	２０１２年１０月１日から１０日

１０日 ●京都府人事委員会は、府職員の月給を０・１％引き下げるよう山田啓二知事と近藤永太郎府議会議長に勧告した。 ●３０年後の京都ビジョンを描く「京都の未来を考える懇話会」が、開催された。(写真は、八瀬・秋元神社の赦免踊り) ●東京電力は、福島第１原発１号機の格納容器内に測定器を入れて調べた結果、最大で毎時１１・１シーベルトと極めて高い放射線量を計測したと発表した。 ●関西電力は、今冬の節電目標を設定しない方向で調整に。９日 ●京都府は、宇治茶の魅力を発信する「宇治茶伝道師」に、府内の茶業関係者ら７人を初めて委嘱した。 ●京都市議会の海外行政調査審査会は、０７年に自粛決定をした海外視察を、交通渋滞の緩和対策で欧州などを視察する調査計画について審査、全会一致で「必要」との結論を出した。 ●京都商工会議所の創立１３０周年を記念した式典が開かれた。 ●東京商工リサーチが発表した２０１２年度上半期（４～９月）の全国企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比５・７％減の６０５１件だった。 ●世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界で少なくとも３億５千万人が精神疾患であるうつ病の患者とみられるとの統計を発表した。 ●財務省が発表した８月の国際収支速報によれば、経常収支の黒字額は前年同月比４・２％増の４５４７億円だった。８日 ●ｉＰＳ（人工多能性幹）細胞を生み出した京都大の山中伸弥教授（５０）が８日、ノーベル医学生理学賞に決まった。 ●木津川市の公立山城病院の開設６０周年を祝うイベントが開かれ、新名称を「京都山城総合医療センター」にすることが決まった。７日 ●京都府などが出資するベンチャー向けファンドの運用で、１２年度６月時点で損失額が２億６８００万円に上っていることが分かった。 ●内閣府の主催で、世界２０カ国の科学技術担当大臣による会合が７日、京都市左京区の国立京都国際会館であった。６日 ●京都府立植物園と北海道旭山動物園の魅力を語るシンポが開催された。京都府職労・動植物園分会と植物園が共催。 ●京都府学生自治会連合は、京都市内で学費無償化などの早期実現を訴えるパレードを行った。 ●米海兵隊のオスプレイ３機が米軍普天間基地に飛来、全１２基すべてが沖縄配備を完了。 ●日本の人口の３割にあたる約３８００万人が、地震で揺れやすい軟弱な地盤の上に住んでいることを、独立行政法人・防災科学技術研究所が分析した。５日 ●京都府議会９月定例会が、一般補正予算など１４議案と５件の意見書を可決し閉会した。 ●15回目となる関西電力京都支店前での原発再稼働撤回・反原発行動が行われ、約200人が参加した。 ●帝国データバンク京都支店が発表した、９月度の府内企業倒産件数は28件（負債総額52億5600万円）で、件数・負債額とも前月から増加した。 ●「大阪維新の会」府議団は、「職員政治活動制限条例」案などの「概要」を府議会議会運営委員会に提出。 ●首都圏反原発連合を呼びかける官邸前行動に３万５千人が集まり、原発の即時廃止、大間原発建設再開反対の意思を示した。４日 ●京都府などは義援金配分委員会を開き、８月の南部豪雨被害について全壊した住宅１戸につき１０万円、床上浸水１戸につき１万円を配分することなど決めた。府や共同募金会などに寄せられた募金総額は２４９５万７７６９万円(９月２８日現在)で、２０１６万円を一時配分する。 ●府営水道ビジョン検討会が開催され、京都府南部１０市町村に供給している府営水道料金を２０２０～２１年ごろに統一するよう求めた。 ●「京都市京都高速道路検証専門委員会」が開催された。凍結されている堀川線、久世橋線、西大路線の京都高速３路線の費用対効果や都市計画上の必要性など検証し、最終的に京都市が存廃を判断する。 ●向日市と府立医科大学、「オムロンヘルスケア」が、市民の健康づくりを主要テーマに産学官の調印式を行った。 ●政府は、公務員の共済年金の「職域加算」を廃止し、１５年１０月につくる「年金払い退職給付」で現行より２０００円(平均)低い１万８千円程度とする方針を固めた。 ●「東京維新の会」は、戦前の帝国憲法の復活を求める請願に賛成した。 ●オスプレイ配備強行に抗議して京都で集会とデモが実施された。主催は実行委員会。 ●米軍は、沖縄でオスプレイの訓練を始めた。３日 ●京都市は、今夏の市内使用電力の節電実績を明らかにした。２０１１年度同期に比べ１１．７％減少し節電目標(１０％以上)を上回った。 ●京都府や新潟県など日本海１０府県でつくる「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」は、日本海底にあるメタンハイドレートなどの調査を実施するよう、資源エネルギー庁に要望した。 ●沖縄県名護市で、オスプレイ配備反対の市民大会が市役所中庭で開催された。 ●原子力規制委員会は、原発事故が発生した時の住民避難などの対応を決める新原子力災害対策指針案に基づく防災重点区域の対象市町村は、対象人口は２１道府県１３５市町村、対象人口は４８０万人に達することを明らかにした。(朝日) ●日本被団協の「２世委員会」が、交流会を開催。広島・長崎の原爆被害者の高齢化が進む中、二世が被爆体験を引き継ぐことを確認。二世を対象にしたがん検診など国に求めていくことを決めた。２日 ●京都府教委は、文科省が行っているいじめ緊急調査で「重大ないじめ」が２９件報告されたことを明らかにした。中間状況として府議会常任委員会で報告した。 ●京都府と京都市が共同運営する「京都子ども文化会館」について、京都府の有識者会議が京都市の単独運営を求める検証結果をまとめた。(京都) ●京都市議会一般質問で、門川市長は京都駅南口で待機する観光バスの混雑を解消するため交通マネジメントシステムを導入する方針を明かした。 ●原子力規制委員会は、新聞「赤旗」の記者会見排除を撤回し、参加を認めた。 ●首都圏反原発連合は、原発存続の立場をとる自民党本部前で抗議行動を行った。１日 ●京都府は京丹波町以南の１９市町村で、ドクターヘリの常時運用を開始した。 ●府教委は、２月に実施している推薦入学や特色選抜、適性検査などの試験を「前期選抜」(仮称)として簡素化する方針を明らかにした。 ●京都市議会は本会議を再開。門川市長は、南部クリーンセンター第２工場(伏見横大路)の建て替えを進めることを明らかにした。また、旧左京区役所の跡地を京都大学に売却する方針を明かした。京大は、大学院を開設する予定。 ●関西広域連合は、今夏の電力需給実績を検証。大飯原発３．４号機が再稼働しなくても乗り切れたとした。(朝日) ●宮津、京丹後、与謝野、伊根の２市２町は、６５歳以上の住民向けに、ＫＴＲを片道一律２００円で乗車できるサービスを破めた。●オスプレイが沖縄に配備された。 ●沖縄県と宜野湾市は、沖縄防衛局などにオスプレイの配備撤回を求めた。 ●電源開発(Ｊパワー)は、中断していた大間原発の建設再開を表明。函館市は、建設差し止め訴訟を検討中と述べた。 ●野田第３次内閣が発足した。 ●高知県は、米軍のオスプレイが沖縄に配備される途上で高知県の四万十市上空を飛行したことを明らかにした。

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１０日
●京都府人事委員会は、府職員の月給を０・１％引き下げるよう山田啓二知事と近藤永太郎府議会議長に勧告した。
●３０年後の京都ビジョンを描く「京都の未来を考える懇話会」が、開催された。(写真は、八瀬・秋元神社の赦免踊り)
●東京電力は、福島第１原発１号機の格納容器内に測定器を入れて調べた結果、最大で毎時１１・１シーベルトと極めて高い放射線量を計測したと発表した。
●関西電力は、今冬の節電目標を設定しない方向で調整に。

９日
●京都府は、宇治茶の魅力を発信する「宇治茶伝道師」に、府内の茶業関係者ら７人を初めて委嘱した。
●京都市議会の海外行政調査審査会は、０７年に自粛決定をした海外視察を、交通渋滞の緩和対策で欧州などを視察する調査計画について審査、全会一致で「必要」との結論を出した。
●京都商工会議所の創立１３０周年を記念した式典が開かれた。
●東京商工リサーチが発表した２０１２年度上半期（４～９月）の全国企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比５・７％減の６０５１件だった。
●世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界で少なくとも３億５千万人が精神疾患であるうつ病の患者とみられるとの統計を発表した。
●財務省が発表した８月の国際収支速報によれば、経常収支の黒字額は前年同月比４・２％増の４５４７億円だった。

８日
●ｉＰＳ（人工多能性幹）細胞を生み出した京都大の山中伸弥教授（５０）が８日、ノーベル医学生理学賞に決まった。
●木津川市の公立山城病院の開設６０周年を祝うイベントが開かれ、新名称を「京都山城総合医療センター」にすることが決まった。

７日
●京都府などが出資するベンチャー向けファンドの運用で、１２年度６月時点で損失額が２億６８００万円に上っていることが分かった。
●内閣府の主催で、世界２０カ国の科学技術担当大臣による会合が７日、京都市左京区の国立京都国際会館であった。

６日
●京都府立植物園と北海道旭山動物園の魅力を語るシンポが開催された。京都府職労・動植物園分会と植物園が共催。
●京都府学生自治会連合は、京都市内で学費無償化などの早期実現を訴えるパレードを行った。
●米海兵隊のオスプレイ３機が米軍普天間基地に飛来、全１２基すべてが沖縄配備を完了。
●日本の人口の３割にあたる約３８００万人が、地震で揺れやすい軟弱な地盤の上に住んでいることを、独立行政法人・防災科学技術研究所が分析した。

５日
●京都府議会９月定例会が、一般補正予算など１４議案と５件の意見書を可決し閉会した。
●15回目となる関西電力京都支店前での原発再稼働撤回・反原発行動が行われ、約200人が参加した。
●帝国データバンク京都支店が発表した、９月度の府内企業倒産件数は28件（負債総額52億5600万円）で、件数・負債額とも前月から増加した。
●「大阪維新の会」府議団は、「職員政治活動制限条例」案などの「概要」を府議会議会運営委員会に提出。
●首都圏反原発連合を呼びかける官邸前行動に３万５千人が集まり、原発の即時廃止、大間原発建設再開反対の意思を示した。

４日
●京都府などは義援金配分委員会を開き、８月の南部豪雨被害について全壊した住宅１戸につき１０万円、床上浸水１戸につき１万円を配分することなど決めた。府や共同募金会などに寄せられた募金総額は２４９５万７７６９万円(９月２８日現在)で、２０１６万円を一時配分する。
●府営水道ビジョン検討会が開催され、京都府南部１０市町村に供給している府営水道料金を２０２０～２１年ごろに統一するよう求めた。
●「京都市京都高速道路検証専門委員会」が開催された。凍結されている堀川線、久世橋線、西大路線の京都高速３路線の費用対効果や都市計画上の必要性など検証し、最終的に京都市が存廃を判断する。
●向日市と府立医科大学、「オムロンヘルスケア」が、市民の健康づくりを主要テーマに産学官の調印式を行った。
●政府は、公務員の共済年金の「職域加算」を廃止し、１５年１０月につくる「年金払い退職給付」で現行より２０００円(平均)低い１万８千円程度とする方針を固めた。
●「東京維新の会」は、戦前の帝国憲法の復活を求める請願に賛成した。
●オスプレイ配備強行に抗議して京都で集会とデモが実施された。主催は実行委員会。
●米軍は、沖縄でオスプレイの訓練を始めた。

３日
●京都市は、今夏の市内使用電力の節電実績を明らかにした。２０１１年度同期に比べ１１．７％減少し節電目標(１０％以上)を上回った。
●京都府や新潟県など日本海１０府県でつくる「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」は、日本海底にあるメタンハイドレートなどの調査を実施するよう、資源エネルギー庁に要望した。
●沖縄県名護市で、オスプレイ配備反対の市民大会が市役所中庭で開催された。
●原子力規制委員会は、原発事故が発生した時の住民避難などの対応を決める新原子力災害対策指針案に基づく防災重点区域の対象市町村は、対象人口は２１道府県１３５市町村、対象人口は４８０万人に達することを明らかにした。(朝日)
●日本被団協の「２世委員会」が、交流会を開催。広島・長崎の原爆被害者の高齢化が進む中、二世が被爆体験を引き継ぐことを確認。二世を対象にしたがん検診など国に求めていくことを決めた。

２日
●京都府教委は、文科省が行っているいじめ緊急調査で「重大ないじめ」が２９件報告されたことを明らかにした。中間状況として府議会常任委員会で報告した。
●京都府と京都市が共同運営する「京都子ども文化会館」について、京都府の有識者会議が京都市の単独運営を求める検証結果をまとめた。(京都)
●京都市議会一般質問で、門川市長は京都駅南口で待機する観光バスの混雑を解消するため交通マネジメントシステムを導入する方針を明かした。
●原子力規制委員会は、新聞「赤旗」の記者会見排除を撤回し、参加を認めた。
●首都圏反原発連合は、原発存続の立場をとる自民党本部前で抗議行動を行った。

１日
●京都府は京丹波町以南の１９市町村で、ドクターヘリの常時運用を開始した。
●府教委は、２月に実施している推薦入学や特色選抜、適性検査などの試験を「前期選抜」(仮称)として簡素化する方針を明らかにした。
●京都市議会は本会議を再開。門川市長は、南部クリーンセンター第２工場(伏見横大路)の建て替えを進めることを明らかにした。また、旧左京区役所の跡地を京都大学に売却する方針を明かした。京大は、大学院を開設する予定。
●関西広域連合は、今夏の電力需給実績を検証。大飯原発３．４号機が再稼働しなくても乗り切れたとした。(朝日)
●宮津、京丹後、与謝野、伊根の２市２町は、６５歳以上の住民向けに、ＫＴＲを片道一律２００円で乗車できるサービスを破めた
。●オスプレイが沖縄に配備された。
●沖縄県と宜野湾市は、沖縄防衛局などにオスプレイの配備撤回を求めた。
●電源開発(Ｊパワー)は、中断していた大間原発の建設再開を表明。函館市は、建設差し止め訴訟を検討中と述べた。
●野田第３次内閣が発足した。
●高知県は、米軍のオスプレイが沖縄に配備される途上で高知県の四万十市上空を飛行したことを明らかにした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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