	２０１２年１１月１１日から２０日

２０日 ●京都府の山田啓二知事は定例会見で、総額３９億円を追加する一般会計補正予算案の概要を発表した。 ●京都府が計画する球技専用スタジアム建設用地を検討する有識者委員会は、亀岡市内の農地と京都市内の横大路運動公園、城陽市の山砂利最終跡地を優先順位を付けずに候補地とすることで報告書をまとめることを決めた。(写真は、旧正庁) ●総務省の「家計調査年表」で、２人以上の勤労者世帯の月収が２０００年から１１年までの１２年間で平均５２万７８１８円から４７万３１１５円へと５万４７０３円も下落していることが分かった。(しんぶん赤旗) ●シャープは、希望退職により、２９６０人が１２月１５日付で退社すると発表した。 ●経団連の米倉弘昌会長ら経済界トップと連合の古賀伸明会長ら労働界の幹部が会談。１９日 ●京都市は、１１月定例市議会に提出する補正予算案など３４議案を発表した。 ●ＪＡ宮城県大会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を「認められない」とする特別決議案を採択した。 ●毎日新聞は、関西広域連合を構成する７府県と４政令市の首長に、将来広域連合を「関西州」に移行させるべきかを問うアンケートを実施。賛成した首長は４氏だった。１８日 ●京都府営向日町競輪場が、３年ぶりに黒字に転換した。京都府は、向町競輪場の廃止を打ち出している。 ●京都の私立中学・高校生が中心となって運営するイベント「京都私学フェスティバル2012」が、円山音楽堂で行われ、約2000人が参加。 ●民主党の元閣僚２人が離党、野田佳彦首相が衆院解散を表明した１４日以降、離党届提出者は１０人に上った。 ●沖縄県警は、米軍普天間基地の米兵が住居侵入の疑いで現行犯逮捕した。１７日 ●政府の行政刷新会議は事業仕分けを行い、在宅医療について２０１３年度予算で設置を見込んでいる拠点２２５カ所を「抜本的見直し」とした。１６日 ●京都府と京都市は、中小企業向けの制度融資「中小企業緊急経営安定融資」を創設した。 ●京都府は、府省エネ・節電対策連絡調整会議を開き、産業や医療、福祉などの団体に対し、今冬の最大使用電力について、２０１０年冬比６％削減を目安に節電するように協力を求めた。 ●高齢化率が４１％で京都府内で最も高い伊根町と京都生活協同組合が、高齢者などの見守り活動に関する協定を結んだ。４割近くの世帯が利用している宅配事業で生協職員が住民の異常を見つけた場合、直ちに通報するという。 (京都) ●京都総評は、ラボール京都で「12秋季年末闘争勝利　11・16総決起集会」を開き、電気・情報業界の大リストラ阻止、総選挙で労働者を守る政治への転換などを誓った。 ●宇治市選挙管理委員会は、衆院の解散を受け、１２月２日告示、９日投開票で実施予定だった宇治市長選と市議補選（欠員１）の日程を衆院選に合わせて、９日告示、１６日投開票に変更することを決定した。 ●「憲法記念秋のつどい」が、キャンパスプラザ京都で開かれ、110人が参加。京都憲法会議、自由法曹団京都支部、憲法を守る婦人の会が共催。元外交官で防衛大学元教授の孫崎享氏が「戦後外交の正体　自主と追随の戦い」と題して講演。 ●国家公務員の退職手当削減法が、民・自・公などの賛成性で成立。わずか１日の審議で強行。人事院勧告は見送った。 ●全国私教連は、今年４月から９月までの私立高校生の学費滞納や経済的理由による中退について調査結果を発表。学費が払えないなど経済的理由で中退した高校生の比率は１９９８年の調査開始以来最低になった。 ●衆議院が解散した。 ●首都圏反原発連合が、金曜日恒例の首相官邸前抗議行動。５０００人参加。 ●衆院小選挙区「０増５減」法案が参院本会議で民主、自民、公明などの賛成で可決、成立した。 ●年金を減額する改正国民年金法と、年金生活者支援給付金法が、参院本会議で民主、自民、公明３党の賛成多数により可決、成立した。１５日 ●京都市は、市管理の３９河川が流水能力低下などで護岸補修が必要として、１１月市議会定例会に１億６３００万円の関連経費を提案する。(京都) ●東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で、福島県などか県がら山形県に避難している全世帯を調査した結果、１カ月の生活費が１０万円未満の世帯が４割に上ることが分かった。 ●福島第１原発の被ばく責任を問い、全国の１万３２６２人が東電や国の幹部ら計３３人を業務上過失致死傷容疑などで福島地裁に告訴・告発上を提出した。 ●野田内閣は、地方公務員に「協約締結権」を付与する法案を提出した。選挙アピールだとの批判の声もある。(写真は、京の夕焼け) １４日 ●京都府の山田知事は、府立医科大付属病院に、がん患者の緩和病棟を開設方針を示した。 ●宮城県石巻市長が京都市役所を訪れ、市職員の派遣に感謝を表明。 ●京都市は、節電対策本部会議を開催し、今冬の節電目標を６％にすることを決めた。 ●舞鶴市の東舞鶴商店街連盟が、駐車場建設時に京都府から無利子融資を受けた残債４億円の一部債権放棄を申し立てていた問題で、京都簡裁が約２億２千万円の債権放棄と、舞鶴市に駐車場購入を求める調停案を示していたことが、１分かった。(京都) ●橋下徹大阪市長は、「核廃絶だけを叫んでいても何も動かない」と記者団に語った。 ●大阪市は「大阪都構想」に基づき、市内の２４行政区を５区か７区の特別区に再編する案を正式に発表した。 ●京都労働局は、知的、精神障害者の法定雇用率(１．８％)を達成している企業が６月１日現在で４９．７％(前年比１．６ポイント増)だったと発表した。 ●野田佳彦首相は党首討論で自民党の安倍晋三総裁に対し、衆院比例定数の削減を遅くとも来年の通常国会で必ずやり遂げるという確約を条件に、「１６日にも解散してもいい」と表明した。 ●衆院厚生労働委員会は、年金を３年間で２・５％削減し、基礎年金国庫負担引き上げに消費税増税を充てる法案を民主、自民、公明、維新の会の各党の賛成多数で可決した。 ●２０１３年度から１５年度まで赤字国債の自動発行を認める公債特例法案が衆院財務金融委員会で、民主、自民、公明３党の賛成で可決された。１３日 ●堀川住宅の再生に向け京都府は、改修対象を４棟から２棟に減らし、残りの４棟に留学生の住宅や伝統産業の職人工房の機能を加味する方針を示した。 ●京都府は、府内中小企業を対象にした景気動向超結果を発表。「悪い」と答えた企業が７３．３％を占め、「よい」と答えた２．３％を大幅に上回った。 ●民主､自民､公明3党は､年金水準を3年間で2･５％削減する法案の施行日を政府案より１年延ばし来年１０月１日とする修正で合意した。 ●民主、自民、公明３党は、国会内で政調会長会談を開き、赤字国債発行の公債特例法案を「修正」して成立させることで合意した。１２日 ●日本医療労働組合連合会は、２０１２年度夜勤実態調査結果を発表し、１６時間以上の長時間夜勤などで若干の改善があるものの、依然として過酷な勤務実態があることわかった。 ●内閣府が発表した２０１２年７～９月のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年比０．９％減、年換算で３．５％減となった。マイナス成長は３四半期ぶり。 ●活断層の可能性が指摘されている日本原子力発電敦賀原発の原子炉直下にある断層（破砕帯）について、原子力規制委員会が今月末にも現地に調査団を派遣し活断層かどうかを調べることが、わかった。 ●内閣府が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（４～６月期）比０・９％減、年率換算で３・５％減だった。マイナス成長は３四半期（９カ月）ぶり。 ●資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）罪に問われた元民主党代表で「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告の控訴審判決が、東京高裁であり、小川正持裁判長は一審東京地裁の無罪判決を支持し、検察官役の指定弁護士の控訴を棄却した１１日 ●京都で開催されていた働く女性のつどいは、二日間の日程を終え終了した。延べ１３５０人が参加。人間らしく働ける社会の実現めざし共同を広げることを確認。 ●毎週金曜日に首相官邸前の脱原発抗議行動を呼び掛ける首都圏反原発連合は、「原発ゼロ」めざす「１００万人大包囲」を呼びかけ国会議事堂周辺や官邸前などで行動。１０万人(主催者発表)が参加。全国４６都道府県で「原発ゼロ」を求め行動が行われた。 ●阪神大震災の犠牲者を慰霊するガス灯「１・１７希望の灯り」の火が、岩手県大槌町に新設されたガス灯に分灯された。 ●任期満了に伴う那覇市長選は投開票され、無所属で現職の翁長雄志氏（６２）＝民主、自民、公明、改革推薦＝が、当選。 ●朝日新聞が行った世論調査で、野田内閣の支持率は１８％、不支持は６４％だった。

－府政日誌のインデックスへ－

２０日
●京都府の山田啓二知事は定例会見で、総額３９億円を追加する一般会計補正予算案の概要を発表した。
●京都府が計画する球技専用スタジアム建設用地を検討する有識者委員会は、亀岡市内の農地と京都市内の横大路運動公園、城陽市の山砂利最終跡地を優先順位を付けずに候補地とすることで報告書をまとめることを決めた。(写真は、旧正庁)
●総務省の「家計調査年表」で、２人以上の勤労者世帯の月収が２０００年から１１年までの１２年間で平均５２万７８１８円から４７万３１１５円へと５万４７０３円も下落していることが分かった。(しんぶん赤旗)
●シャープは、希望退職により、２９６０人が１２月１５日付で退社すると発表した。
●経団連の米倉弘昌会長ら経済界トップと連合の古賀伸明会長ら労働界の幹部が会談。

１９日
●京都市は、１１月定例市議会に提出する補正予算案など３４議案を発表した。
●ＪＡ宮城県大会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を「認められない」とする特別決議案を採択した。
●毎日新聞は、関西広域連合を構成する７府県と４政令市の首長に、将来広域連合を「関西州」に移行させるべきかを問うアンケートを実施。賛成した首長は４氏だった。

１８日
●京都府営向日町競輪場が、３年ぶりに黒字に転換した。京都府は、向町競輪場の廃止を打ち出している。
●京都の私立中学・高校生が中心となって運営するイベント「京都私学フェスティバル2012」が、円山音楽堂で行われ、約2000人が参加。
●民主党の元閣僚２人が離党、野田佳彦首相が衆院解散を表明した１４日以降、離党届提出者は１０人に上った。
●沖縄県警は、米軍普天間基地の米兵が住居侵入の疑いで現行犯逮捕した。

１７日
●政府の行政刷新会議は事業仕分けを行い、在宅医療について２０１３年度予算で設置を見込んでいる拠点２２５カ所を「抜本的見直し」とした。

１６日
●京都府と京都市は、中小企業向けの制度融資「中小企業緊急経営安定融資」を創設した。
●京都府は、府省エネ・節電対策連絡調整会議を開き、産業や医療、福祉などの団体に対し、今冬の最大使用電力について、２０１０年冬比６％削減を目安に節電するように協力を求めた。
●高齢化率が４１％で京都府内で最も高い伊根町と京都生活協同組合が、高齢者などの見守り活動に関する協定を結んだ。４割近くの世帯が利用している宅配事業で生協職員が住民の異常を見つけた場合、直ちに通報するという。 (京都)
●京都総評は、ラボール京都で「12秋季年末闘争勝利　11・16総決起集会」を開き、電気・情報業界の大リストラ阻止、総選挙で労働者を守る政治への転換などを誓った。
●宇治市選挙管理委員会は、衆院の解散を受け、１２月２日告示、９日投開票で実施予定だった宇治市長選と市議補選（欠員１）の日程を衆院選に合わせて、９日告示、１６日投開票に変更することを決定した。
●「憲法記念秋のつどい」が、キャンパスプラザ京都で開かれ、110人が参加。京都憲法会議、自由法曹団京都支部、憲法を守る婦人の会が共催。元外交官で防衛大学元教授の孫崎享氏が「戦後外交の正体　自主と追随の戦い」と題して講演。
●国家公務員の退職手当削減法が、民・自・公などの賛成性で成立。わずか１日の審議で強行。人事院勧告は見送った。
●全国私教連は、今年４月から９月までの私立高校生の学費滞納や経済的理由による中退について調査結果を発表。学費が払えないなど経済的理由で中退した高校生の比率は１９９８年の調査開始以来最低になった。
●衆議院が解散した。
●首都圏反原発連合が、金曜日恒例の首相官邸前抗議行動。５０００人参加。
●衆院小選挙区「０増５減」法案が参院本会議で民主、自民、公明などの賛成で可決、成立した。
●年金を減額する改正国民年金法と、年金生活者支援給付金法が、参院本会議で民主、自民、公明３党の賛成多数により可決、成立した。

１５日
●京都市は、市管理の３９河川が流水能力低下などで護岸補修が必要として、１１月市議会定例会に１億６３００万円の関連経費を提案する。(京都)
●東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で、福島県などか県がら山形県に避難している全世帯を調査した結果、１カ月の生活費が１０万円未満の世帯が４割に上ることが分かった。
●福島第１原発の被ばく責任を問い、全国の１万３２６２人が東電や国の幹部ら計３３人を業務上過失致死傷容疑などで福島地裁に告訴・告発上を提出した。
●野田内閣は、地方公務員に「協約締結権」を付与する法案を提出した。選挙アピールだとの批判の声もある。(写真は、京の夕焼け)

１４日
●京都府の山田知事は、府立医科大付属病院に、がん患者の緩和病棟を開設方針を示した。
●宮城県石巻市長が京都市役所を訪れ、市職員の派遣に感謝を表明。
●京都市は、節電対策本部会議を開催し、今冬の節電目標を６％にすることを決めた。
●舞鶴市の東舞鶴商店街連盟が、駐車場建設時に京都府から無利子融資を受けた残債４億円の一部債権放棄を申し立てていた問題で、京都簡裁が約２億２千万円の債権放棄と、舞鶴市に駐車場購入を求める調停案を示していたことが、１分かった。(京都)
●橋下徹大阪市長は、「核廃絶だけを叫んでいても何も動かない」と記者団に語った。
●大阪市は「大阪都構想」に基づき、市内の２４行政区を５区か７区の特別区に再編する案を正式に発表した。
●京都労働局は、知的、精神障害者の法定雇用率(１．８％)を達成している企業が６月１日現在で４９．７％(前年比１．６ポイント増)だったと発表した。
●野田佳彦首相は党首討論で自民党の安倍晋三総裁に対し、衆院比例定数の削減を遅くとも来年の通常国会で必ずやり遂げるという確約を条件に、「１６日にも解散してもいい」と表明した。
●衆院厚生労働委員会は、年金を３年間で２・５％削減し、基礎年金国庫負担引き上げに消費税増税を充てる法案を民主、自民、公明、維新の会の各党の賛成多数で可決した。
●２０１３年度から１５年度まで赤字国債の自動発行を認める公債特例法案が衆院財務金融委員会で、民主、自民、公明３党の賛成で可決された。

１３日
●堀川住宅の再生に向け京都府は、改修対象を４棟から２棟に減らし、残りの４棟に留学生の住宅や伝統産業の職人工房の機能を加味する方針を示した。
●京都府は、府内中小企業を対象にした景気動向超結果を発表。「悪い」と答えた企業が７３．３％を占め、「よい」と答えた２．３％を大幅に上回った。
●民主､自民､公明3党は､年金水準を3年間で2･５％削減する法案の施行日を政府案より１年延ばし来年１０月１日とする修正で合意した。
●民主、自民、公明３党は、国会内で政調会長会談を開き、赤字国債発行の公債特例法案を「修正」して成立させることで合意した。

１２日
●日本医療労働組合連合会は、２０１２年度夜勤実態調査結果を発表し、１６時間以上の長時間夜勤などで若干の改善があるものの、依然として過酷な勤務実態があることわかった。
●内閣府が発表した２０１２年７～９月のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年比０．９％減、年換算で３．５％減となった。マイナス成長は３四半期ぶり。
●活断層の可能性が指摘されている日本原子力発電敦賀原発の原子炉直下にある断層（破砕帯）について、原子力規制委員会が今月末にも現地に調査団を派遣し活断層かどうかを調べることが、わかった。
●内閣府が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（４～６月期）比０・９％減、年率換算で３・５％減だった。マイナス成長は３四半期（９カ月）ぶり。
●資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）罪に問われた元民主党代表で「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告の控訴審判決が、東京高裁であり、小川正持裁判長は一審東京地裁の無罪判決を支持し、検察官役の指定弁護士の控訴を棄却した

１１日
●京都で開催されていた働く女性のつどいは、二日間の日程を終え終了した。延べ１３５０人が参加。人間らしく働ける社会の実現めざし共同を広げることを確認。
●毎週金曜日に首相官邸前の脱原発抗議行動を呼び掛ける首都圏反原発連合は、「原発ゼロ」めざす「１００万人大包囲」を呼びかけ国会議事堂周辺や官邸前などで行動。１０万人(主催者発表)が参加。全国４６都道府県で「原発ゼロ」を求め行動が行われた。
●阪神大震災の犠牲者を慰霊するガス灯「１・１７希望の灯り」の火が、岩手県大槌町に新設されたガス灯に分灯された。
●任期満了に伴う那覇市長選は投開票され、無所属で現職の翁長雄志氏（６２）＝民主、自民、公明、改革推薦＝が、当選。
●朝日新聞が行った世論調査で、野田内閣の支持率は１８％、不支持は６４％だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

－府政日誌のインデックスへ－