	２０１２年１１月１日から１０日

１０日 ●原発はゼロへ、なくそう貧困、女性の共同を広げようなどのスローガンをかかげて、第５７回はたらく女性の中央集会が京都市で始まった。１１日まで。 ●野田首相は、ＴＰＰ交渉への参加について「政府・与党の考えは、ＴＰＰも日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）もアジアの域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）も同時に追求する姿勢だから、マニフェスト（政権公約）に書くことになる」と言明した。 ●２０１２年に上場企業が募集した希望・早期退職者の人数が既に約１万７千人に上り、昨年１年のほぼ倍になっていることが、東京商工リサーチのまとめで分かった。９日 ●京都府と京都市、京都商工会議所、京都工業会でつくる京都産業育成コンソーシアムは、中長期的な京都全体のエネルギー戦略を構築する検討会議をコンソーシアム内に設立すると発表した。年度内に発足させる。(京都) ●非正規雇用の保育士が増え、２０１１年度には全国の公私立保育所の８５・９％で働いていることが９日、全国保育協議会の調査で分かった。 ●琵琶湖の外来魚対策で、県内外の企業や住民グループによる「外来魚釣り上げ隊」の本年度上半期（４～９月）の回収量が４７７キロにのぼり、同期比で過去最高だったことが滋賀県のまとめで分かった。(京都) ●石原都政からの転換をめざす「人にやさしい東京をつくる会」は、国会内で記者会見を開き、同会の呼びかけ人で前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６５）が２９日告示の都知事選（１２月１６日投票）への立候補を表明した。 ●財務省は、借金が９月末時点で９８３兆２９５０億円に膨らみ、過去最高になったと発表した。８日 ●京都府は、関西電力の高浜原発と大飯原発の半径３０キロ圏にいる府内の要配慮者のうち、医療機関と福祉施設だけで約３６００人に上ることを明らかにした。●関西広域連合は、今冬の電力需給対策で、２０１０年度冬比６％の節電を求めると正式発表した。 ●災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は、野田佳彦首相と平野達男復興相に対し、復興予算の流用金をただちに返却させることと、流用を認めた復興基本法の改正を求める緊急申し入れ。 ●経団連が発表した大手企業の冬の賞与・一時金の第１回集計は、平均妥結額が昨冬比３・９９％減の７８万１３９６円と３年ぶりの減少となった。減少率は過去３番目の大きさ。 ●公債発行特例法案は、衆院本会議で審議入りした。 ●前神奈川県知事の松沢成文氏が、石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選に無所属で立候補することを正式に表明した。７日 ●関西電力大飯原発の敷地内にある「Ｆ－６断層（破砕帯）」をめぐり、原子力規制委員会が活断層かどうか判断するための再調査を決めたことに対し、京都府の山田啓二知事と京都市の門川大作市長は徹底的な調査を求めた。 ●関西電力大飯原発の敷地内の破砕帯が活断層ではないかと指摘されている問題で、原子力規制委員会は、専門家を交えた現地調査の結果を検討する２回目の評価会合を開催。活断層かどうかを決着させるデータがないとして判断を先送りし、調査メンバーによる現地の再調査や、別な場所で新たにトレンチ（溝）を掘ることなどを関電に求めることにした。 ●東京高裁は、君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に停職処分としたのは違法だとして、東京都立特別支援学校の元教諭河原井純子さんが損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、都に慰謝料３０万円の支払いを命じた。６日 ●京都市の上下水道料金制度審議委員会が開かれ、基本水量などの料金体系を３１年ぶりに見直すべきとする意見書案をまとめた。 ●関西広域連合が、関西電力管内で２０１０年と比べて６％減を目安とした今冬の節電を呼び掛ける方針であることが分かった。大阪府の松井一郎知事が府庁で記者団に明らかにした。 ●政府は、来年１月から５５歳以上の国家公務員の昇給を原則停止するよう求めた本年度の人事院勧告の実施を先送りする方向で調整。 ●東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投票）で福祉・教育を切り捨てた１３年間の石原都政を転換し、人間らしく生きられる街、平和と人権を尊び環境と福祉を重視する都政を―。研究者や弁護士ら４０氏が、「私たちは新しい都政に何を求めるか」とする声明を発表。都庁で行った記者会見には、宇都宮健児（弁護士、前日弁連会長）、荻原博子（ジャーナリスト）、中山武敏（弁護士）、堀尾輝久（東京大学名誉教授）の各氏ら１０人が出席した。 ●厚生労働省は、ＢＳＥ対策の見直し方針を専門家会議に報告。「人への健康影響は無視できる」との答申に基づいて、米国産牛肉の月齢制限と国産牛の検査対象月齢を現在の「２０カ月」以下から「３０カ月」以下に緩和し、特定危険部位の除去も全月齢から３０カ月超にする。 ●米大統領選が投開票され、民主党現職のバラク・オバマ大統領（５１）が、共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）に競り勝ち、再選を果たした。 ●沖縄県で２０代の女性が乱暴された事件で、那覇地検は、集団強姦致傷の罪で米海軍の上等水兵クリストファー・ブローニング容疑者（２３）と３等兵曹スカイラー・ドージャーウォーカー容疑者（２３）を起訴した。裁判員裁判で審理される。５日 ●政令指定都市による指定都市市長会議が開かれ、門川京都市長らが樽床伸二総務相と懇談し、「一括交付金制度」の拡充や、国出先機関の地方移譲の確実な実施などを求めた。 ●赤字国債の発行に必要な公債発行特例法が成立せず、政府が２日に予定していた地方交付税の１１月分交付を先送りしたことで、京都市が財源不足を穴埋めするために金融機関から短期借り入れを始めたことが、分かった。(京都) ●帝国データバンク京都支店が発表した、10月度の府内企業倒産件数は27件（負債総額53億7800万円）だった。 ●建交労東日本ライフ輸送分会が会社と旧社長宅の周辺で街頭宣伝を行ったことに対し、旧経営者が不法行為だと主張し損害賠償裁判を起こした事件で、最高裁はこのほど、旧経営者の訴えを退ける上告不受理を決定した。 ●岩手、宮城、福島３県で、来春高校を卒業する生徒を対象とした９月末時点の県内求人数が合計で前年同期の１・７倍になったことが、各県の労働局の調査で分かった。４日 ●関西広域連合は、滋賀県内や京都府内でカワウの広域保護管理計画案をまとめた。本年度内の策定を目指す。 ●「福島のいまを知り、日本のこれからを考えよう」と､｢もやもやふっとばしまスカッ！！　福島青年大集会２０１２｣(同実行委員会主催)が、福島市で開かれ、北海道から九州まで約１０００人が参加した｡ ●関西電力大飯原発の敷地内で活断層の可能性が指摘されている破砕帯の現地調査を終えた原子力規制委員会の調査チームは、都内で調査結果を評価する会合を開いた。調査に参加した専門家が意見を表明。破砕帯が活断層とみなされる約１２万～１３万年前以降に動いた可能性が高いことでは一致したものの、原因が地震活動によるものかどうかは意見が分かれた。規制委は７日に再び会合を開き、関電からも意見を聞くことを決めた。 ●郡司農相は、中村長崎県知事と同県諫早市で会談し、国営諫早湾干拓事業の開門調査を来年１２月に始めるスケジュールを提示した。 ●共同通信社が３、４両日実施した全国電話世論調査で、野田内閣の支持率は前回１０月調査より１１・５ポイント急落し１７・７％だった。 ●那覇の市長選が告示。１１日投票される。３日 ●憲法公布から６３年、「京都憲法９条の会」は、円山音楽堂で集会を開き京都市役所まで「憲法ウォーク」を実施した。宇宙飛行士の秋山豊寛京都造形大教授が講演した。 ●政府、与党は、年金の特例水準を引２・５％き下げる国民年金法改正案について、引き下げ時期を１年延期し、来年１０月分からの実施する方向で調整に。 ●すべての子どもに充実した保育を求める大集会（よりよい保育を！実行委員会主催）が、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。２日 ●任期満了に伴う宇治市長選（１２月２日告示、９日投開票）に、社会福祉法人「栗隈福祉会」理事長の能塚耐子（のうづかたえこ）氏（６７）が、「２１宇治市民ネット」から無所属で立候補することを表明した。 ●道府県原子力防災担当者連絡会議で京都府の参加者は、福井県の原発から半径３０キロ圏の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」が３府県にまたがっているため、広域避難のあり方などに、国が主体的に関わることをあらためて要請した。 ●政府は、国家公務員の退職手当を約１５％減らす法案を閣議決定した。今国会に提出し、退職手当は２０１３年１月からの実施目指す。 ●夜間外出禁止時間帯に、こんどは米空軍兵の男が沖縄県読谷村の飲食店で飲酒し、暴れた後、同じ建物の住居に入って中学生を殴りつける事件が発生。 ●首都圏反原発連合（反原連）が呼びかけている３０回目の首相官邸前抗議行動が、官邸前と霞が関一帯で行われ、１万人が参加。 ●関西電力大飯原発の敷地内で活断層の可能性が指摘されている破砕帯（岩盤の亀裂）について、原子力規制委員会は、発足後初めての現地調査を行った。 ●政府は、今冬の電力需給対策を、関係閣僚会議を開いて決定。北海道電力管内は、火力発電所の故障などで電力不足に陥る恐れがあるとして、２０１０年度比で７％以上の節電目標を設定。北海道以外の地域（沖縄を除く）では数値目標は設けず、自主的な節電を求める。 ●政府は閣議で、原子力規制委員会設置法の例外規定に基づき「原子力緊急事態宣言」が発令中であるとする通知を決定、衆参両院に伝えた。 ●農林水産省は、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査を来年１２月から実施する方向で長崎県側と最終調整する方針を固めた１日 ●京都府港湾事務所が昨年１１月、重油の拡散を防ぐ薬剤を産業廃棄物として捨てる際、無許可業者に処分を委託していたことが分かった。(京都) ●任期満了に伴う宇治市長選（１２月２日告示、９日投開票）に、政治団体「新党朋友（ほうゆう）」代表の宮川利一郎氏（５９）が、立候補を表明。 ●「風営法」からダンス規制条項の削除を求めて、請願署名を進めている「レッツダンス署名推進委員会」の活動を法的側面からサポートしようと、弁護士らが呼びかけ「レッツダンス法律家の会」が発足した。３１日 ●政府・財務省は、国家公務員の７．８％の賃金削減を受けて、地方自治体が６．９％国より上回るという試算を発表。自治労連は、地方の賃金を削減する世論づくりだと批判。

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１０日
●原発はゼロへ、なくそう貧困、女性の共同を広げようなどのスローガンをかかげて、第５７回はたらく女性の中央集会が京都市で始まった。１１日まで。
●野田首相は、ＴＰＰ交渉への参加について「政府・与党の考えは、ＴＰＰも日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）もアジアの域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）も同時に追求する姿勢だから、マニフェスト（政権公約）に書くことになる」と言明した。
●２０１２年に上場企業が募集した希望・早期退職者の人数が既に約１万７千人に上り、昨年１年のほぼ倍になっていることが、東京商工リサーチのまとめで分かった。

９日
●京都府と京都市、京都商工会議所、京都工業会でつくる京都産業育成コンソーシアムは、中長期的な京都全体のエネルギー戦略を構築する検討会議をコンソーシアム内に設立すると発表した。年度内に発足させる。(京都)
●非正規雇用の保育士が増え、２０１１年度には全国の公私立保育所の８５・９％で働いていることが９日、全国保育協議会の調査で分かった。
●琵琶湖の外来魚対策で、県内外の企業や住民グループによる「外来魚釣り上げ隊」の本年度上半期（４～９月）の回収量が４７７キロにのぼり、同期比で過去最高だったことが滋賀県のまとめで分かった。(京都)
●石原都政からの転換をめざす「人にやさしい東京をつくる会」は、国会内で記者会見を開き、同会の呼びかけ人で前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６５）が２９日告示の都知事選（１２月１６日投票）への立候補を表明した。
●財務省は、借金が９月末時点で９８３兆２９５０億円に膨らみ、過去最高になったと発表した。

８日
●京都府は、関西電力の高浜原発と大飯原発の半径３０キロ圏にいる府内の要配慮者のうち、医療機関と福祉施設だけで約３６００人に上ることを明らかにした。●関西広域連合は、今冬の電力需給対策で、２０１０年度冬比６％の節電を求めると正式発表した。
●災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は、野田佳彦首相と平野達男復興相に対し、復興予算の流用金をただちに返却させることと、流用を認めた復興基本法の改正を求める緊急申し入れ。
●経団連が発表した大手企業の冬の賞与・一時金の第１回集計は、平均妥結額が昨冬比３・９９％減の７８万１３９６円と３年ぶりの減少となった。減少率は過去３番目の大きさ。
●公債発行特例法案は、衆院本会議で審議入りした。
●前神奈川県知事の松沢成文氏が、石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選に無所属で立候補することを正式に表明した。

７日
●関西電力大飯原発の敷地内にある「Ｆ－６断層（破砕帯）」をめぐり、原子力規制委員会が活断層かどうか判断するための再調査を決めたことに対し、京都府の山田啓二知事と京都市の門川大作市長は徹底的な調査を求めた。
●関西電力大飯原発の敷地内の破砕帯が活断層ではないかと指摘されている問題で、原子力規制委員会は、専門家を交えた現地調査の結果を検討する２回目の評価会合を開催。活断層かどうかを決着させるデータがないとして判断を先送りし、調査メンバーによる現地の再調査や、別な場所で新たにトレンチ（溝）を掘ることなどを関電に求めることにした。
●東京高裁は、君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に停職処分としたのは違法だとして、東京都立特別支援学校の元教諭河原井純子さんが損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、都に慰謝料３０万円の支払いを命じた。

６日
●京都市の上下水道料金制度審議委員会が開かれ、基本水量などの料金体系を３１年ぶりに見直すべきとする意見書案をまとめた。
●関西広域連合が、関西電力管内で２０１０年と比べて６％減を目安とした今冬の節電を呼び掛ける方針であることが分かった。大阪府の松井一郎知事が府庁で記者団に明らかにした。
●政府は、来年１月から５５歳以上の国家公務員の昇給を原則停止するよう求めた本年度の人事院勧告の実施を先送りする方向で調整。
●東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投票）で福祉・教育を切り捨てた１３年間の石原都政を転換し、人間らしく生きられる街、平和と人権を尊び環境と福祉を重視する都政を―。研究者や弁護士ら４０氏が、「私たちは新しい都政に何を求めるか」とする声明を発表。都庁で行った記者会見には、宇都宮健児（弁護士、前日弁連会長）、荻原博子（ジャーナリスト）、中山武敏（弁護士）、堀尾輝久（東京大学名誉教授）の各氏ら１０人が出席した。
●厚生労働省は、ＢＳＥ対策の見直し方針を専門家会議に報告。「人への健康影響は無視できる」との答申に基づいて、米国産牛肉の月齢制限と国産牛の検査対象月齢を現在の「２０カ月」以下から「３０カ月」以下に緩和し、特定危険部位の除去も全月齢から３０カ月超にする。
●米大統領選が投開票され、民主党現職のバラク・オバマ大統領（５１）が、共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）に競り勝ち、再選を果たした。
●沖縄県で２０代の女性が乱暴された事件で、那覇地検は、集団強姦致傷の罪で米海軍の上等水兵クリストファー・ブローニング容疑者（２３）と３等兵曹スカイラー・ドージャーウォーカー容疑者（２３）を起訴した。裁判員裁判で審理される。

５日
●政令指定都市による指定都市市長会議が開かれ、門川京都市長らが樽床伸二総務相と懇談し、「一括交付金制度」の拡充や、国出先機関の地方移譲の確実な実施などを求めた。
●赤字国債の発行に必要な公債発行特例法が成立せず、政府が２日に予定していた地方交付税の１１月分交付を先送りしたことで、京都市が財源不足を穴埋めするために金融機関から短期借り入れを始めたことが、分かった。(京都)
●帝国データバンク京都支店が発表した、10月度の府内企業倒産件数は27件（負債総額53億7800万円）だった。
●建交労東日本ライフ輸送分会が会社と旧社長宅の周辺で街頭宣伝を行ったことに対し、旧経営者が不法行為だと主張し損害賠償裁判を起こした事件で、最高裁はこのほど、旧経営者の訴えを退ける上告不受理を決定した。
●岩手、宮城、福島３県で、来春高校を卒業する生徒を対象とした９月末時点の県内求人数が合計で前年同期の１・７倍になったことが、各県の労働局の調査で分かった。

４日
●関西広域連合は、滋賀県内や京都府内でカワウの広域保護管理計画案をまとめた。本年度内の策定を目指す。
●「福島のいまを知り、日本のこれからを考えよう」と､｢もやもやふっとばしまスカッ！！　福島青年大集会２０１２｣(同実行委員会主催)が、福島市で開かれ、北海道から九州まで約１０００人が参加した｡
●関西電力大飯原発の敷地内で活断層の可能性が指摘されている破砕帯の現地調査を終えた原子力規制委員会の調査チームは、都内で調査結果を評価する会合を開いた。調査に参加した専門家が意見を表明。破砕帯が活断層とみなされる約１２万～１３万年前以降に動いた可能性が高いことでは一致したものの、原因が地震活動によるものかどうかは意見が分かれた。規制委は７日に再び会合を開き、関電からも意見を聞くことを決めた。
●郡司農相は、中村長崎県知事と同県諫早市で会談し、国営諫早湾干拓事業の開門調査を来年１２月に始めるスケジュールを提示した。
●共同通信社が３、４両日実施した全国電話世論調査で、野田内閣の支持率は前回１０月調査より１１・５ポイント急落し１７・７％だった。
●那覇の市長選が告示。１１日投票される。

３日
●憲法公布から６３年、「京都憲法９条の会」は、円山音楽堂で集会を開き京都市役所まで「憲法ウォーク」を実施した。宇宙飛行士の秋山豊寛京都造形大教授が講演した。
●政府、与党は、年金の特例水準を引２・５％き下げる国民年金法改正案について、引き下げ時期を１年延期し、来年１０月分からの実施する方向で調整に。
●すべての子どもに充実した保育を求める大集会（よりよい保育を！実行委員会主催）が、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。

２日
●任期満了に伴う宇治市長選（１２月２日告示、９日投開票）に、社会福祉法人「栗隈福祉会」理事長の能塚耐子（のうづかたえこ）氏（６７）が、「２１宇治市民ネット」から無所属で立候補することを表明した。
●道府県原子力防災担当者連絡会議で京都府の参加者は、福井県の原発から半径３０キロ圏の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」が３府県にまたがっているため、広域避難のあり方などに、国が主体的に関わることをあらためて要請した。
●政府は、国家公務員の退職手当を約１５％減らす法案を閣議決定した。今国会に提出し、退職手当は２０１３年１月からの実施目指す。
●夜間外出禁止時間帯に、こんどは米空軍兵の男が沖縄県読谷村の飲食店で飲酒し、暴れた後、同じ建物の住居に入って中学生を殴りつける事件が発生。
●首都圏反原発連合（反原連）が呼びかけている３０回目の首相官邸前抗議行動が、官邸前と霞が関一帯で行われ、１万人が参加。
●関西電力大飯原発の敷地内で活断層の可能性が指摘されている破砕帯（岩盤の亀裂）について、原子力規制委員会は、発足後初めての現地調査を行った。
●政府は、今冬の電力需給対策を、関係閣僚会議を開いて決定。北海道電力管内は、火力発電所の故障などで電力不足に陥る恐れがあるとして、２０１０年度比で７％以上の節電目標を設定。北海道以外の地域（沖縄を除く）では数値目標は設けず、自主的な節電を求める。
●政府は閣議で、原子力規制委員会設置法の例外規定に基づき「原子力緊急事態宣言」が発令中であるとする通知を決定、衆参両院に伝えた。
●農林水産省は、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査を来年１２月から実施する方向で長崎県側と最終調整する方針を固めた

１日
●京都府港湾事務所が昨年１１月、重油の拡散を防ぐ薬剤を産業廃棄物として捨てる際、無許可業者に処分を委託していたことが分かった。(京都)
●任期満了に伴う宇治市長選（１２月２日告示、９日投開票）に、政治団体「新党朋友（ほうゆう）」代表の宮川利一郎氏（５９）が、立候補を表明。
●「風営法」からダンス規制条項の削除を求めて、請願署名を進めている「レッツダンス署名推進委員会」の活動を法的側面からサポートしようと、弁護士らが呼びかけ「レッツダンス法律家の会」が発足した。

３１日
●政府・財務省は、国家公務員の７．８％の賃金削減を受けて、地方自治体が６．９％国より上回るという試算を発表。自治労連は、地方の賃金を削減する世論づくりだと批判。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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