	２０１２年１月２１日から３１日

３１日 ●京都府は府内市町の防災担当者会議で、関西電力高浜原発（福井県）で事故が発生した場合の放射性物質の拡散予測データを国に求めることを明らかにした。 ●日本共産党の赤嶺政賢議員は衆院予算委員会で、米軍普天間基地「移設」問題が大争点になっている沖縄県宜野湾市長選挙（２月１２日投票）に関し、防衛省沖縄防衛局が選挙介入していた疑惑を内部告発をもとに明らかにした。沖縄防衛局の総務部総務課人事係が局内各部の庶務担当者あてに、選挙権のある職員や親族らのリストを作成し、対象者を集めて真部朗（まなべろう）局長が「講話」を行っていたことが明記されていた。(写真は、鴨川のユリカモメ) ●「原発なくそう！　九州玄海訴訟」原告団の第１陣原告１７０４人は、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町、４基）の廃止を求めて国と九州電力を相手取り佐賀地裁に提訴した。 ●血液中のコレステロール値を下げる薬剤に、アルツハイマー病などの認知症を進行させるタンパク質を減らす効果があることを、福井大の浜野忠則講師（神経内科学）が突き止め、発表した。３０日 ●京都市が京都府と同等の権限を持つ「特別自治市構想」の是非を聞く世論調査で、「賛成」「どちらかといえば賛成」とした回答が５４％と過半数に達し、「反対」「どちらかといえば反対」の２７％を上回った。(京都) ●滋賀県営北川ダム事業について「中止し、河道改修を先行する」との方針を正式決定、国に報告した。 ●関西電力は、火力の堺港発電所３号機（堺市、出力４０万キロワット）がトラブルで停止したと発表。２から３日で復旧の見込み。 ●東京電力は、福島第１原発の高濃度放射能汚染水処理システムで、放射性ストロンチウムを含む水などが新たに４カ所、漏れていたことがわかったと発表。東電は凍結が原因としてる。 ●震災を口実にアルバイト労働者５６８人全員を不当解雇した「仙台コロナ」「泉コロナ」（本社・愛知県小牧市）に対して、解雇無効と賃金の支払いを求める労働審判を申し立てている原告弁護団は、申立人１１人に加えて、新たに６６人がコロナに対して同様の請求を通知したことを明らかにした。 ●今春闘で経営側の７２・３％がベースアップを「実施しない予定」としていることが、民間の労務行政研究所のアンケートで分かった。 ●総務省が公表した２０１１年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によれば、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県では転出者が転入者を上回る転出超過が計４万１２２６人に上り、１０年の約４倍。２９日 ●防衛省沖縄防衛局が発注した新基地建設（沖縄県名護市辺野古）に向けた環境影響評価（アセスメント）の関連業務を請け負った複数の業者が、防衛省の天下りを受け入れていることが発覚。 ●東京電力は、福島第１原発で４号機の使用済み燃料プールの冷却に使われる水が流れる装置など１４カ所から水漏れがあったと発表。２８日 ●日本ホテル協会京都支部のまとめで、京都市内の主要１４ホテルの２０１１年客室平均稼働率が前年比２・７ポイント減の８０・８％と２年ぶりに低下したことが分かった。 ●橋下徹大阪市長が代表の「維新の会」が大阪府議会に提出した教育基本条例案に反対するシンポジウムが、大阪府守口市で開かれ、会場のロビーにまであふれる８００人が参加。主催は、東京大学の佐藤学教授ら、条例案に反対する学者・文化人アピールの呼びかけ人。 ●平野達男復興対策担当相は、福島県庁で佐藤雄平福島県知事と会い、同県が求める１８歳以下の県民の医療費無料化について見送りを正式に表明した。 ●「第８回美山かやぶきの里雪灯廊（とうろう）」が、京都府南丹市美山町北で始まった。２月４日まで。２７日 ●京都府は、１月の京都市消費者物価指数（速報値）を発表。総合指数（２０１０年＝１００、生鮮食品除く）は９９・３で前年同月比０・４％下落し、４カ月連続でマイナスに。 ●任期満了に伴う京丹後市長選（４月１５日告示、同２２日投開票）に、同市議の大同衛氏（５１）が無所属での立候補を表明。 ●厚生労働省は、２０１２年度の年金支給額を４月分（６月支払い分）から０・３％引き下げることを正式に発表した。 ●政府は、現行の子ども手当に代わり、２０１２年度以降に「子どものための手当」を支給する法案を閣議決定した。２６日 ●東日本大震災、円高の進行などによる経営危機に直面している中小業者が、東京・日比谷公会堂に集まり、全国決起大会を開いた。 ●福島県北農民連は、福島市で福島第１原発事故によるリンゴ生産者の被害の早期全面賠償を東京電力に求めた。 ●藤村官房長官は記者会見で、選挙権年齢を現行の２０歳以上から１８歳以上へ引き下げる公職選挙法改正について「年齢条項見直しに関する検討委員会」での議論を来月からスタートさせる意向を明らかにした２５日 ●民主、自民、公明３党は実務者協議で、国家公務員給与の引き下げについて、２０１１年度の人事院勧告（人勧）に盛り込まれた平均０・２３％削減を実施した上で、特例法案に基づき１３年度末まで同７・８％引き下げることで大筋合意。引き下げ幅は合わせて約８％となりる。(鴨川のカワセミ) ●内閣府は、昨年３月１１日に設置された政府の東日本大震災「緊急災害対策本部」会合の議事録全１９回分を作成していなかったことを認めた。 ●九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長が町長交際費を使い、判明しただけでも経済産業省資源エネルギー庁と佐賀県などの職員を５年余で３０回、約１０６万円分の“官官接待”をしていたことがわかった。２４日 ●滋賀県公共事業評価監視委員会は、高島市の安曇川支流で県が計画している県営北川ダム建設事業について審査、北川ダム建設事業をいったん中止し、河道改修を先行するとの県方針を「妥当」と判断。 ●個人住民税や固定資産税など地方税の累積滞納額は、２０１０年度決算ベースで０９年度比２・５％減の２兆２９２億円だったことが、総務省のまとめで分かった。 ●通常国会が開会。野田首相が施政方針演説。 ●国際通貨基金（ＩＭＦ）は公表した報告書で、日本が２０１５年までに消費税率を１０％に引き上げる方針を決めたことについて、１５％まで引き上げるべきだと指摘。 ●全国公団住宅自治会協議会（公団自治協）は、「公団住宅を守れ」と、国会内で緊急要請集会を開いた。 ●小宮山洋子厚生労働相は記者会見で、「子ども・子育て新システム」で新設する幼保一体化施設「総合こども園」について、消費税が１０％に引き上げられてから移行を強化する考えを示した。 ●滋賀県教委は、今春の中学卒業予定者の進路志望調査をまとめた。高校への進学志望率は、過去最高だった前年度と同じ９９・１％だった。 ●検察当局は、０５年４月の尼崎ＪＲ脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本の山崎正夫前社長を無罪とした神戸地裁の判決について、控訴しない方針を固めた。控訴期限を過ぎた２６日午前０時に無罪が確定する。２３日 ●民放労連京都放送労働組合は、ＫＢＳ京都で働くアルバイト職員１００人の雇い止めを撤回させ、１年間の雇用継続をかちとったたたかいの勝利報告集会を京都市上京区で開いた。 ●東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島３県の昨年１１月の失業手当受給者のうち、女性が３万７６０１人と、男性（２万６６３１人）の約１・４倍に達することが厚生労働省の調査で分かった。 ●「世界一危険」な浜岡原発の永久停止・廃炉を求める署名１１万５２２６人分が、静岡県内の幅広い住民組織や平和・民主団体によって経済産業省に届けられた。 ●関西国際空港会社が発表した２０１１年の運営概況（速報値）によると、東日本大震災や円高の影響で、外国人旅客数が前年比２２％減の２７３万４１９６人となり、過去最大の減少率を記録した。 ●政府は、東日本大震災復興対策本部の会合を開き、復興庁を２月１０日に発足させることを正式決定。 ●経団連は、２０１２年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策委員会（経労委）報告」を発表。ベースアップ（ベア）は「論外」とした。１％の賃上げを求める連合の低額要求すら「企業の危機的な経営環境に対する認識が甘い」と切り捨て。２２日 ●京都市長選挙がスタート。「京都市政刷新の会」中村和雄氏と現職の門川大作氏(自・民・公など)が立候補。 ●任期満了に伴う大津市長選は投開票され、新人で弁護士の越直美氏（３６）＝民主、社民、対話の会推薦が現職を破り初当選。 ●京都市水道創設１００周年記念式典・イベントが、左京区の京都会館であった。 ●滋賀県が高島市朽木の安曇川に計画してきた北川ダム建設について、計画見直し結果の報告会が、高島地域地場産業振興センターで開かれた。 ●東日本大震災で大きな被害を受けた三陸沿岸で、漁業の復興と漁民の生活と権利を守ることを掲げ、岩手県漁民組合の結成総会が、同県山田町で行われた。 ●水俣病不知火（しらぬい）患者会が、熊本・鹿児島両県をはじめ全国６カ所で実施した水俣病被害者の一斉掘り起こし検診で、受診した約４００人のうち約９割が、水俣病と診断された。 ●自民党は、東京都内のホテルで党大会を開き、「政権奪還」をうたう２０１２年運動方針「新生自民党の挑戦」を採択。憲法「改正」で保守政党としての独自性を打ち出した。 ●民主党の小沢一郎元代表は、北海道釧路市の会合で、野田佳彦首相の消費税率引き上げ方針に対し反対する意向を示した。２１日 ●「木津川流域水質ネットワーク会議」の活動報告会が、笠置町の産業振興会館で行われた。 ●０７年度末で閉所した京都府南丹市美山町三埜の旧大野保育所が、障害者向けのグループホームとして再活用されることになった。 ●秋田県の２５市町村のうちの１３市町村議会が、１２月定例会で「消費税増税は行わないこと」を求める意見書を可決し、国に送付したことが、わかった。

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３１日
●京都府は府内市町の防災担当者会議で、関西電力高浜原発（福井県）で事故が発生した場合の放射性物質の拡散予測データを国に求めることを明らかにした。
●日本共産党の赤嶺政賢議員は衆院予算委員会で、米軍普天間基地「移設」問題が大争点になっている沖縄県宜野湾市長選挙（２月１２日投票）に関し、防衛省沖縄防衛局が選挙介入していた疑惑を内部告発をもとに明らかにした。沖縄防衛局の総務部総務課人事係が局内各部の庶務担当者あてに、選挙権のある職員や親族らのリストを作成し、対象者を集めて真部朗（まなべろう）局長が「講話」を行っていたことが明記されていた。(写真は、鴨川のユリカモメ)
●「原発なくそう！　九州玄海訴訟」原告団の第１陣原告１７０４人は、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町、４基）の廃止を求めて国と九州電力を相手取り佐賀地裁に提訴した。
●血液中のコレステロール値を下げる薬剤に、アルツハイマー病などの認知症を進行させるタンパク質を減らす効果があることを、福井大の浜野忠則講師（神経内科学）が突き止め、発表した。

３０日
●京都市が京都府と同等の権限を持つ「特別自治市構想」の是非を聞く世論調査で、「賛成」「どちらかといえば賛成」とした回答が５４％と過半数に達し、「反対」「どちらかといえば反対」の２７％を上回った。(京都)
●滋賀県営北川ダム事業について「中止し、河道改修を先行する」との方針を正式決定、国に報告した。
●関西電力は、火力の堺港発電所３号機（堺市、出力４０万キロワット）がトラブルで停止したと発表。２から３日で復旧の見込み。
●東京電力は、福島第１原発の高濃度放射能汚染水処理システムで、放射性ストロンチウムを含む水などが新たに４カ所、漏れていたことがわかったと発表。東電は凍結が原因としてる。
●震災を口実にアルバイト労働者５６８人全員を不当解雇した「仙台コロナ」「泉コロナ」（本社・愛知県小牧市）に対して、解雇無効と賃金の支払いを求める労働審判を申し立てている原告弁護団は、申立人１１人に加えて、新たに６６人がコロナに対して同様の請求を通知したことを明らかにした。
●今春闘で経営側の７２・３％がベースアップを「実施しない予定」としていることが、民間の労務行政研究所のアンケートで分かった。
●総務省が公表した２０１１年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によれば、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県では転出者が転入者を上回る転出超過が計４万１２２６人に上り、１０年の約４倍。

２９日
●防衛省沖縄防衛局が発注した新基地建設（沖縄県名護市辺野古）に向けた環境影響評価（アセスメント）の関連業務を請け負った複数の業者が、防衛省の天下りを受け入れていることが発覚。
●東京電力は、福島第１原発で４号機の使用済み燃料プールの冷却に使われる水が流れる装置など１４カ所から水漏れがあったと発表。

２８日
●日本ホテル協会京都支部のまとめで、京都市内の主要１４ホテルの２０１１年客室平均稼働率が前年比２・７ポイント減の８０・８％と２年ぶりに低下したことが分かった。
●橋下徹大阪市長が代表の「維新の会」が大阪府議会に提出した教育基本条例案に反対するシンポジウムが、大阪府守口市で開かれ、会場のロビーにまであふれる８００人が参加。主催は、東京大学の佐藤学教授ら、条例案に反対する学者・文化人アピールの呼びかけ人。
●平野達男復興対策担当相は、福島県庁で佐藤雄平福島県知事と会い、同県が求める１８歳以下の県民の医療費無料化について見送りを正式に表明した。
●「第８回美山かやぶきの里雪灯廊（とうろう）」が、京都府南丹市美山町北で始まった。２月４日まで。

２７日
●京都府は、１月の京都市消費者物価指数（速報値）を発表。総合指数（２０１０年＝１００、生鮮食品除く）は９９・３で前年同月比０・４％下落し、４カ月連続でマイナスに。
●任期満了に伴う京丹後市長選（４月１５日告示、同２２日投開票）に、同市議の大同衛氏（５１）が無所属での立候補を表明。
●厚生労働省は、２０１２年度の年金支給額を４月分（６月支払い分）から０・３％引き下げることを正式に発表した。
●政府は、現行の子ども手当に代わり、２０１２年度以降に「子どものための手当」を支給する法案を閣議決定した。

２６日
●東日本大震災、円高の進行などによる経営危機に直面している中小業者が、東京・日比谷公会堂に集まり、全国決起大会を開いた。
●福島県北農民連は、福島市で福島第１原発事故によるリンゴ生産者の被害の早期全面賠償を東京電力に求めた。
●藤村官房長官は記者会見で、選挙権年齢を現行の２０歳以上から１８歳以上へ引き下げる公職選挙法改正について「年齢条項見直しに関する検討委員会」での議論を来月からスタートさせる意向を明らかにした

２５日
●民主、自民、公明３党は実務者協議で、国家公務員給与の引き下げについて、２０１１年度の人事院勧告（人勧）に盛り込まれた平均０・２３％削減を実施した上で、特例法案に基づき１３年度末まで同７・８％引き下げることで大筋合意。引き下げ幅は合わせて約８％となりる。(鴨川のカワセミ)
●内閣府は、昨年３月１１日に設置された政府の東日本大震災「緊急災害対策本部」会合の議事録全１９回分を作成していなかったことを認めた。
●九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長が町長交際費を使い、判明しただけでも経済産業省資源エネルギー庁と佐賀県などの職員を５年余で３０回、約１０６万円分の“官官接待”をしていたことがわかった。

２４日
●滋賀県公共事業評価監視委員会は、高島市の安曇川支流で県が計画している県営北川ダム建設事業について審査、北川ダム建設事業をいったん中止し、河道改修を先行するとの県方針を「妥当」と判断。
●個人住民税や固定資産税など地方税の累積滞納額は、２０１０年度決算ベースで０９年度比２・５％減の２兆２９２億円だったことが、総務省のまとめで分かった。
●通常国会が開会。野田首相が施政方針演説。
●国際通貨基金（ＩＭＦ）は公表した報告書で、日本が２０１５年までに消費税率を１０％に引き上げる方針を決めたことについて、１５％まで引き上げるべきだと指摘。
●全国公団住宅自治会協議会（公団自治協）は、「公団住宅を守れ」と、国会内で緊急要請集会を開いた。
●小宮山洋子厚生労働相は記者会見で、「子ども・子育て新システム」で新設する幼保一体化施設「総合こども園」について、消費税が１０％に引き上げられてから移行を強化する考えを示した。
●滋賀県教委は、今春の中学卒業予定者の進路志望調査をまとめた。高校への進学志望率は、過去最高だった前年度と同じ９９・１％だった。
●検察当局は、０５年４月の尼崎ＪＲ脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本の山崎正夫前社長を無罪とした神戸地裁の判決について、控訴しない方針を固めた。控訴期限を過ぎた２６日午前０時に無罪が確定する。

２３日
●民放労連京都放送労働組合は、ＫＢＳ京都で働くアルバイト職員１００人の雇い止めを撤回させ、１年間の雇用継続をかちとったたたかいの勝利報告集会を京都市上京区で開いた。
●東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島３県の昨年１１月の失業手当受給者のうち、女性が３万７６０１人と、男性（２万６６３１人）の約１・４倍に達することが厚生労働省の調査で分かった。
●「世界一危険」な浜岡原発の永久停止・廃炉を求める署名１１万５２２６人分が、静岡県内の幅広い住民組織や平和・民主団体によって経済産業省に届けられた。
●関西国際空港会社が発表した２０１１年の運営概況（速報値）によると、東日本大震災や円高の影響で、外国人旅客数が前年比２２％減の２７３万４１９６人となり、過去最大の減少率を記録した。
●政府は、東日本大震災復興対策本部の会合を開き、復興庁を２月１０日に発足させることを正式決定。
●経団連は、２０１２年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策委員会（経労委）報告」を発表。ベースアップ（ベア）は「論外」とした。１％の賃上げを求める連合の低額要求すら「企業の危機的な経営環境に対する認識が甘い」と切り捨て。

２２日
●京都市長選挙がスタート。「京都市政刷新の会」中村和雄氏と現職の門川大作氏(自・民・公など)が立候補。
●任期満了に伴う大津市長選は投開票され、新人で弁護士の越直美氏（３６）＝民主、社民、対話の会推薦が現職を破り初当選。
●京都市水道創設１００周年記念式典・イベントが、左京区の京都会館であった。
●滋賀県が高島市朽木の安曇川に計画してきた北川ダム建設について、計画見直し結果の報告会が、高島地域地場産業振興センターで開かれた。
●東日本大震災で大きな被害を受けた三陸沿岸で、漁業の復興と漁民の生活と権利を守ることを掲げ、岩手県漁民組合の結成総会が、同県山田町で行われた。
●水俣病不知火（しらぬい）患者会が、熊本・鹿児島両県をはじめ全国６カ所で実施した水俣病被害者の一斉掘り起こし検診で、受診した約４００人のうち約９割が、水俣病と診断された。
●自民党は、東京都内のホテルで党大会を開き、「政権奪還」をうたう２０１２年運動方針「新生自民党の挑戦」を採択。憲法「改正」で保守政党としての独自性を打ち出した。
●民主党の小沢一郎元代表は、北海道釧路市の会合で、野田佳彦首相の消費税率引き上げ方針に対し反対する意向を示した。

２１日
●「木津川流域水質ネットワーク会議」の活動報告会が、笠置町の産業振興会館で行われた。
●０７年度末で閉所した京都府南丹市美山町三埜の旧大野保育所が、障害者向けのグループホームとして再活用されることになった。
●秋田県の２５市町村のうちの１３市町村議会が、１２月定例会で「消費税増税は行わないこと」を求める意見書を可決し、国に送付したことが、わかった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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