	２０１２年２月１１日から２０日

２０日 ●昨年１０月に支給額が変更された子ども手当で、京都市内の対象世帯のうち、４・４％にあたる約４５００世帯が請求手続きを終えていないことが分かった。●市民団体の直接請求を受け大阪市が２８日開会の市議会に提出する関西電力管内の原発稼働の是非を問う住民投票条例案に関し、橋下徹市長が「条例制定には反対」との意見書を付けることが、明らかになった。 ●全日本民医連は、経済的理由によって医療機関への受診が遅れ、結果として死亡に至ったと考えられる事例が、２０１１年の１年間で６７人にのぼった、と発表した。 ●沖縄県の仲井真弘多知事は、名護市辺野古への新基地建設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書（県条例にかかる飛行場建設部分）に対する意見書を沖縄防衛局に提出。「不適切な事項等」として評価書から２５項目１７５件を列挙。国の「辺野古移設案」は「環境の保全上重大な問題がある」「生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能」と結論づけ、８日に提出された県環境影響評価審査会の答申を踏襲した。 ●総務省が発表した労働力調査の詳細集計（岩手、宮城、福島３県を除く）によると、２０１１年平均の非正規労働者の割合は前年を０・８ポイント上回る３５・２％と、２年連続で過去最高を更新。(写真は、御苑のアオバト) １９日 ●国の原子力安全委員会が原発５キロ圏の即時避難を決めたことを受け、関西電力高浜原発の事故を想定した京都府の防災訓練が、舞鶴市で初めて行われた。 ●幅広い著名人らの呼びかけで、福島県郡山市で「原発廃炉・暮らしと健康を守る郡山市民の会」結成のつどいが開かれ、超満員の４５０人以上が参加した。 ●東京都杉並区の住民らが「原発はいらない」という思いで広くつながった「脱原発杉並デモ」が、蚕糸（さんし）の森公園で開催され約５０００人が参加、プラカードや楽器で思い思いにアピールしながら、ＪＲ阿佐ケ谷駅までの約４・５キロをパレード。 ●東京都内で開かれていた全日本教職員組合（全教）の第２９回定期大会は、憲法の理念にもとづく教育政策への抜本的転換、教育の無償化などを求める運動方針を決め、閉会した。 ●共同通信が１８、１９両日に実施した全国電話世論調査で、野田内閣の支持率は２９・０％と先月中旬の前回調査より６・８ポイント減少し、初めて３０％を切った。不支持率は５５・２％。１８日 ●府職労第１回中央委員会開催。宋川吉汪さんを講師に「原発の課題と展望」を学習。２０１２春闘方針を採択。 ●脱原発と温暖化対策の両立を考えるシンポジウム（ＮＰＯ法人・気候ネットワーク主催）が、京都市上京区の同志社大で始まった。シンポは１９日まで。●福岡市は全国のコンビニ「セブン―イレブン」の端末で、住民票の写しや印鑑登録証明書などを交付するサービスを政令指定都市で初めて８月から開始する。手数料は区役所より５０円安い。 ●平野達男復興相は、東日本大震災からの本格復興に向け復興庁と宮城県が開いた初の意見交換会に出席し、津波で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の市町村の人手不足を補うため、４月１日以降、専門職員約１６０人を派遣する方針を伝えた。１７日 ●京都市は、一般会計７３８１億１２００万円、１７特別会計と４公営企業会計を合わせた総額１兆７１３１億３３００万円の２０１２年度当初予算案を発表した。 ●民主、自民、公明３党の政調会長は、国家公務員給与削減に関する合意文書に署名した。給与０・２３％の引き下げを求めた人事院勧告（人勧）を２０１１年４月にさかのぼって実施した上で、１２、１３両年度は人勧を含め平均７・８％を減額する。 ●関西電力は、高浜原発３号機（福井県高浜町、８７万キロワット）が２０日深夜に定期検査に入り、２１日未明に原子炉を停止させると発表した。関電が福井県内に抱える１１基の原発全てが止まる。 ●春に卒業予定で就職を希望している高校生の昨年１２月末時点の就職内定率は、前年同期より２・５ポイント増の８０・４％で、２年連続上回ったことが、文部科学省の調査で分かった。 ●橋下徹大阪市長が全市職員を対象に実施した憲法違反の「思想調査」を担当している市特別顧問の野村修也弁護士は開封・集計の「凍結」を表明した。 ●京都革新懇は府内13の地域・分野革新懇と連名で橋下大阪市長あてに、違憲・違法な「思想調査」の即時中止、回収したデータの即時廃棄を求める抗議文を送付した。 ●全日本年金者組合京都府本部は、橋下大阪市長に対し、「労使関係についての調査」と称する思想調査の即時中止、回答データの廃棄を求める抗議決議を行い、申し入れた。 ●連合は、橋下徹大阪市長が市職員に対し、政治活動・組合活動についてのアンケート調査を実施した問題で、ただちに撤回を求めるとした南雲弘行事務局長談話を発表した。 ●野田佳彦内閣は閣議で、社会保障の削減と消費税率の引き上げを盛り込んだ「社会保障・税一体改革」大綱を閣議決定｡ ●政府は、東日本大震災復興特区を創設できる被災市町村に、北海道の鹿部と八雲両町、千葉県の野田と柏両市、長野県野沢温泉村の計５市町村を追加する政令を閣議決定。１６日 ●京都府の山田啓二知事は２月定例府議会代表質問で、府の公共事業を原則的に府内業者に発注することを盛り込んだ「公契約大綱」を３月に策定する方針を明らかにした。京都市の「特別自治市構想」については、反対していく姿勢をあらためて示した。 ●大都市制度の在り方を議論している政府の地方制度調査会は、専門小委員会を開き、「大阪都構想」の実現を目指す橋下徹大阪市長と、政令指定都市を道府県から独立させる「特別自治市」の創設を求める指定都市市長会から意見聴取。 ●日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は、橋下徹大阪市長が市の全職員に思想調査をしていることについて、労働基本権、表現の自由や思想良心の自由という「当該公務員の憲法上の権利に重大な侵害を与えるものであり、到底容認できない」とし、ただちに中止することを求める会長声明を発表した。 ●牛丼チェーン「すき家」を営業する外食産業トップ企業のゼンショーが、アルバイト店員らが加入する首都圏青年ユニオン（東京公務公共一般労働組合青年一般支部）との団体交渉を拒否していた問題で、東京地裁（古久保正人裁判長）は、団交拒否は不当労働行為に当たるとの判決を出した。１５日 ●ＪＲ東海の山田佳臣社長は、名古屋市で記者会見し、京都府などがリニア中央新幹線の中間駅を京都駅に併設するよう求めていることについて現状では困難との見方を示した。 ●原発・放射能汚染問題に取り組む「春を呼ぶフォーラム」と「放射能から子どもを守る京都ママ・パパの会」は、ひとまち交流館で、ジャーナリストの青木泰氏を招いて放射能汚染された震災がれき処理問題についての講演会を開いた。(写真は、湖北西浅井町の雪景色) ●原子力安全委員会の班目春樹委員長は、東京電力福島第１原発事故調査委員会が開いた第４回委員会で、原発の津波対策や全電源喪失に関する指針の誤りを認め、謝罪した１４日 ●東日本大震災で発生した震災がれきの受け入れを協議する京都府内自治体の初会合が、開かれた。自治体からの受け入れの反応はなかった。 ●全国１２７の市区町村でつくる「自殺のない社会づくり市区町村会」の近畿ブロック研修会が、京都市内で開催された。 ●みんなの党は、次期衆院選の京都４区に新人で税理士の石田哲雄氏（６１）の擁立を決めた。 ●大阪弁護士会の中本和洋会長は、橋下徹大阪市長が実施している「大阪市職員に対する労使関係に関するアンケート調査の中止を求める声明」を発表。 ●関西電力管内の原発稼働の是非を問う住民投票実施を目指している市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、大阪市に約５万５千人分の有効署名を提出、住民投票条例の制定を本請求。 ●政府は、国民一人一人の情報を管理する共通番号制度を導入するための「個人識別番号法案」を閣議決定。 ●環境省は、再生可能エネルギーの導入促進に向け、国立・国定公園での地熱発電所の設置要件を緩和する方針を決めた。 ●政府は、１９９８年以前に不法投棄された産業廃棄物の処理を国が支援する産業廃棄物特別措置法について、適用期限を２０１３年３月末から１０年間延長する改正案を閣議決定した。 ●東電は、福島第１原発２号機で原子炉圧力容器底部の温度計の数値が異常に上昇した問題で、圧力容器に４１個ある温度計のうち計８個に異常がみられると発表。 ●衆院憲法審査会が予定されていたが、この日の開催は見送られた。 ●三菱製紙の子会社、浪速通運（大阪市）に全港湾東京支部の組合員４人が解雇撤回を求めた裁判で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は同社の上告を受理せず、解雇は無効とした東京高裁判決が確定。 ●オバマ米政権が核戦力の大幅削減へ向け、配備済み戦略核弾頭を最大で約８０％削減させることを含む複数の選択肢を検討していることが明らかになった。 ●パネッタ米国防長官は、在沖縄海兵隊の一部を移すため、フィリピンでの拠点設置へ向け同国政府と協議を進めていると表明。１３日 ●京都市の門川大作市長は会見で、２０１２年度の一般会計当初予算規模が前年度比１・１％減の７３８１億円になる見通しを明らかにした。 ●大阪維新の会の次期衆院選に向けた事実上のマニフェストの骨格が判明、参院廃止や首相公選制導入など憲法改正を伴う項目のほか、道州制実現など国と地方の関係を見直す統治機構改革など掲げている。 ●日本年金機構は、１５日に支給予定の国民年金や厚生年金など計約７万２千人分について本来より多く所得税を源泉徴収するミスがあり、約１７億円の年金が未払いになると発表した。 ●脱原発などを目指し、人類学者の中沢新一さんらが、草の根運動をとりまとめるための組織「グリーンアクティブ」を、立ち上げた。 ●経済産業省原子力安全・保安院は、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働の条件となる安全評価（ストレステスト）について、１次評価結果を「妥当」とする審査書を公表。１２日 ●路線バスが３月末に廃止される、京都市北区の雲ケ畑地域で、京都市と地元住民が中心となり、４月以降の新たな生活交通を運行させることを地区代表者の総会で決定。 ●東日本大震災と原発事故から11カ月、「原発なくそう」の運動をより広げようと、宇治市で「原発なくそう宇治のつどい」が開かれた。 ●任期満了に伴う八幡市長選が、投開票され、無所属新人で前副市長の堀口文昭氏（６０）＝自民党、公明党推薦＝が、無所属新人で前市議の長村善平氏（５３）＝民主党、社民党推薦＝を破り、初当選した。 ●沖縄県宜野湾市の市長選は投開票の結果、無所属新人の元県議佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明、改革推薦＝が、無所属の元市長伊波洋一氏（６０）＝共産、社民、沖縄社大推薦＝を破り、初当選した。１１日 ●パナソニックグループ労働組合連合会（約８万３千人）は、２０１２年春闘について、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善要求を見送る方針を決めた。ベア要求見送りは３年連続となる。 ●東京電力福島第１原発事故で福島県双葉町の井戸川克隆町長は、国が福島県双葉郡内に建設を要請している汚染土壌の中間貯蔵施設について、あらためて反対する意向を表明した。 ●東京電力福島第１原発事故を受け、脱原発を目指して作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発１０００万人アクション」集会が、東京都と新潟県で開催された。 ●ＫＤＤＩ（ａｕ）は１２日、一部の携帯電話で夜発生したデータ通信障害で、最大約６１５万台に影響があったと発表した。１０日 ●京田辺市の市制１５周年記念式典が開催された。

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２０日
●昨年１０月に支給額が変更された子ども手当で、京都市内の対象世帯のうち、４・４％にあたる約４５００世帯が請求手続きを終えていないことが分かった。●市民団体の直接請求を受け大阪市が２８日開会の市議会に提出する関西電力管内の原発稼働の是非を問う住民投票条例案に関し、橋下徹市長が「条例制定には反対」との意見書を付けることが、明らかになった。
●全日本民医連は、経済的理由によって医療機関への受診が遅れ、結果として死亡に至ったと考えられる事例が、２０１１年の１年間で６７人にのぼった、と発表した。
●沖縄県の仲井真弘多知事は、名護市辺野古への新基地建設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書（県条例にかかる飛行場建設部分）に対する意見書を沖縄防衛局に提出。「不適切な事項等」として評価書から２５項目１７５件を列挙。国の「辺野古移設案」は「環境の保全上重大な問題がある」「生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能」と結論づけ、８日に提出された県環境影響評価審査会の答申を踏襲した。
●総務省が発表した労働力調査の詳細集計（岩手、宮城、福島３県を除く）によると、２０１１年平均の非正規労働者の割合は前年を０・８ポイント上回る３５・２％と、２年連続で過去最高を更新。(写真は、御苑のアオバト)

１９日
●国の原子力安全委員会が原発５キロ圏の即時避難を決めたことを受け、関西電力高浜原発の事故を想定した京都府の防災訓練が、舞鶴市で初めて行われた。
●幅広い著名人らの呼びかけで、福島県郡山市で「原発廃炉・暮らしと健康を守る郡山市民の会」結成のつどいが開かれ、超満員の４５０人以上が参加した。
●東京都杉並区の住民らが「原発はいらない」という思いで広くつながった「脱原発杉並デモ」が、蚕糸（さんし）の森公園で開催され約５０００人が参加、プラカードや楽器で思い思いにアピールしながら、ＪＲ阿佐ケ谷駅までの約４・５キロをパレード。
●東京都内で開かれていた全日本教職員組合（全教）の第２９回定期大会は、憲法の理念にもとづく教育政策への抜本的転換、教育の無償化などを求める運動方針を決め、閉会した。
●共同通信が１８、１９両日に実施した全国電話世論調査で、野田内閣の支持率は２９・０％と先月中旬の前回調査より６・８ポイント減少し、初めて３０％を切った。不支持率は５５・２％。

１８日
●府職労第１回中央委員会開催。宋川吉汪さんを講師に「原発の課題と展望」を学習。２０１２春闘方針を採択。
●脱原発と温暖化対策の両立を考えるシンポジウム（ＮＰＯ法人・気候ネットワーク主催）が、京都市上京区の同志社大で始まった。シンポは１９日まで。●福岡市は全国のコンビニ「セブン―イレブン」の端末で、住民票の写しや印鑑登録証明書などを交付するサービスを政令指定都市で初めて８月から開始する。手数料は区役所より５０円安い。
●平野達男復興相は、東日本大震災からの本格復興に向け復興庁と宮城県が開いた初の意見交換会に出席し、津波で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の市町村の人手不足を補うため、４月１日以降、専門職員約１６０人を派遣する方針を伝えた。

１７日
●京都市は、一般会計７３８１億１２００万円、１７特別会計と４公営企業会計を合わせた総額１兆７１３１億３３００万円の２０１２年度当初予算案を発表した。
●民主、自民、公明３党の政調会長は、国家公務員給与削減に関する合意文書に署名した。給与０・２３％の引き下げを求めた人事院勧告（人勧）を２０１１年４月にさかのぼって実施した上で、１２、１３両年度は人勧を含め平均７・８％を減額する。
●関西電力は、高浜原発３号機（福井県高浜町、８７万キロワット）が２０日深夜に定期検査に入り、２１日未明に原子炉を停止させると発表した。関電が福井県内に抱える１１基の原発全てが止まる。
●春に卒業予定で就職を希望している高校生の昨年１２月末時点の就職内定率は、前年同期より２・５ポイント増の８０・４％で、２年連続上回ったことが、文部科学省の調査で分かった。
●橋下徹大阪市長が全市職員を対象に実施した憲法違反の「思想調査」を担当している市特別顧問の野村修也弁護士は開封・集計の「凍結」を表明した。
●京都革新懇は府内13の地域・分野革新懇と連名で橋下大阪市長あてに、違憲・違法な「思想調査」の即時中止、回収したデータの即時廃棄を求める抗議文を送付した。
●全日本年金者組合京都府本部は、橋下大阪市長に対し、「労使関係についての調査」と称する思想調査の即時中止、回答データの廃棄を求める抗議決議を行い、申し入れた。
●連合は、橋下徹大阪市長が市職員に対し、政治活動・組合活動についてのアンケート調査を実施した問題で、ただちに撤回を求めるとした南雲弘行事務局長談話を発表した。
●野田佳彦内閣は閣議で、社会保障の削減と消費税率の引き上げを盛り込んだ「社会保障・税一体改革」大綱を閣議決定｡
●政府は、東日本大震災復興特区を創設できる被災市町村に、北海道の鹿部と八雲両町、千葉県の野田と柏両市、長野県野沢温泉村の計５市町村を追加する政令を閣議決定。

１６日
●京都府の山田啓二知事は２月定例府議会代表質問で、府の公共事業を原則的に府内業者に発注することを盛り込んだ「公契約大綱」を３月に策定する方針を明らかにした。京都市の「特別自治市構想」については、反対していく姿勢をあらためて示した。
●大都市制度の在り方を議論している政府の地方制度調査会は、専門小委員会を開き、「大阪都構想」の実現を目指す橋下徹大阪市長と、政令指定都市を道府県から独立させる「特別自治市」の創設を求める指定都市市長会から意見聴取。
●日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は、橋下徹大阪市長が市の全職員に思想調査をしていることについて、労働基本権、表現の自由や思想良心の自由という「当該公務員の憲法上の権利に重大な侵害を与えるものであり、到底容認できない」とし、ただちに中止することを求める会長声明を発表した。
●牛丼チェーン「すき家」を営業する外食産業トップ企業のゼンショーが、アルバイト店員らが加入する首都圏青年ユニオン（東京公務公共一般労働組合青年一般支部）との団体交渉を拒否していた問題で、東京地裁（古久保正人裁判長）は、団交拒否は不当労働行為に当たるとの判決を出した。

１５日
●ＪＲ東海の山田佳臣社長は、名古屋市で記者会見し、京都府などがリニア中央新幹線の中間駅を京都駅に併設するよう求めていることについて現状では困難との見方を示した。
●原発・放射能汚染問題に取り組む「春を呼ぶフォーラム」と「放射能から子どもを守る京都ママ・パパの会」は、ひとまち交流館で、ジャーナリストの青木泰氏を招いて放射能汚染された震災がれき処理問題についての講演会を開いた。(写真は、湖北西浅井町の雪景色)
●原子力安全委員会の班目春樹委員長は、東京電力福島第１原発事故調査委員会が開いた第４回委員会で、原発の津波対策や全電源喪失に関する指針の誤りを認め、謝罪した

１４日
●東日本大震災で発生した震災がれきの受け入れを協議する京都府内自治体の初会合が、開かれた。自治体からの受け入れの反応はなかった。
●全国１２７の市区町村でつくる「自殺のない社会づくり市区町村会」の近畿ブロック研修会が、京都市内で開催された。
●みんなの党は、次期衆院選の京都４区に新人で税理士の石田哲雄氏（６１）の擁立を決めた。
●大阪弁護士会の中本和洋会長は、橋下徹大阪市長が実施している「大阪市職員に対する労使関係に関するアンケート調査の中止を求める声明」を発表。
●関西電力管内の原発稼働の是非を問う住民投票実施を目指している市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、大阪市に約５万５千人分の有効署名を提出、住民投票条例の制定を本請求。
●政府は、国民一人一人の情報を管理する共通番号制度を導入するための「個人識別番号法案」を閣議決定。
●環境省は、再生可能エネルギーの導入促進に向け、国立・国定公園での地熱発電所の設置要件を緩和する方針を決めた。
●政府は、１９９８年以前に不法投棄された産業廃棄物の処理を国が支援する産業廃棄物特別措置法について、適用期限を２０１３年３月末から１０年間延長する改正案を閣議決定した。
●東電は、福島第１原発２号機で原子炉圧力容器底部の温度計の数値が異常に上昇した問題で、圧力容器に４１個ある温度計のうち計８個に異常がみられると発表。
●衆院憲法審査会が予定されていたが、この日の開催は見送られた。
●三菱製紙の子会社、浪速通運（大阪市）に全港湾東京支部の組合員４人が解雇撤回を求めた裁判で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は同社の上告を受理せず、解雇は無効とした東京高裁判決が確定。
●オバマ米政権が核戦力の大幅削減へ向け、配備済み戦略核弾頭を最大で約８０％削減させることを含む複数の選択肢を検討していることが明らかになった。
●パネッタ米国防長官は、在沖縄海兵隊の一部を移すため、フィリピンでの拠点設置へ向け同国政府と協議を進めていると表明。

１３日
●京都市の門川大作市長は会見で、２０１２年度の一般会計当初予算規模が前年度比１・１％減の７３８１億円になる見通しを明らかにした。
●大阪維新の会の次期衆院選に向けた事実上のマニフェストの骨格が判明、参院廃止や首相公選制導入など憲法改正を伴う項目のほか、道州制実現など国と地方の関係を見直す統治機構改革など掲げている。
●日本年金機構は、１５日に支給予定の国民年金や厚生年金など計約７万２千人分について本来より多く所得税を源泉徴収するミスがあり、約１７億円の年金が未払いになると発表した。
●脱原発などを目指し、人類学者の中沢新一さんらが、草の根運動をとりまとめるための組織「グリーンアクティブ」を、立ち上げた。
●経済産業省原子力安全・保安院は、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働の条件となる安全評価（ストレステスト）について、１次評価結果を「妥当」とする審査書を公表。

１２日
●路線バスが３月末に廃止される、京都市北区の雲ケ畑地域で、京都市と地元住民が中心となり、４月以降の新たな生活交通を運行させることを地区代表者の総会で決定。
●東日本大震災と原発事故から11カ月、「原発なくそう」の運動をより広げようと、宇治市で「原発なくそう宇治のつどい」が開かれた。
●任期満了に伴う八幡市長選が、投開票され、無所属新人で前副市長の堀口文昭氏（６０）＝自民党、公明党推薦＝が、無所属新人で前市議の長村善平氏（５３）＝民主党、社民党推薦＝を破り、初当選した。
●沖縄県宜野湾市の市長選は投開票の結果、無所属新人の元県議佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明、改革推薦＝が、無所属の元市長伊波洋一氏（６０）＝共産、社民、沖縄社大推薦＝を破り、初当選した。

１１日
●パナソニックグループ労働組合連合会（約８万３千人）は、２０１２年春闘について、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善要求を見送る方針を決めた。ベア要求見送りは３年連続となる。
●東京電力福島第１原発事故で福島県双葉町の井戸川克隆町長は、国が福島県双葉郡内に建設を要請している汚染土壌の中間貯蔵施設について、あらためて反対する意向を表明した。
●東京電力福島第１原発事故を受け、脱原発を目指して作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発１０００万人アクション」集会が、東京都と新潟県で開催された。
●ＫＤＤＩ（ａｕ）は１２日、一部の携帯電話で夜発生したデータ通信障害で、最大約６１５万台に影響があったと発表した。

１０日
●京田辺市の市制１５周年記念式典が開催された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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