２０１２年 ２月 １日から１０日

１０日
●リニア中央新幹線の京都駅誘致に奈良県が反発していることについて、山田啓二府知事は、関西広域連合の議題にする考えを示した。(京都)
●大阪府教育委員会が実施した２０１２年度教員採用試験に合格した２２９２人のうち、３日時点で２８４人が辞退、１１年度比で辞退率が約３ポイント増の約１２％に上っていることが分かった。(京都)
●消費税増税を許さず、労働者の賃上げによる景気回復を求めて、全労連、国民春闘共闘、建設首都圏共闘は、中央総行動を実施。農民、中小業者の団体など全国から参加した７０００人が、朝から省庁前行動や銀座パレード、経団連包囲行動を展開した。
●東日本大震災からの復興の「司令塔」となる復興庁が、発足した。(写真は、夕陽に染まったすずめ。巨椋池)
●総務省は、日本海側を中心とした豪雪で地方自治体の除雪費用が膨らんでいることを受け、特別交付税３月分の一部を今月中に前倒しで配分する方針を固めた。
●財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国（政府）の借金残高が２０１１年１２月末時点で９５８兆６３８５億円となり、過去最大を更新したと発表した。
●高校生の保護者が２０１０年度に支払った生徒１人当たりの学習費総額は公立で３９万３千円、私立は９２万３千円で、ともに１９９４年度の調査開始以降、最低だったことが、文部科学省の学習費調査で分かった。

９日
●国土交通省福知山河川国道事務所と京都府道路公社は、京都縦貫自動車道で未開通の京丹波わちインターチェンジ（ＩＣ）－丹波ＩＣについて、土地収用法に基づく事業認定が同日告示されたと発表した。未買収の土地の強制収用が可能になり、京都縦貫自動車道の２０１４年度中の完成する見通し。(京都)
●門川大作市長が、初登庁。
●関西電力の大飯原発の再稼働へむけた動きが加速する中、全労連近畿ブロックと全労連加盟の京都など近畿２府４県の労働組合は、関西電力本店前で「ストップ再稼働。福井の原発はすべて廃炉に」と訴えパレードした。
●真宗大谷派（本山、東本願寺）住職の有志らは、「原発反対」を訴えて東本願寺から東山区の大谷祖廟までデモ行進。
●愛知県と名古屋市を一体化させる「中京都」構想の具体化に向け、「中京独立戦略本部」の初会合が、名古屋市役所で開かれた。
●卒・入学式で「日の丸」起立と「君が代」の斉唱などを強制する東京都教育委員会の通達は違憲違法だとして、都立学校の教職員ら３７５人が都教委などを相手に、起立斉唱の義務がないことの確認や処分の事前差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷は、教職員らの上告を棄却した。
●経済産業省原子力安全・保安院は、保安院主催の意見聴取会や審議会に所属する専門家２５６人のうち１２人が、原子力関連の企業や団体から何らかの報酬を受け取るなどしているため利益相反の可能性があると申告していたと発表した。
●兵庫県は、尼崎市のパナソニックプラズマディスプレイ工場の生産停止・縮小を受けて、同工場に支出していた誘致補助金の一部、１２億６千万円の返還を求めることを明らかにした。
●７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度で、全国で２万１５５０人が正規の健康保険証を取り上げられ、有効期間の短い｢短期証｣にされていることがわった。

８日
●京都府立与謝の海病院の医師不足問題を審議してきた有識者会議は、府立医科大の付属病院化を求める提言を府に提出。山田啓二知事は、早期移行を目指す意向を示した。(京都)
●京都府が計画しているサッカーなどの球技専用スタジアムの建設地を選定する「専用球技場用地調査委員会」の初会合。
●橋下徹大阪市長と松井一郎府知事は、府市統合本部会議を大阪市内で開き、教育基本条例案で２年連続最低にランクされた教員は分限免職（解雇）の対象とした「維新の会」案の規定を削除する一方、職員基本条例案に職務命令違反を盛り込み、「君が代」起立斉唱命令に３回違反すると分限免職にすることを確認した。
●任期満了に伴う京丹後市長選（４月１５日告示、２２日投開票）に現職の中山泰氏（５２）が、３期目を目指し無所属での立候補を表明した。
●作家の大江健三郎さんらが東京都内で、停止中の原発を再稼働しないよう立地自治体の首長らに求める要請文を発表した。
●単身で暮らす２０～６４歳の女性の３人に１人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で分かった。生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が３２％だった。単身の２０～６４歳男性は２５％。
●経済産業省原子力安全・保安院は、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機のストレステストについて、関電が提出した１次評価結果を「妥当」とする審査書の最終案を専門家会議に示した。
●国税の増収などによって年度途中に増額となった地方交付税を来年度に繰り越す地方交付税総額特例法改定案が参院本会議で、日本共産党を除く各党の賛成多数で可決、成立した。
●静岡県で原発ゼロの日本と浜岡原発廃炉をめざす「浜岡原発廃炉・日本から原発をなくす静岡県連絡会」（原発なくす静岡の会）が８足した。
●沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う環境影響評価（アセスメント）の評価書を審議する県環境影響評価審査会の宮城邦治会長は、仲井真弘多県知事に答申を提出。答申は、新基地建設が環境保全上重大な問題があるとして、評価書で示された環境保全措置では活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能ととした。
●内閣府が発表した１月の景気ウオッチャー調査によれば、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比２・９ポイント低下の４４・１と、２カ月ぶりに悪化した。
●東京商工リサーチが発表した１月の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同月比５・４％減の９８５件となり、２カ月連続で前年を下回った。
●日米両政府は、米海兵隊普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸部への「移設」を柱とした０６年５月の在日米軍再編ロードマップ（を見直し、辺野古「移設」と在沖縄海兵隊のグアム移転を切り離して進めるとの「共同報道発表」を公表した。
●消費税率を２０１４年４月に８％に引き上げた段階での増収分の使途について、政府が検討している配分案によれば、３％の増税分（約８兆円の増収）のうち、新たな社会保障の充実策に充てるのは０・５％分の約１兆４千億円。

７日
●京都府は、一般会計８９４５億４９００万円、１０特別会計と４公営企業会計を合わせた総額１兆１６１９億４６００万円の２０１２年度当初予算案を発表した。
●厚生労働省は、全国で生活保護を受給している人が、昨年１１月時点で２０７万９７６１人に上り、過去最多を更新したと発表した。前月比７８３７人の増加だった。
●ゼネコン大手４社が発表した２０１１年４～１２月期決算は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県などでがれきを処理する事業の受注が大きく増えた。鹿島、清水建設が国内官公庁から受注した土木事業は前年同期と比べて倍増。増加額は合わせて１６００億円を超えた。
●ＴＰＰ交渉への日本参加に向けた日米政府間の初の事前協議が行われ、日本側が「全ての品目を交渉対象とする」との基本方針を米側に伝えた。
●林野庁は、東日本大震災で発生したがれきを燃料に使うバイオマス発電の支援対象として、製材業者など民間事業者が岩手県宮古市と宮城県の気仙沼、石巻、多賀城の３市に建設する計４施設を決定した。
●政府は、混雑しやすい大規模駅周辺エリアの防災対策を強化する都市再生特別措置法改正案を閣議決定した。

６日
●京都府は、２０１２年度一般会計当初予算案の概要を発表。予算規模は本年度当初に比べ０・８％増の８９４５億円となる見通しで、当初予算としては過去最大。
●福井県坂井市で開かれた県市議会議長会の定期総会では、県内唯一の原発立地市・敦賀市議会が提出した原発再稼働などを国に要望する議案が否決された。
●東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で幼稚園や小中高校などに在籍する児童生徒が、昨年５月時点で前年より２万６１６７人減ったことが、文部科学省が公表した２０１１年度学校基本調査（確定値）で分かった。減少幅は３・６％。
●全国の国公私立の小中高校などが２０１０年度に把握したいじめは、７万７６３０件で、前年度より６・７％増えたことが、文部科学省の問題行動調査（確定値）で分かった。不登校の小中学生は減少した。
●厚生労働省は、国民年金保険料の前納制度について、新たに２年分を前払いすれば割引率がより高くなる仕組みを導入する方針を社会保障審議会年金部会に示した。
●米政府が日本政府に対し、グアム以外に移る在沖縄米海兵隊３３００人のうち、１５００人前後を山口県岩国市の米軍岩国基地に移転、常駐させることを打診していたことが、分かった。

５日
●京都市長選挙が投開票され、現職の門川大作氏が当選。中村和雄氏は約１９万票を獲得する大健闘。投票率は、３６・７７％で過去４番目に低い投票率。
●任期満了に伴う八幡市長選が、告示され、前市議の長村善平氏（５３）＝民主党、社民党推薦＝と、前副市長の堀口文昭氏（６０）＝自民党、公明党推薦＝のいずれも新人で無所属の２氏が立候補を届け出た。
●宜野湾市長選挙が告示された。新人の元県議佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明、改革推薦＝と、元市長の伊波洋一氏（６０）＝共産、社民、沖縄社大推薦＝の２人が立候補を届け出た。
●日米両政府は、在沖縄米海兵隊約８千人の分散移転について、４７００人をグアムに先行移転し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設と分離することで合意。(写真は、巨椋池の夕陽。２月)

４日
●四国４県の知事は、愛臨時会議を開き、政府の地域主権戦略会議が経済産業省の経済産業局など３機関を地方に移管すると決定したことを受け、２０１３年秋までに受け皿となる「四国広域連合（仮称）」を発足させることを目指すことで一致。
●住民の内部被ばく検査を独自に実施している福島県南相馬市の市立総合病院で、検査を受けた住民が延べ１万人を超えた。

３日
●京都府教育委員会は、府内初の単位制の昼間定時制高校を、新設することを決めた。
●宇治市は、２０１２年度から３カ年で取り組む第５期介護保険事業計画の最終案を市高齢社会対策協議会で公表した。６５歳以上の介護保険料の基準額（本人が住民税非課税で合計所得が８０万円以上）を、現行の年額４万９１９０円より約２６％増の年額６万２千円程度とし、月額では約千円の負担増となる見込み。(京都)
●滋賀県は、地域防災計画の原子力災害対策編の見直し案をまとめた。県が独自に実施した放射性物質の拡散予測結果に基づき、国が原発事故対策を義務付ける原発から半径３０キロ圏内の「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）を高島、長浜両市の一部地域に拡大したほか、同５０キロ圏内を目安とする「放射性ヨウ素防護地域」（ＰＰＡ）も県全域に広げた。(京都)
●１月の国内商業用原発５４基の稼働率は１０・３％だったとの調査結果を、日本原子力産業協会がまとめた。
●厚生労働省は、自営業や無職の人が加入する市町村運営の国民健康保険（市町村国保）で、２０１０年度の保険料（税）納付率が前年度比０・５９ポイント上昇し、全国平均で８８・６０％と３年ぶりに改善したと発表した。
●人材派遣会社が東日本大震災の影響で資金繰りが悪化したとして、派遣労働者約千人に総額約１億円の賃金を支払っていない問題で、厚生労働省が倒産企業などを対象とした立て替え払い制度を適用し、未払い賃金を支払うことを決めた。
●経済産業省は、東日本大震災で寸断されたサプライチェーン（部品の調達・供給網）の強化や、円高による産業空洞化防止のため、工場や研究開発施設の国内立地を促す総額約２千億円の補助金の交付先を発表した。交付対象事業は２４５件。
●２０１１年度第４次補正予算案は、衆院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、参院に送付。

２日
●京都府、京都市の両教育委員会は、２０１２年度の府内公立高入試のうち、推薦入学、特色選抜、適性検査の志願者数をそれぞれ発表。全日制推薦入学の倍率は２・１０倍で、前年度（１・９７倍）と比べて０・１３ポイント上昇した。
●「若者の居場所、クラブを守るために行動しよう」――とクラブを愛する京都の青年有志が、「京都のクラブシーンを守り考えるつどい」を開いた。
●岩手県が、仮設住宅と雇用促進住宅で生活する被災者を対象にしたアンケートで、回答した６１３世帯の６０％以上が年間収入３００万円以下だったことが分かった。

１日
●厚生労働省は、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を理由として昨年３月から１２月末までに生活保護を受け始めた世帯が、全国で計１０５５世帯に上ると発表した。
●福島第１原発４号機の原子炉から冷却水が漏れたトラブルで、東京電力は、水漏れは機器の配管が抜けたのが原因で、漏れた量は８・５トンだったと発表した。東電は当初６リットルと発表。
●民主党行政改革調査会、政権交代した０９年度の国家公務員総人件費の２割に当たる約１兆１千億円の削減を明記した改革案をまとめた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
－府政日誌のインデックスへ－