	２０１２年１０月２１日から３１日

３１日 ●赤字国債を発行するための特例公債法案の成立が見通せず、１１月分の地方交付税交付が当面見合わせになったのを受け、京都府の山田啓二知事は定例会見で、交付がなければ府職員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）支給を先送りする可能性を示唆した。 ●原子力規制委員会は、定例会合を開き原子力災害対策指針を決定。原子力災害時に住民の避難や屋内退避などへの備えを重点的に行う区域は、これまでの原発から半径８～１０キロ圏が、３０キロ圏に拡大される。 ●「君が代」起立斉唱などの職務命令に従わなかったことを理由に東京都教育委員会から処分を受けた都立学校教職員６４人が、その取り消しなどを求めた訴訟の控訴審で東京高裁は、２１人・２２件の減給・停職処分を取り消しました。戒告処分についてはすべて適法とした。(写真は、鞍馬の火祭当日の子どもたち。男子は女子の着物を着る ●Ｂ型肝炎ウイルスの感染被害者が、原因となった集団予防接種の注射器使い回しを放置した国に損害賠償を求める裁判で、全国１１地裁で４６３人（被害者数４１３人）が新たに国との個別和解をするために提訴した。３０日 ●京都府が実施する「小児救急電話相談」に寄せられる相談が、７千件を超えた。 ●京都労働局が発表した９月の京都府内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より０・０１ポイント下がり０・８２倍だった。低下は２０１１年５月以来、１６カ月ぶり。 ●自治体の生息実態調査が不十分で、行政区域を越えた広域連携も不足しているとして、総務省は、自治体への支援や助言を改善するよう農林水産、環境両省に勧告した。 ●政府は、赤字国債を発行するための特例公債法成立が見通せないことから、１１月２日に予定していた地方交付税の１１月分交付を当面見合わせることを決めた。 ●東日本大震災からの復興のために編成された２０１１年度３次補正予算に、経済産業省が、ベトナムへの原発輸出に向けた「調査等委託費」を５億円計上していたことが明らかになった。 ●厚生労働省の難病対策委員会は、法制化を視野に入れた難病対策改革の全体像の案を示すとともに、医療費助成の対象疾患数が３００から４００となることを了承した。 ●首都圏反原発連合は経団連会館前で３回目の抗議行動を実施した。２９日 ●京都府は、２０１３年度当初予算編成方針を明らかにした。「防災・減災」「中小企業」「生活・就業」の３点を重点としている。 ●京都経済同友会理事会は、次期代表幹事に京都信用金庫の増田寿幸理事長（６０）を内定した。 ●関西電力の八木誠社長は、電気料金の値上げについて具体的な検討を始めた、と発表した。 ●関西電力の値上げ検討方針に京滋の首長たちも、消費者の理解や説明責任などをそれぞれ求めた。 ●前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が０４～１０年、私設秘書の自宅マンションを「主たる事務所」として総務省に届け出をし、事務所費などの経常経費を１２００万円余り計上していたことが、分かった。 ●原子力規制委員会は、２４日に公表した各原発で事故を起こした時に放出される放射性物質の拡散予測結果について、６原発で方位などが間違っていたと訂正。間違っていたのは、日本原子力発電東海第２（茨城県東海村）、東京電力柏崎刈羽（新潟県柏崎市、刈羽村）、北陸電力志賀（石川県志賀町）、日本原電敦賀（福井県敦賀市）、九州電力玄海(佐賀県玄海町)、同川内（鹿児島県薩摩川内市)の6原発｡ ●臨時国会が始まった。 ●米軍岩国基地との軍民共用空港として整備が進められていた岩国空港で、竣工式が開かれた。ターミナルビルの開港日は１２月１３日。 ●自治労が実施した地方自治体職員の勤務実態調査で、非正規職員が全体の３３・１％を占め、２００８年の前回調査に比べ上昇した。賃金平均は時給型が９５０円、月給型が１６万円で「年収換算で多くが２００万円以下」と分析している。２８日 ●東海、東南海、南海の連動地震に備え、京都、滋賀など２府７県が、合同防災訓練を神戸空港島で行った。 ●結成１周年を迎えた「きたかみ原発ゼロネット」は、京都アスニーで学習交流集会を開き、パレードを行った。 ●「スモン・公害センター」の設立３０周年記念のつどいが、東京都内で開かれた。 ●日経新聞社が２６日から実施した世論調査で、野田内閣の支持率は９月の前回調査から１３ポイント急落し２０％だった。２７日 ●府職労連第５回定期大会、府職労第８９回定期大会が開催された。 ●８月の府南部豪雨の被災経験を交流し、今後の防災を考える集会が、宇治市の市民会館で開かれ、被災地の住民など約100人が参加。宇治・久御山革新懇、防災を考える市民の会の主催。 ●「憲法研究所」の設立５０周年記念講演会が開催された。研究所は、元同志社大学長の田畑忍さんが１９６２年に創立。この日は、小森陽一東大教授が講演。●京都商工会議所は、京都の知恵と未来をテーマにした「京都産業まつり」を京都市左京区のみやこめっせで開いた。 ●東日本大震災の復興予算が被災地再生と懸け離れた事業に使われていた問題で、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査に備えた事業費として９億６千万円が認められていたことが、分かった。２６日 ●リニア中央新幹線の京都駅ルート実現を推進する京都市会議員連盟の設立総会が、市役所であった。 ●「『原子力の日』を『脱原子力の日』に！」─18回目となる大飯原発再稼働撤回を求める関電京都支店前行動が行われ、約470人が参加。 ●民主党京都府連は、次期衆院選京都１区に長岡京市議の祐野恵氏（３３）を擁立することを決めた。 ●琵琶湖の「近江大橋」（大津市－草津市）が来年１２月２６日から無料開放されることが、分かった。 ●毎週金曜日に開催されている首相官邸前抗議行動が、官邸前と国会・霞が関一帯でおこなわれ、７千人が参加。 ●厚生労働省は、生活保護受給前の申請者や相談者に、２０１３年度から本格的な就労支援を実施する方針を固めた。申請が多い自治体の福祉事務所に求人事情に詳しい専門相談員を常駐させる。２５日 ●年々減少してきた京都市内の家庭ごみの排出量が、２０１１年度は前年度を上回り、１４年ぶりに増加したことが市の調査で分かった。 ●政府は、共済年金で「職域加算」に代わる新たな年金制度案を民主党に正式提示。国家公務員と地方公務員が同じ仕組みで、２９日召集予定の臨時国会へ関連法案提出を目指す。 ●東京都の石原慎太郎知事（８０）は、都庁で緊急の記者会見を行い、同日付で知事を辞職し、自身を党首とする新党を結成して次期衆院選で国政への復帰をめざすと表明した。 ●経団連は、政府税制調査会に消費税率１０％への増税にとどまらず、２０２０年代半ばまでに１０％台半ばまで引き上げることを要求。 ●「国公法弾圧２事件の勝利をめざし、公務員の政治的・市民的自由をかちとる共闘会議」（国公法共闘会議）は、第３回総会をひらいた。(写真は、鞍馬の火祭の夕景) ２４日 ●政治団体「京都維新の会」は、日本維新の会と連携協定を締結した。 ●原子力規制委員会は、各地の原発で放射性物質を放出する事故があった場合の拡散シミュレーションの結果を初めて公表。４原発で、緊急時に避難が必要となる範囲が、原発から３０キロを超えることがわかりった。 ●政府は、赤字国債発行に必要な公債発行特例法案成立のめどが立たないため、１１月２日に予定していた約４・１兆円の地方交付税の配分を当面延期する検討に入った。 ●日本旅行業協会は、ＪＴＢや日本旅行など主要旅行会社７社が実施する１０～１２月の中国行きパッケージツアーの予約人数が前年と比べて７割以上減少したと発表した。 ●スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは、２０１２年版の「男女格差報告」を発表、日本は調査対象となった１３５カ国中１０１位となり、前年より順位を三つ下げた。順位低下は２年連続。２３日 ●自民党京都府連は、党紀委員会を開き離党届を提出していた田坂幾太郎府議の除名処分を決めた。 ●大阪の橋下市長は、週刊朝日を含む朝日新聞グループを「鬼畜集団」と非難したことについて「事実誤認だった」と謝罪。ツイッター上で謝罪するとした。 ●政府は、特例公債法案の成立が見通せないため、地方交付税交付金のうち、道府県向けを一部先送りする方針を固めた。 ●「オスプレイ配備撤回を求める中央集会」（同実行委員会主催）が開かれ、雨をついて２０００人以上が参加。 ●在日米海兵隊は、普天間飛行場のオスプレイを配備後初めて夜間飛行させた。 ●外国人献金や暴力団との交際が発覚した田中慶秋法相は、秘書官を通じて野田佳彦首相に辞表を提出。受理された。田中氏は辞任の理由について「体調不良」と説明。２２日 ●京都府や市町村の担当者が児童虐待を防ぐことを協議するネットワーク会議が、府要保護児童対策地域協議会を来年度にも設立する方針を明らかにした。 ●京都市は、規制された屋外広告の撤去費用を融資する制度を新設すると発表。 ●北海道、東北、北陸、中国、四国、九州の６電力会社が買い取れる風力発電量を少なく見積もっていることが朝日新聞の超で分かった。 ●神奈川県の県有施設や補助金を大幅に廃止・削減する｢県緊急財政対策｣をストップさせようと、「県民要求を実現し、県政の革新を推進する連絡会｣は､県民集会を横浜市神奈川区で開いた。 ●沖縄県議会は、米海軍兵による集団女性暴行致傷事件に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決した。 ●日本婦人団体連合会は、首相官邸前で、米兵による集団暴行事件に対する抗議のリレートークをおこなった。 ●内閣府の食品安全委員会は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の見直しについて、同プリオン専門調査会がまとめた評価書（案）を了承し、厚生労働省に答申した。「評価書」は、牛の月齢制限を「２０カ月齢」から「３０カ月齢」にしても、特定危険部位（ＳＲＭ）を「全月齢」から「３０カ月超」にしても、リスクの差は「あったとしても非常に小さく、人への健康影響は無視できる」と結論づけている。 ●財務省は、生活保護世帯の医療扶助に自己負担の導入を提言した。 ●スイスなど国連加盟３４カ国が、国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）で、「すべての国は核兵器を非合法化する努力を強めねばならない」とする共同声明を発表。日本は、が拒否。２１日 ●京都府警で警察官の不祥事が続発、９月末の処分者は４７人に及んだ。 ●「大阪維新の会」は、府職員の政治活動を制限する条例案を府議会に提出した。 ●「京都平和のつどいｉｎ大久保」が、宇治市の城南勤労者福祉会館で行われた。主催は京都平和委員会、安保破棄京都実行委員会、原水爆禁止京都協議会などでつくる日本平和大会京都実行委員会。 ●関西電力は、来年１月以降に電気料金を値上げする方針を固めた。 ●関電は、この冬の節電について電力不足に陥る可能性が低いので数値目標を出さないという考えを示した。 ●東京大空襲や広島・長崎の原爆被爆などすべての空襲被害者に国家補償を求める「浅草ウオーク｣が､東京都台東区で行われた。 ●朝日新聞社が２０,２１に実施した全国定例世論調査で、野田内閣の支持率は１８％に下がった。

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３１日
●赤字国債を発行するための特例公債法案の成立が見通せず、１１月分の地方交付税交付が当面見合わせになったのを受け、京都府の山田啓二知事は定例会見で、交付がなければ府職員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）支給を先送りする可能性を示唆した。
●原子力規制委員会は、定例会合を開き原子力災害対策指針を決定。原子力災害時に住民の避難や屋内退避などへの備えを重点的に行う区域は、これまでの原発から半径８～１０キロ圏が、３０キロ圏に拡大される。
●「君が代」起立斉唱などの職務命令に従わなかったことを理由に東京都教育委員会から処分を受けた都立学校教職員６４人が、その取り消しなどを求めた訴訟の控訴審で東京高裁は、２１人・２２件の減給・停職処分を取り消しました。戒告処分についてはすべて適法とした。(写真は、鞍馬の火祭当日の子どもたち。男子は女子の着物を着る
●Ｂ型肝炎ウイルスの感染被害者が、原因となった集団予防接種の注射器使い回しを放置した国に損害賠償を求める裁判で、全国１１地裁で４６３人（被害者数４１３人）が新たに国との個別和解をするために提訴した。

３０日
●京都府が実施する「小児救急電話相談」に寄せられる相談が、７千件を超えた。
●京都労働局が発表した９月の京都府内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より０・０１ポイント下がり０・８２倍だった。低下は２０１１年５月以来、１６カ月ぶり。
●自治体の生息実態調査が不十分で、行政区域を越えた広域連携も不足しているとして、総務省は、自治体への支援や助言を改善するよう農林水産、環境両省に勧告した。
●政府は、赤字国債を発行するための特例公債法成立が見通せないことから、１１月２日に予定していた地方交付税の１１月分交付を当面見合わせることを決めた。
●東日本大震災からの復興のために編成された２０１１年度３次補正予算に、経済産業省が、ベトナムへの原発輸出に向けた「調査等委託費」を５億円計上していたことが明らかになった。
●厚生労働省の難病対策委員会は、法制化を視野に入れた難病対策改革の全体像の案を示すとともに、医療費助成の対象疾患数が３００から４００となることを了承した。
●首都圏反原発連合は経団連会館前で３回目の抗議行動を実施した。

２９日
●京都府は、２０１３年度当初予算編成方針を明らかにした。「防災・減災」「中小企業」「生活・就業」の３点を重点としている。
●京都経済同友会理事会は、次期代表幹事に京都信用金庫の増田寿幸理事長（６０）を内定した。
●関西電力の八木誠社長は、電気料金の値上げについて具体的な検討を始めた、と発表した。
●関西電力の値上げ検討方針に京滋の首長たちも、消費者の理解や説明責任などをそれぞれ求めた。
●前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が０４～１０年、私設秘書の自宅マンションを「主たる事務所」として総務省に届け出をし、事務所費などの経常経費を１２００万円余り計上していたことが、分かった。
●原子力規制委員会は、２４日に公表した各原発で事故を起こした時に放出される放射性物質の拡散予測結果について、６原発で方位などが間違っていたと訂正。間違っていたのは、日本原子力発電東海第２（茨城県東海村）、東京電力柏崎刈羽（新潟県柏崎市、刈羽村）、北陸電力志賀（石川県志賀町）、日本原電敦賀（福井県敦賀市）、九州電力玄海(佐賀県玄海町)、同川内（鹿児島県薩摩川内市)の6原発｡
●臨時国会が始まった。
●米軍岩国基地との軍民共用空港として整備が進められていた岩国空港で、竣工式が開かれた。ターミナルビルの開港日は１２月１３日。
●自治労が実施した地方自治体職員の勤務実態調査で、非正規職員が全体の３３・１％を占め、２００８年の前回調査に比べ上昇した。賃金平均は時給型が９５０円、月給型が１６万円で「年収換算で多くが２００万円以下」と分析している。

２８日
●東海、東南海、南海の連動地震に備え、京都、滋賀など２府７県が、合同防災訓練を神戸空港島で行った。
●結成１周年を迎えた「きたかみ原発ゼロネット」は、京都アスニーで学習交流集会を開き、パレードを行った。
●「スモン・公害センター」の設立３０周年記念のつどいが、東京都内で開かれた。
●日経新聞社が２６日から実施した世論調査で、野田内閣の支持率は９月の前回調査から１３ポイント急落し２０％だった。

２７日
●府職労連第５回定期大会、府職労第８９回定期大会が開催された。
●８月の府南部豪雨の被災経験を交流し、今後の防災を考える集会が、宇治市の市民会館で開かれ、被災地の住民など約100人が参加。宇治・久御山革新懇、防災を考える市民の会の主催。
●「憲法研究所」の設立５０周年記念講演会が開催された。研究所は、元同志社大学長の田畑忍さんが１９６２年に創立。この日は、小森陽一東大教授が講演。●京都商工会議所は、京都の知恵と未来をテーマにした「京都産業まつり」を京都市左京区のみやこめっせで開いた。
●東日本大震災の復興予算が被災地再生と懸け離れた事業に使われていた問題で、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査に備えた事業費として９億６千万円が認められていたことが、分かった。

２６日
●リニア中央新幹線の京都駅ルート実現を推進する京都市会議員連盟の設立総会が、市役所であった。
●「『原子力の日』を『脱原子力の日』に！」─18回目となる大飯原発再稼働撤回を求める関電京都支店前行動が行われ、約470人が参加。
●民主党京都府連は、次期衆院選京都１区に長岡京市議の祐野恵氏（３３）を擁立することを決めた。
●琵琶湖の「近江大橋」（大津市－草津市）が来年１２月２６日から無料開放されることが、分かった。
●毎週金曜日に開催されている首相官邸前抗議行動が、官邸前と国会・霞が関一帯でおこなわれ、７千人が参加。
●厚生労働省は、生活保護受給前の申請者や相談者に、２０１３年度から本格的な就労支援を実施する方針を固めた。申請が多い自治体の福祉事務所に求人事情に詳しい専門相談員を常駐させる。

２５日
●年々減少してきた京都市内の家庭ごみの排出量が、２０１１年度は前年度を上回り、１４年ぶりに増加したことが市の調査で分かった。
●政府は、共済年金で「職域加算」に代わる新たな年金制度案を民主党に正式提示。国家公務員と地方公務員が同じ仕組みで、２９日召集予定の臨時国会へ関連法案提出を目指す。
●東京都の石原慎太郎知事（８０）は、都庁で緊急の記者会見を行い、同日付で知事を辞職し、自身を党首とする新党を結成して次期衆院選で国政への復帰をめざすと表明した。
●経団連は、政府税制調査会に消費税率１０％への増税にとどまらず、２０２０年代半ばまでに１０％台半ばまで引き上げることを要求。
●「国公法弾圧２事件の勝利をめざし、公務員の政治的・市民的自由をかちとる共闘会議」（国公法共闘会議）は、第３回総会をひらいた。(写真は、鞍馬の火祭の夕景)

２４日
●政治団体「京都維新の会」は、日本維新の会と連携協定を締結した。
●原子力規制委員会は、各地の原発で放射性物質を放出する事故があった場合の拡散シミュレーションの結果を初めて公表。４原発で、緊急時に避難が必要となる範囲が、原発から３０キロを超えることがわかりった。
●政府は、赤字国債発行に必要な公債発行特例法案成立のめどが立たないため、１１月２日に予定していた約４・１兆円の地方交付税の配分を当面延期する検討に入った。
●日本旅行業協会は、ＪＴＢや日本旅行など主要旅行会社７社が実施する１０～１２月の中国行きパッケージツアーの予約人数が前年と比べて７割以上減少したと発表した。
●スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは、２０１２年版の「男女格差報告」を発表、日本は調査対象となった１３５カ国中１０１位となり、前年より順位を三つ下げた。順位低下は２年連続。

２３日
●自民党京都府連は、党紀委員会を開き離党届を提出していた田坂幾太郎府議の除名処分を決めた。
●大阪の橋下市長は、週刊朝日を含む朝日新聞グループを「鬼畜集団」と非難したことについて「事実誤認だった」と謝罪。ツイッター上で謝罪するとした。
●政府は、特例公債法案の成立が見通せないため、地方交付税交付金のうち、道府県向けを一部先送りする方針を固めた。
●「オスプレイ配備撤回を求める中央集会」（同実行委員会主催）が開かれ、雨をついて２０００人以上が参加。
●在日米海兵隊は、普天間飛行場のオスプレイを配備後初めて夜間飛行させた。
●外国人献金や暴力団との交際が発覚した田中慶秋法相は、秘書官を通じて野田佳彦首相に辞表を提出。受理された。田中氏は辞任の理由について「体調不良」と説明。

２２日
●京都府や市町村の担当者が児童虐待を防ぐことを協議するネットワーク会議が、府要保護児童対策地域協議会を来年度にも設立する方針を明らかにした。
●京都市は、規制された屋外広告の撤去費用を融資する制度を新設すると発表。
●北海道、東北、北陸、中国、四国、九州の６電力会社が買い取れる風力発電量を少なく見積もっていることが朝日新聞の超で分かった。
●神奈川県の県有施設や補助金を大幅に廃止・削減する｢県緊急財政対策｣をストップさせようと、「県民要求を実現し、県政の革新を推進する連絡会｣は､県民集会を横浜市神奈川区で開いた。
●沖縄県議会は、米海軍兵による集団女性暴行致傷事件に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決した。
●日本婦人団体連合会は、首相官邸前で、米兵による集団暴行事件に対する抗議のリレートークをおこなった。
●内閣府の食品安全委員会は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の見直しについて、同プリオン専門調査会がまとめた評価書（案）を了承し、厚生労働省に答申した。「評価書」は、牛の月齢制限を「２０カ月齢」から「３０カ月齢」にしても、特定危険部位（ＳＲＭ）を「全月齢」から「３０カ月超」にしても、リスクの差は「あったとしても非常に小さく、人への健康影響は無視できる」と結論づけている。
●財務省は、生活保護世帯の医療扶助に自己負担の導入を提言した。
●スイスなど国連加盟３４カ国が、国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）で、「すべての国は核兵器を非合法化する努力を強めねばならない」とする共同声明を発表。日本は、が拒否。

２１日
●京都府警で警察官の不祥事が続発、９月末の処分者は４７人に及んだ。
●「大阪維新の会」は、府職員の政治活動を制限する条例案を府議会に提出した。
●「京都平和のつどいｉｎ大久保」が、宇治市の城南勤労者福祉会館で行われた。主催は京都平和委員会、安保破棄京都実行委員会、原水爆禁止京都協議会などでつくる日本平和大会京都実行委員会。
●関西電力は、来年１月以降に電気料金を値上げする方針を固めた。
●関電は、この冬の節電について電力不足に陥る可能性が低いので数値目標を出さないという考えを示した。
●東京大空襲や広島・長崎の原爆被爆などすべての空襲被害者に国家補償を求める「浅草ウオーク｣が､東京都台東区で行われた。
●朝日新聞社が２０,２１に実施した全国定例世論調査で、野田内閣の支持率は１８％に下がった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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