	２０１２年１１月２１日から３０日

３０日 ●京都農協（中川泰宏会長＝ＪＡ中央会会長、元衆院議員）が旧京都丹後農協の吸収合併（05年）にあたり行った労働組合つぶしなどの不当労働行為について、最高裁は農協側の上告を棄却し、労組側の勝利が確定した。(写真は、嵯峨野の紅葉) ●首都圏反原発連合は、首相官邸前と国会・霞が関一帯で３３回目の抗議行動を行い、７千人の参加者（主催者発表）は、「即時原発ゼロ」、「再稼働反対」を訴えた。 ●厚労省が発表した１０月の有効求人倍率(季節調整値)は、０．８０倍で、前月を０．０１ポイント下回った。総務省が発表した完全失業率は、３か月連続の４０２％だった。 ●全国大学院生協議会が、「研究と進学を阻害するいびつな高学費の改善」や「給付制奨学金の導入、無利子奨学金枠の拡大」などを訴え、省庁・議員要請。２９日 ●関西電力大飯原発の運転差し止めなどを求め、市民らが、京都地裁に提訴。原告には京都、大阪、兵庫、奈良、滋賀などから１１０９人。 ●アーティスト、クラブ関係者、利用者などでつくる「Ｌｅｔｓ　Ｄａｎｃｅ署名推進委員会」が、四条河原町交差点で風営法のダンス規制改正などを求める宣伝行動を行った。 ●定年後の継続雇用を恣意的に拒否されたＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）津田電気計器支部の岡田茂書記長（６４）が同社に地位確認などを求めた訴訟の上告審判決が、最高裁第１小法廷であり、山浦善樹裁判長は、解雇権乱用法理を類推適用して雇用関係の存続を認め、同社に雇用の存続と賃金の支払いを命じた。 ●国連総会は､国連におけるパレスチナの地位を｢オブザーバー機構｣から｢オブザーバー国家｣に格上げする決議を賛成138､反対9(米国､イスラエル､カナダ､チェコ､パナマなど)､棄権４１の賛成多数で採択した｡日本は賛成した｡２８日 ●京都府当局は府職連の交渉で、国家公務員と同様、府職員の退職手当を削減するとの方針を示した。 ●京都府は、府内市町村(京都市除く)の２０１１年度普通会計決算の概要をまとめた。２１市町村で経常収支が悪化している。 ●小学生以上の子どもを持つ家庭の２０１２年度の教育費（入学費用を除く）が、前年度に比べて３千円増え、平均で１９１万２千円になる見通しであることが、日本政策金融公庫の調査で分かった。年収に占める割合は０・９ポイント増の３８・６％に上り、家計の負担割合は、過去１０年間で最高となった。 ●日銀が発表した２０１２年９月中間決算は、一般企業の純損益に当たる当期剰余金が２３２９億円の赤字だった。中間期の赤字は４年連続で、赤字幅は半期ベースで過去最大となった。２７日 ●京都府南部豪雨で宇治市が配ったおにぎりによる集団食中毒を受け、市は、久保田市長ら特別職５人の月額報酬を１０％削減(１月)することを決めた。１２月の期末手当で減額。 ●全国知事会長の山田啓二京都府知事は、自民党が衆議院選の政権公約で国の出先機関の特定広域連合への移管に反対するとしたことに、撤回を申し入れた。 ●京都府などは、関西学術文化研究都市への企業誘致のため、東京都内で初めてセミナーを開いた。 ●亀岡市は、市営の篠共同浴場（京都府亀岡市篠町）とガレリアかめおか大浴場（余部町）を来年３月末で閉鎖する方針を明らかにした。 ●厚生労働省は、来春卒業する高校生の就職内定率（９月末時点）を発表した。内定率は４１・０％と前年の同じ時点を０・５ポイント下回り、３年ぶりに悪化。調査を始めた１９８７年以降で低い方から７番目の水準。 ●首都圏反原発連合が、日本経団連前で「原発いらない」と行動。 ●滋賀県の嘉田知事は、「未来の党」を結成することを発表した。 ●来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日現在、前年同期比３・２ポイント増の６３・１％だったことが、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。２６日 ●京都府は、総額３９億５５００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など３日開会の１２月定例府議会に提案する２２議案を発表した。 ●総務省は、国家公務員の退職手当を約１５％、平均４０３万円減らす改正法公布に伴い、地方公務員の退職手当も同様に減額するよう都道府県知事らに通知。 ●関西電力は、家庭向けで平均１１・８８％の電気料金値上げを政府に申請した。関西電力は、政府に申請した家庭向け電気料金値上げに関し、標準的な家庭の電気料金の支払いが月５９９円増えるとの試算を発表した。現行比、８・８％増となる。 ●総務省がまとめた７～９月の労働力調査(詳細集計)で２５歳～３４歳の長期失業者は２８万人となり、２０年前の７倍、０１年より３割増えた。 ●軍事や・防衛など秘密を扱う国家公務員が６万４千人になり、国が本人の同意なしに身辺調査を行っていることが明らかになった。(朝日) ２５日 ●弥生時代から古墳時代の丹後・丹波地域について考えるシンポジウムが、京丹後市峰山町の総合福祉センターで開かれ、丹後地域と邪馬台国の関係についての講演会を開いた。 ●東電福島第１原発事故による、周辺住民の健康への影響を検討しているＷＨＯの報告書素案が判明。福島県浪江町と飯舘村の乳児が将来、がんや白血病などを発症する危険性が上昇するとのデータが得られた。２４日 ●京都府有害鳥獣問題研究会は、「京都の有害鳥獣問題を考える集い」を開いた。(嵯峨野の紅葉) ●原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっいる「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材で分かった。 ●自民党の政権公約に「国防軍」を創設することが盛り込まれた。 ●企業の利益剰余金が上位２０社(上場企業)で、２０１１年度に前年より約１兆４５００億円増えたことがしんぶん赤旗の調査で分かった。 ●東日本大震災の被災地を支援しようと、同じ地震国の南米チリ・イースター島で新たに造られたモアイ像が、日本の海運会社の船でチリ・バルパライソ港を出発した。２３日 ●関西電力は、家庭向けの電気料金を平均１２％程度引き上げることを検討していることが分かった。 ●沖縄県警は、飲酒運転で米兵を逮捕した。２２日 ●関西広域連合は、任期満了に伴う広域連合長選挙で、初代連合長の井戸敏三兵庫県知事（６７）を再選した。任期は１２月４日から２年間。 ●長岡京市の人口が今月、８万人台を回復した。 ●文科省が実施した緊急いじめ調査で、全国公私立の小中高などのいじめ認知件数が、４月からの半年間で１４万件を超えた。(毎日) ●環境省は中央環境審議会の部会で、石綿健康被害救済法の判定基準を緩和する方向で見直す方針を明らかにした。 ●総務省は、東日本大震災の復興支援のため全国の地方自治体から被災４県（岩手、宮城、福島、千葉）に１０月１日時点で派遣されている職員数は１６８２人と発表した。２１日 ●京都府職員(知事部局)の２０１１年度の超勤が最長で１５０４時間に上っている。１千時間を超えている職員が４人。(京都) ●舞鶴市が来年１月１３日に開く成人式で「厳粛に行う」ことを理由に出席者を新成人の２割に当たる２００人に限定する方針を示したところ、議会から反発の声が相次ぎ、即日撤回した。(京都) ●「日本電産」で今年９月に雇い止めされた男性（62）が、定年後の再雇用契約を更新しないのは高年齢者雇用安定法に違反するとして、同社を相手取り、地位確認と賃金支払いなどを求める訴訟を京都地裁に起こした。 ●環境省は、建物解体工事でのアスベスト（石綿）飛散防止対策として、都道府県が立ち入り検査できる建物の範囲を拡大する方針を決めた。 ●財務省が発表した１０月の貿易統計（速報、通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が５４９０億円の赤字だった。 ●民主党の鳩山由紀夫元首相（６５）＝衆院北海道９区＝は記者会見し、衆院選に立候補せず政界を引退すると正式に表明した。

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３０日
●京都農協（中川泰宏会長＝ＪＡ中央会会長、元衆院議員）が旧京都丹後農協の吸収合併（05年）にあたり行った労働組合つぶしなどの不当労働行為について、最高裁は農協側の上告を棄却し、労組側の勝利が確定した。(写真は、嵯峨野の紅葉)
●首都圏反原発連合は、首相官邸前と国会・霞が関一帯で３３回目の抗議行動を行い、７千人の参加者（主催者発表）は、「即時原発ゼロ」、「再稼働反対」を訴えた。
●厚労省が発表した１０月の有効求人倍率(季節調整値)は、０．８０倍で、前月を０．０１ポイント下回った。総務省が発表した完全失業率は、３か月連続の４０２％だった。
●全国大学院生協議会が、「研究と進学を阻害するいびつな高学費の改善」や「給付制奨学金の導入、無利子奨学金枠の拡大」などを訴え、省庁・議員要請。

２９日
●関西電力大飯原発の運転差し止めなどを求め、市民らが、京都地裁に提訴。原告には京都、大阪、兵庫、奈良、滋賀などから１１０９人。
●アーティスト、クラブ関係者、利用者などでつくる「Ｌｅｔｓ　Ｄａｎｃｅ署名推進委員会」が、四条河原町交差点で風営法のダンス規制改正などを求める宣伝行動を行った。
●定年後の継続雇用を恣意的に拒否されたＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）津田電気計器支部の岡田茂書記長（６４）が同社に地位確認などを求めた訴訟の上告審判決が、最高裁第１小法廷であり、山浦善樹裁判長は、解雇権乱用法理を類推適用して雇用関係の存続を認め、同社に雇用の存続と賃金の支払いを命じた。
●国連総会は､国連におけるパレスチナの地位を｢オブザーバー機構｣から｢オブザーバー国家｣に格上げする決議を賛成138､反対9(米国､イスラエル､カナダ､チェコ､パナマなど)､棄権４１の賛成多数で採択した｡日本は賛成した｡

２８日
●京都府当局は府職連の交渉で、国家公務員と同様、府職員の退職手当を削減するとの方針を示した。
●京都府は、府内市町村(京都市除く)の２０１１年度普通会計決算の概要をまとめた。２１市町村で経常収支が悪化している。
●小学生以上の子どもを持つ家庭の２０１２年度の教育費（入学費用を除く）が、前年度に比べて３千円増え、平均で１９１万２千円になる見通しであることが、日本政策金融公庫の調査で分かった。年収に占める割合は０・９ポイント増の３８・６％に上り、家計の負担割合は、過去１０年間で最高となった。
●日銀が発表した２０１２年９月中間決算は、一般企業の純損益に当たる当期剰余金が２３２９億円の赤字だった。中間期の赤字は４年連続で、赤字幅は半期ベースで過去最大となった。

２７日
●京都府南部豪雨で宇治市が配ったおにぎりによる集団食中毒を受け、市は、久保田市長ら特別職５人の月額報酬を１０％削減(１月)することを決めた。１２月の期末手当で減額。
●全国知事会長の山田啓二京都府知事は、自民党が衆議院選の政権公約で国の出先機関の特定広域連合への移管に反対するとしたことに、撤回を申し入れた。
●京都府などは、関西学術文化研究都市への企業誘致のため、東京都内で初めてセミナーを開いた。
●亀岡市は、市営の篠共同浴場（京都府亀岡市篠町）とガレリアかめおか大浴場（余部町）を来年３月末で閉鎖する方針を明らかにした。
●厚生労働省は、来春卒業する高校生の就職内定率（９月末時点）を発表した。内定率は４１・０％と前年の同じ時点を０・５ポイント下回り、３年ぶりに悪化。調査を始めた１９８７年以降で低い方から７番目の水準。
●首都圏反原発連合が、日本経団連前で「原発いらない」と行動。
●滋賀県の嘉田知事は、「未来の党」を結成することを発表した。
●来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日現在、前年同期比３・２ポイント増の６３・１％だったことが、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。

２６日
●京都府は、総額３９億５５００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など３日開会の１２月定例府議会に提案する２２議案を発表した。
●総務省は、国家公務員の退職手当を約１５％、平均４０３万円減らす改正法公布に伴い、地方公務員の退職手当も同様に減額するよう都道府県知事らに通知。
●関西電力は、家庭向けで平均１１・８８％の電気料金値上げを政府に申請した。関西電力は、政府に申請した家庭向け電気料金値上げに関し、標準的な家庭の電気料金の支払いが月５９９円増えるとの試算を発表した。現行比、８・８％増となる。
●総務省がまとめた７～９月の労働力調査(詳細集計)で２５歳～３４歳の長期失業者は２８万人となり、２０年前の７倍、０１年より３割増えた。
●軍事や・防衛など秘密を扱う国家公務員が６万４千人になり、国が本人の同意なしに身辺調査を行っていることが明らかになった。(朝日)

２５日
●弥生時代から古墳時代の丹後・丹波地域について考えるシンポジウムが、京丹後市峰山町の総合福祉センターで開かれ、丹後地域と邪馬台国の関係についての講演会を開いた。
●東電福島第１原発事故による、周辺住民の健康への影響を検討しているＷＨＯの報告書素案が判明。福島県浪江町と飯舘村の乳児が将来、がんや白血病などを発症する危険性が上昇するとのデータが得られた。

２４日
●京都府有害鳥獣問題研究会は、「京都の有害鳥獣問題を考える集い」を開いた。(嵯峨野の紅葉)
●原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっいる「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材で分かった。
●自民党の政権公約に「国防軍」を創設することが盛り込まれた。
●企業の利益剰余金が上位２０社(上場企業)で、２０１１年度に前年より約１兆４５００億円増えたことがしんぶん赤旗の調査で分かった。
●東日本大震災の被災地を支援しようと、同じ地震国の南米チリ・イースター島で新たに造られたモアイ像が、日本の海運会社の船でチリ・バルパライソ港を出発した。

２３日
●関西電力は、家庭向けの電気料金を平均１２％程度引き上げることを検討していることが分かった。
●沖縄県警は、飲酒運転で米兵を逮捕した。

２２日
●関西広域連合は、任期満了に伴う広域連合長選挙で、初代連合長の井戸敏三兵庫県知事（６７）を再選した。任期は１２月４日から２年間。
●長岡京市の人口が今月、８万人台を回復した。
●文科省が実施した緊急いじめ調査で、全国公私立の小中高などのいじめ認知件数が、４月からの半年間で１４万件を超えた。(毎日)
●環境省は中央環境審議会の部会で、石綿健康被害救済法の判定基準を緩和する方向で見直す方針を明らかにした。
●総務省は、東日本大震災の復興支援のため全国の地方自治体から被災４県（岩手、宮城、福島、千葉）に１０月１日時点で派遣されている職員数は１６８２人と発表した。

２１日
●京都府職員(知事部局)の２０１１年度の超勤が最長で１５０４時間に上っている。１千時間を超えている職員が４人。(京都)
●舞鶴市が来年１月１３日に開く成人式で「厳粛に行う」ことを理由に出席者を新成人の２割に当たる２００人に限定する方針を示したところ、議会から反発の声が相次ぎ、即日撤回した。(京都)
●「日本電産」で今年９月に雇い止めされた男性（62）が、定年後の再雇用契約を更新しないのは高年齢者雇用安定法に違反するとして、同社を相手取り、地位確認と賃金支払いなどを求める訴訟を京都地裁に起こした。
●環境省は、建物解体工事でのアスベスト（石綿）飛散防止対策として、都道府県が立ち入り検査できる建物の範囲を拡大する方針を決めた。
●財務省が発表した１０月の貿易統計（速報、通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が５４９０億円の赤字だった。
●民主党の鳩山由紀夫元首相（６５）＝衆院北海道９区＝は記者会見し、衆院選に立候補せず政界を引退すると正式に表明した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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