	２０１２年１０月１１日から２０日

２０日 ●京都府職員ふれあいフェスタ開催。 ●「京都『被爆２世・３世の会』」が20日、結成された。 ●福井県に住む青年らが、福井市のＪＲ福井駅西口芝生広場で「ピースライブ」を開き、約１０００人が参加。ピースアクション実行委員会の主催。 ●「反貧困世直し大集会２０１２」が、東京・芝公園で開かれ、５００人が参加しました。主催は同大集会実行委員会。(写真は、、福知山市下夜久野町の額田祭で作成されたダシ) １９日 ●「大阪維新の会」府議団は、府職員の政治活動の制限を国家公務員なみに広げる「職員政治活動制限条例案」を浅田均議長に提出した。２３日の本会議に上程され、総務常任委員会に付託される予定。 ●「年金引き下げの流れを変えよう」「社会保障の拡充」「誰もが安心して暮らせるまちをつくろう」などをスローガンに、「年金者一揆２０１２」の集会やデモ行進が全国でおこなわれた。 ●沖縄県内の主要２５団体でつくる県女性団体連絡協議会は県庁で会見し、米海軍兵による集団性的暴行・致傷事件に対する日米両政府への抗議文を発表。 ●関西電力の八木誠社長は電気料金値上げに関して、家庭向けと企業向けで同時に実施する可能性を示唆した。 ●枝野幸男経済産業相は記者会見で、日本原子力発電の浜田康男社長が計画中の敦賀原発３、４号機の着工に意欲を示したことに対し、着工を認めない考えをあらためて示した。 ●首都圏反原発連合が呼びかける、毎週金曜日の首相官邸前抗議行動が、官邸前と国会・霞が関一帯で取り組まれ、１万５千人が参加。 ●自民、公明､みんな､社民､新党きづな､たちあがれ日本､新党日本､新党改革の８党が、２０１２年の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の３回目交付として計３７億３８０４万円を受け取った。１８日 ●京都府は、基本指針「明日の京都」の初年度となる２０１１年度の中期計画実施状況をまとめた。単年度で数値が把握できる２３７指標のうち、「半数以上で初年度目標をクリアした」という。 ●１０月から京都府南部でドクターヘリが全面運航されたのを受け、府南部の病院や消防本部の関係者を集めた説明会が、京都第一赤十字病院であった。 ●１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で無期懲役となったネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４５）の再審で、東京高検がマイナリさんは無罪だとする意見書を東京高裁に提出したことによって、マイナリさんの無罪は確実となった。 ●日本共産党、国民の生活が第一、みんなの党、社民党、新党きづな、新党改革、新党日本の７野党の書記局長・幹事長は、国会内で会談し、「臨時国会を早期に開き、重要課題について議論し争点を明確にした上で、衆議院をすみやかに解散し国民に信を問うべきである」とするアピールを発表した。１７日 ●京都府教委は、教育相談の２０１２年度前期(４～９月)の実施状況をまとめた。電話とメールでの相談件数は、１９４５件と前年同月比で１３％減少したが、いじめについては８２件と若干増加。 ●京都会館の本格的な解体が始まった。 ●京都府内の162団体と、個人603人が、大飯原発３、４号機の即時停止を求める声明を発表、府と京都市へ申し入れた。 ●「いのち・生活・安全まもる国民集会」が、日比谷野外音楽堂で開催された。集会後、約４０００人が小雨の降る中、パレード。主催は、日本医労連、全日本民医連など１１団体でつくる同集会実行委員会。 ●沖縄の仲井真知事は森本防衛相と会談し、沖縄での米兵２人による女性暴行事件について、政府が米側に厳正対処するよう申し入れることを要求した。１６日 ●京都市議会の市会改革推進委員会が開催され、議員定数や報酬を検討する第３者機関の設置を求める案が提出された。 ●宇治市の久保田市長が、５選不出馬を表明した。 ●成人女性に暴行したとして沖縄県警捜査１課は、集団性的暴行・致傷容疑で、米海軍兵の男２人を緊急逮捕した。 ●首都圏反原発連合が呼びかけ、原発推進に圧力をかける経団連会館前で、「原発ゼロ」の大規模な抗議行動が展開された。 ●シンガポール政府は、原発の導入を見送る方針を決めた。１５日 ●生活保護の相談者の新政権を侵害する対応をしたとして京都府が指摘した舞鶴市で、０６年から１１年度の相談件数に占めるの割合が５１％から１８％に落ち込んだことが分かった。(京都) ●京都市は、自治記念式典を京都コンサートホールで行った。元京都大総長の長尾真さんに特別功労賞を贈るなど、７７０人、６４３団体を表彰した。 ●１１５歳で「男性長寿世界一」の木村次郎右衛門さん（京都府京丹後市丹後町中野）が、英国のギネスワールドレコーズ社から世界記録で２度目の認定を受けた。 ●京都会館の建て替え計画に反対し、保存を求めている「岡崎公園と疏水を考える会」と「京都会館再整備をじっくり考える会」は、京都市に対し、工事中止を求める要望署名約3000人分を提出した。 ●福島県内の原発１０基すべての廃炉を求める意見書や決議を可決した同県内の議会が、５９市町村のうち５２市町村(８８･１４%)にのぼりました。残っているのは、原発が立地する双葉郡７町村。 ●日本ＩＢＭが「業績不良」による解雇と称して労働者の大量解雇を強行していることに対し、解雇されたＪＭＩＵ日本アイビーエム支部の組合員３人が、解雇撤回と賃金支払いを求めて東京地裁に提訴した。 ●函館市の工藤寿樹市長らは、首相官邸で斎藤勁官房副長官に会い、電源開発（Ｊパワー）による大間原発建設の無期限凍結を求める野田佳彦首相宛ての要請書を提出。 ●原子力規制委員会の事務局を担う原子力規制庁の職員に、警察庁出身が１６人、防衛省出身が２人いることが、分かった。 ●国営諫早湾干拓事業で建設された潮受け堤防排水門の開門を漁民が求めている小長井・大浦訴訟で福岡高裁の原敏雄裁判長は、国と開門反対派に対し、和解協議への参加を呼びかけた。１４日 ●京都府は２０１３年から５年を期間とする文化芸術振興の基本指針「京都こころの文化・未来創造ビジョン」の中間案をまとめた。 ●京都市内民間の保育所の耐震化率が５０．２％(全国平均６７．５％)にとどまっていることが分かった。 ●新聞休刊日。１３日 ●２０１４年知事選挙に向け行う京都府政研究会の「キックオフ集会」が、開催された。 ●作家の大江健三郎さんら著名９氏が呼びかけた「１０・１３さようなら原発集会ｉｎ日比谷」（主催・「さようなら原発」一千万人署名　市民の会）が、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、６４００人が参加。 ●トヨタ自動車の孫会社、光洋シーリングテクノで、最後の契約社員だったＪＭＩＵの組合員２人が正社員に登用された。これで、５年前に初めて正社員登用させて以降、契約社員の組合員４３人全員の正社員化を実現。 ●「さようなら原発北海道１万人集会」が、札幌市中央区の大通公園で開かれ、１２０００人が参加。 ●大間原発の南西４０～５０キロの海域に、海底活断層があることが、産業技術総合研究所と東海大のチームによる調査で分かった。１２日 ●京都府の山田啓二知事は定例会見で、関西電力に求めている高浜原発の安全協定締結について、「結ばないなら（高浜原発の）再稼働に賛成しない」と述べた。(京都) ●亀岡市は住宅の耐震補助を拡充し、屋根の軽量化などに対する補助制度をこのほど新設した。 ●橋下徹大阪市長の業務命令で違法な「思想調査」を実施した第三者調査チームの野村修也特別顧問ら１３人に市が報酬として公金を支出したのは不当と、市民グループが総額約９１１万円を橋下市長に返還させるよう求める住民監査請求を行った。 ●米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが１日から沖縄の普天間基地に配備されて以降、１２日までに同基地から４０回の離着陸を行っていたことが、同基地を抱える宜野湾市の調査で明らかになった。 ●田中法相は会見で、暴力団関係者の宴会に出席した事実を認めた。 ●政府は、有識者による電力需給の検証委員会を開き、沖縄を除く電力９社管内での今冬の需給対策づくりに着手した。 ●前原誠司経済財政担当相は、１０月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出。３カ月連続で下方修正した。１１日 ●「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」は、山田知事対して関西電力大飯原発の即時停止を要請する申し入れを行い、府庁周辺でデモや街頭演説会を開いた。●ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）は、第２６回ＪＡ全国大会を開き、「脱原発」と自然再生エネルギーの活用をめざす方針を確認。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する立場から、交渉参加の是非を衆院選挙の大きな争点にしていくとの特別決議を採択。 ●大間原発の建設中止を求め、下北地域の３団体が事業者の電源開発と大間町に申し入れた。申し入れたのは下北の原発・核燃を考える会、新日本婦人の会むつ支部、下北地区労働組合総連合。 ●首都圏反原発連合が呼びかける首相官邸前抗議行動が、官邸前と国会・霞が関周辺でおこなわれ、２万人が参加。 ●静岡県議会は、中部電力浜岡原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案を否決した。 ●日本原水協の「核兵器廃絶２０１２年国連要請代表団」は、国連本部内で、アンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表に会い、２１０万１２６０人分の「核兵器全面禁止のアピール」署名の目録とそのうち自治体首長・議会代表の１７９２人分を手渡し、核兵器廃絶へ国連が力を発揮するよう求めた。１０日 ●原子力規制委員会が、傍聴者や記者を監視するために公安警察を会議に同席させていたことが明らかになった。

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２０日
●京都府職員ふれあいフェスタ開催。
●「京都『被爆２世・３世の会』」が20日、結成された。
●福井県に住む青年らが、福井市のＪＲ福井駅西口芝生広場で「ピースライブ」を開き、約１０００人が参加。ピースアクション実行委員会の主催。
●「反貧困世直し大集会２０１２」が、東京・芝公園で開かれ、５００人が参加しました。主催は同大集会実行委員会。(写真は、、福知山市下夜久野町の額田祭で作成されたダシ)

１９日
●「大阪維新の会」府議団は、府職員の政治活動の制限を国家公務員なみに広げる「職員政治活動制限条例案」を浅田均議長に提出した。２３日の本会議に上程され、総務常任委員会に付託される予定。
●「年金引き下げの流れを変えよう」「社会保障の拡充」「誰もが安心して暮らせるまちをつくろう」などをスローガンに、「年金者一揆２０１２」の集会やデモ行進が全国でおこなわれた。
●沖縄県内の主要２５団体でつくる県女性団体連絡協議会は県庁で会見し、米海軍兵による集団性的暴行・致傷事件に対する日米両政府への抗議文を発表。
●関西電力の八木誠社長は電気料金値上げに関して、家庭向けと企業向けで同時に実施する可能性を示唆した。
●枝野幸男経済産業相は記者会見で、日本原子力発電の浜田康男社長が計画中の敦賀原発３、４号機の着工に意欲を示したことに対し、着工を認めない考えをあらためて示した。
●首都圏反原発連合が呼びかける、毎週金曜日の首相官邸前抗議行動が、官邸前と国会・霞が関一帯で取り組まれ、１万５千人が参加。
●自民、公明､みんな､社民､新党きづな､たちあがれ日本､新党日本､新党改革の８党が、２０１２年の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の３回目交付として計３７億３８０４万円を受け取った。

１８日
●京都府は、基本指針「明日の京都」の初年度となる２０１１年度の中期計画実施状況をまとめた。単年度で数値が把握できる２３７指標のうち、「半数以上で初年度目標をクリアした」という。
●１０月から京都府南部でドクターヘリが全面運航されたのを受け、府南部の病院や消防本部の関係者を集めた説明会が、京都第一赤十字病院であった。
●１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で無期懲役となったネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４５）の再審で、東京高検がマイナリさんは無罪だとする意見書を東京高裁に提出したことによって、マイナリさんの無罪は確実となった。
●日本共産党、国民の生活が第一、みんなの党、社民党、新党きづな、新党改革、新党日本の７野党の書記局長・幹事長は、国会内で会談し、「臨時国会を早期に開き、重要課題について議論し争点を明確にした上で、衆議院をすみやかに解散し国民に信を問うべきである」とするアピールを発表した。

１７日
●京都府教委は、教育相談の２０１２年度前期(４～９月)の実施状況をまとめた。電話とメールでの相談件数は、１９４５件と前年同月比で１３％減少したが、いじめについては８２件と若干増加。
●京都会館の本格的な解体が始まった。
●京都府内の162団体と、個人603人が、大飯原発３、４号機の即時停止を求める声明を発表、府と京都市へ申し入れた。
●「いのち・生活・安全まもる国民集会」が、日比谷野外音楽堂で開催された。集会後、約４０００人が小雨の降る中、パレード。主催は、日本医労連、全日本民医連など１１団体でつくる同集会実行委員会。
●沖縄の仲井真知事は森本防衛相と会談し、沖縄での米兵２人による女性暴行事件について、政府が米側に厳正対処するよう申し入れることを要求した。

１６日
●京都市議会の市会改革推進委員会が開催され、議員定数や報酬を検討する第３者機関の設置を求める案が提出された。
●宇治市の久保田市長が、５選不出馬を表明した。
●成人女性に暴行したとして沖縄県警捜査１課は、集団性的暴行・致傷容疑で、米海軍兵の男２人を緊急逮捕した。
●首都圏反原発連合が呼びかけ、原発推進に圧力をかける経団連会館前で、「原発ゼロ」の大規模な抗議行動が展開された。
●シンガポール政府は、原発の導入を見送る方針を決めた。

１５日
●生活保護の相談者の新政権を侵害する対応をしたとして京都府が指摘した舞鶴市で、０６年から１１年度の相談件数に占めるの割合が５１％から１８％に落ち込んだことが分かった。(京都)
●京都市は、自治記念式典を京都コンサートホールで行った。元京都大総長の長尾真さんに特別功労賞を贈るなど、７７０人、６４３団体を表彰した。
●１１５歳で「男性長寿世界一」の木村次郎右衛門さん（京都府京丹後市丹後町中野）が、英国のギネスワールドレコーズ社から世界記録で２度目の認定を受けた。
●京都会館の建て替え計画に反対し、保存を求めている「岡崎公園と疏水を考える会」と「京都会館再整備をじっくり考える会」は、京都市に対し、工事中止を求める要望署名約3000人分を提出した。
●福島県内の原発１０基すべての廃炉を求める意見書や決議を可決した同県内の議会が、５９市町村のうち５２市町村(８８･１４%)にのぼりました。残っているのは、原発が立地する双葉郡７町村。
●日本ＩＢＭが「業績不良」による解雇と称して労働者の大量解雇を強行していることに対し、解雇されたＪＭＩＵ日本アイビーエム支部の組合員３人が、解雇撤回と賃金支払いを求めて東京地裁に提訴した。
●函館市の工藤寿樹市長らは、首相官邸で斎藤勁官房副長官に会い、電源開発（Ｊパワー）による大間原発建設の無期限凍結を求める野田佳彦首相宛ての要請書を提出。
●原子力規制委員会の事務局を担う原子力規制庁の職員に、警察庁出身が１６人、防衛省出身が２人いることが、分かった。
●国営諫早湾干拓事業で建設された潮受け堤防排水門の開門を漁民が求めている小長井・大浦訴訟で福岡高裁の原敏雄裁判長は、国と開門反対派に対し、和解協議への参加を呼びかけた。

１４日
●京都府は２０１３年から５年を期間とする文化芸術振興の基本指針「京都こころの文化・未来創造ビジョン」の中間案をまとめた。
●京都市内民間の保育所の耐震化率が５０．２％(全国平均６７．５％)にとどまっていることが分かった。
●新聞休刊日。

１３日
●２０１４年知事選挙に向け行う京都府政研究会の「キックオフ集会」が、開催された。
●作家の大江健三郎さんら著名９氏が呼びかけた「１０・１３さようなら原発集会ｉｎ日比谷」（主催・「さようなら原発」一千万人署名　市民の会）が、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、６４００人が参加。
●トヨタ自動車の孫会社、光洋シーリングテクノで、最後の契約社員だったＪＭＩＵの組合員２人が正社員に登用された。これで、５年前に初めて正社員登用させて以降、契約社員の組合員４３人全員の正社員化を実現。
●「さようなら原発北海道１万人集会」が、札幌市中央区の大通公園で開かれ、１２０００人が参加。
●大間原発の南西４０～５０キロの海域に、海底活断層があることが、産業技術総合研究所と東海大のチームによる調査で分かった。

１２日
●京都府の山田啓二知事は定例会見で、関西電力に求めている高浜原発の安全協定締結について、「結ばないなら（高浜原発の）再稼働に賛成しない」と述べた。(京都)
●亀岡市は住宅の耐震補助を拡充し、屋根の軽量化などに対する補助制度をこのほど新設した。
●橋下徹大阪市長の業務命令で違法な「思想調査」を実施した第三者調査チームの野村修也特別顧問ら１３人に市が報酬として公金を支出したのは不当と、市民グループが総額約９１１万円を橋下市長に返還させるよう求める住民監査請求を行った。
●米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが１日から沖縄の普天間基地に配備されて以降、１２日までに同基地から４０回の離着陸を行っていたことが、同基地を抱える宜野湾市の調査で明らかになった。
●田中法相は会見で、暴力団関係者の宴会に出席した事実を認めた。
●政府は、有識者による電力需給の検証委員会を開き、沖縄を除く電力９社管内での今冬の需給対策づくりに着手した。
●前原誠司経済財政担当相は、１０月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出。３カ月連続で下方修正した。

１１日
●「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」は、山田知事対して関西電力大飯原発の即時停止を要請する申し入れを行い、府庁周辺でデモや街頭演説会を開いた。●ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）は、第２６回ＪＡ全国大会を開き、「脱原発」と自然再生エネルギーの活用をめざす方針を確認。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する立場から、交渉参加の是非を衆院選挙の大きな争点にしていくとの特別決議を採択。
●大間原発の建設中止を求め、下北地域の３団体が事業者の電源開発と大間町に申し入れた。申し入れたのは下北の原発・核燃を考える会、新日本婦人の会むつ支部、下北地区労働組合総連合。
●首都圏反原発連合が呼びかける首相官邸前抗議行動が、官邸前と国会・霞が関周辺でおこなわれ、２万人が参加。
●静岡県議会は、中部電力浜岡原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案を否決した。
●日本原水協の「核兵器廃絶２０１２年国連要請代表団」は、国連本部内で、アンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表に会い、２１０万１２６０人分の「核兵器全面禁止のアピール」署名の目録とそのうち自治体首長・議会代表の１７９２人分を手渡し、核兵器廃絶へ国連が力を発揮するよう求めた。

１０日
●原子力規制委員会が、傍聴者や記者を監視するために公安警察を会議に同席させていたことが明らかになった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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