深刻なニホンザルの「全頭捕獲」を認める方針を決めた。
●京都府と市は、昨年末に「地域活性化総合特区」指定を受け、文化的価値の高い建物や庭園の固定資産税優遇など１９項目の規制緩和を国に求める方針を決めた。
●人事院は、国家公務員の退職手当と共済年金の独自加算を合わせた２０１０年度の退職給付は２９５０万３千円で、民間企業の退職金と企業年金より４０２万６千円多いとの調査結果を公表、総務、財務両相に格差是正を求める見解を文書で提出した。政府は１２年度中に退職金削減法案を国会に提出する方針。
●大阪市の橋下徹市長は市戦略会議で、２０１５年度をめどに市営地下鉄や病院、水道、ごみ収集事業の民営化などすすめ、約３万８千人の職員数半減を目指す方針を決めた。
●政府は、年越し派遣村で村長を務めた湯浅誠氏が、内閣府参与と内閣官房社会的包摂推進室長を退任したと発表した。
●民主、自民、公明３党は衆院厚生労働委員会で、労働者派遣法改定の政府案を改悪修正したうえで、審議もせずに可決。
●政府が提出をねらう秘密保全法案の原案を検討した政府の有識者会議が、警察庁や防衛・外務両省の官僚主導で進められ、同会議の報告書案さえ公表されていないことが衆院内閣委員会で明らかになった。

６日
●京都府は、第三セクターの北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）の赤字補てんのため７億９５００万円や雪害対策費４億４８００万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を発表した。
●大阪市職員への憲法違反の「思想調査」を実施し、法曹関係者や国民から批判を浴びている橋下徹大阪市長は、今度は職員採用に議員の口利きがあった疑いがあるとして、全議員（８６人）を対象に調査を始めた。
●政府は、行政改革実行本部会を開き、２０１３年度の国家公務員の新規採用を、０９年度と比べて４割を超える削減を目指す方針を確認した。
●日本原子力発電敦賀原発１、２号機の敷地を通る活断層「浦底―柳ケ瀬山断層帯」（浦底断層）は少なくとも全長３５キロあり、マグニチュード（Ｍ）７・４程度と従来の想定の２倍以上に当たるエネルギーの地震を起こす可能性が高いことが、産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員らの調査で分かった。(京都)
●民主党の城島光力、自民党の岸田文雄両国対委員長は、国会内で会談し、２０１２年度予算案を８日の衆院本会議で採決する日程に合意した。
●福島復興再生特別措置法案が、衆院東日本大震災復興特別委員会で平野達男復興相が提案理由を説明、審議入りした。
●米シンクタンク、カーネギー国際平和財団は、経済産業省原子力安全・保安院や東京電力が国際的な基準に沿って津波などに対する安全対策を強化していれば、福島第１原発事故は防ぐことができたとする専門家による報告書を発表した。
●厚生労働省が発表した２月の労働経済動向調査によれば、２０１２年３月卒業予定の大学生に内定を出した企業の割合が、文系、理系とも４年ぶりに前年実績を上回った。
●経済産業省は、福島県沖に建設を目指す洋上風力発電所の実証研究事業の委託先に、東大と丸紅や三菱商事など企業１０社による産学連合を選んだと発表した。
●厚生労働省が発表した１月の毎月勤労統計調査（速報）によれば、基本給などの所定内給与と残業代など所定外給与を合わせた定期給与が、前年同月比０・３％増の２６万１０７４円と小幅ながら１３カ月ぶりに増加した。

５日
●京都府と兵庫県の担当者が協議する「野生鳥獣外被害対策情報交換会」が、兵庫県で開催された。
●橋下徹大阪市長が行った憲法違反の「思想調査」に抗議し、「教育・職員基本条例案」に反対しようと、民主法律協会、連合大阪法曹団、自由法曹団大阪支部など法律家８団体は、「２条例案にＮＯ！　大阪『維新』を考えるつどい」を大阪市内で開いた。
●子どもを持つ神奈川県内の母親らが、「横浜市民測定所」を横浜市磯子区と相模原市南区の２カ所にオープンした。
●国民大運動北海道実行委員会と原発問題全道連絡会は、高橋はるみ道知事あてに「原発のない北海道を」道民署名（第１次分）を提出。署名数は５万３５３６人分に。(写真は、放流する天ケ瀬ダム)
●東京電力は、４月の企業向け電気料金値上げで、主に中小企業が占める契約電力５００キロワット未満の顧客を対象とする割引プランを発表した。
●厚生労働省は、全国の厚生年金基金に天下りした旧社会保険庁（現・日本年金機構）など国家公務員ＯＢの役職員が、０９年５月時点で６４６人に上ったことを明らかにした。
●細野豪志環境相は、東日本大震災により岩手、宮城両県で発生したがれきを被災地以外で処理する「広域処理」を進めるため、受け入れ先の自治体に対する追加支援策を発表した。
●藤村修官房長官は、政府の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の議事録が作成されていないことを明らかにした。

４日
●後期高齢者医療制度で保険料が払えず滞納し、差し押さえを受けた人が２０１０年度、全国で１７９２人にのぼることがわかった。厚労省が明らかにしたもの。
●野田佳彦首相は日本テレビ番組で、東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で処理する「広域処理」を促進するため、受け入れ自治体に対する財政支援を行う意向を表明した。
●2011年の米艦船の民間港寄港（日本国内）は前年比１回増の１９回に達したことが外務省のまとめで分かった。

３日
●京都教職員組合は、定期大会を開催し憲法を守り・教育、社会に生かす運動の推進と３０人学級の実現など運動方針を決めた。
●関西広域連合は、北陸新幹線の敦賀（福井県）以西ルートや終着駅について、建設費や経済効果などを踏まえ広域連合でルートを設定し、国に提案する方針を決めた。
●全国の市町村長でつくる「地方を守る会」が、東京都内で総会を開催。「地域主権改革」として、政府が国の出先機関である国土交通省地方整備局などを廃止しようとしている問題で、「拙速に国の出先機関廃止論を進めないよう」要望する決議を採択。
●７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の平均保険料額が４月から、少なくとも４３都道府県で上がることがわかった。
●東日本大震災をめぐり共同通信が実施した全国自治体アンケートで、岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、回答した市区町村の３３％が「現時点では困難」、５３％が「まったく考えていない」とし、全体の８６％が難色を示していることが分かった。放射性物質が拡散することへの懸念からか。

２日
●京都府の山田知事は定例の記者会見で、宮城、岩手両県の震災がれきを放射性物資の基準を決めたうえで受け入れる姿勢を明らかにした。(朝日)
●京都府や株式会社「けいはんな」などが、学研都市に国際会議を誘致しようというプロジェクトの推進組織を立ち上げた。
●関西経済同友会は、カジノを含む統合型リゾートを大阪湾の舞洲に建設する提言を発表した。カジノ構想は大阪の橋下市長も打ち出している。
●総務省が発表した１月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・１ポイント上昇の４・６％で２カ月ぶりの悪化となった。厚生労働省が同日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月に比べ０・０２ポイント上昇の０・７３倍で、８カ月連続で改善。
●東日本大震災の避難生活で亡くなり「震災関連死」として認定された人が、岩手、宮城、福島、茨城、埼玉の５県で１３３１人となったことが、分かった。
●自民党は総務部会で、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想を実現するため、東京都以外でも特別区設置を可能とする地方自治法改正案の要綱を了承した。
●政府は、全閣僚出席による少子化社会対策会議を国会内で開き、「子ども・子育て新システム」関連法案の骨子を決めた。市町村が保育の実施に責任を持つ現行の公的保育制度を解体し、保育を市場化・産業化することが柱。
●衆院予算委員会は、中央公聴会を開き、８人の公述人が意見陳述。消費税増税への批判も相次いだ。
●復興庁は、東日本大震災で被災した自治体に対する復興交付金の第１回配分額を決定した。対象は７県５９市町村、総額は３０５３億円で、県別では岩手９５７億円、宮城１４３６億円、福島６０３億円、青森、茨城、栃木、千葉が計５６億円。
●自民党憲法改正推進本部は役員会で、第２次憲法改正草案の原案を決定した。
●オバマ米大統領は、米誌『アトランティック』のインタビューで、イランが核保有の道を進む場合、軍事力の行使も辞さないと強く警告した。

１日
●ＮＰＯや行政関係者による東日本大震災で京都府内に避難している人への支援策を話し合う会合が京都市内で行われた。
●京丹波町内の荒廃した森林と農地の一体的な保全活動に取り組むことを関電京都地方本部と京都府、京丹波町、京都モデルフォレスト協会、府農業会議が協定調印した。
●京都市の門川大作市長は、関西広域連合への正式加盟について５月議会に提案する考えを表明した。
●京都労働局が発表した今春卒業する京都府内の大学・短期大生の就職内定率は、２月１日時点で６７・３％だった。前年同期から４・４ポイント上昇したが、依然約９千人が決まっていない。
●舞鶴市の多々見良三市長は、横須賀市、県呉市、県佐世保市の旧軍港３市と大規模災害時の応援協定を２０１２年度に結ぶことを明らかにした。
●橋下徹大阪市長が全市職員を対象に実施した憲法違反の「思想調査」について、担当していた野村修也同市特別顧問が記者会見、大阪府労働委員会の判断が３月中に示されなければ「保管しているデータは廃棄する」と表明した。
●野田政権は、国家公務員の６５歳定年制を見送り、再任用で対応する方向で検討に入った。
●厚生労働省は全国で生活保護を受給している人が、昨年１２月時点で２０８万７０９２人に上り、過去最多を更新したと発表した。前月比で７３３１人増えた。
●米国が１９５４年にビキニ環礁で行った水爆実験から５８年、被災漁船「第五福竜丸」の母港、静岡県焼津市で「３・１ビキニデー集会」が開かれた。
●政府が国会提出をねらう秘密保全法案の反対集会が、国会内で開かれた。主催はマスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、日本ジャーナリスト会議、マスコミ関連九条の会連絡会、自由法曹団。
●国土交通省東北地方整備局は東日本大震災の津波で浸水被害を受けた仙台空港について、滑走路のかさ上げや二重堤防の整備を柱とする復興計画案をまとめた。
●日本人の死亡率は男女ともに減少傾向が続いていることが、厚生労働省の「都道府県別年齢調整死亡率」調査で分かった。
●広島、長崎の被爆者のうち、３０歳で１シーベルト被爆した人が７０歳になった時に固形がんで死亡するリスクは、被爆していない人に比べて４２％増加することが、日米共同の研究機関「放射線影響研究所」の研究で分かった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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