２０１２年 １月１１日から２０日

20日 ●京都府内で昨年発生した労働災害の死傷者数が年末速報値で前年比１１・３％増の２２４０人に上り、６年ぶりに増加したことが、京都労働局のまとめで分かった。 ●京都府の山田啓二知事は、府内から兵庫県と奈良県の私立高に通う生徒に対し、授業料の一部を助成する制度を新年度から設ける方針を明らかにした。 ●京都市の都市計画審議会は、岡崎地域にある施設の高さ規制を緩和する地区計画を承認した。一律１５メートルの高さ規制を文化・交流施設に限り緩和し、京都会館第１ホールの建て替え計画とすでに１５メートルを超えている既存施設の高さに合わせ、施設ごとに３１～２０メートルに引き上げた。(写真は、宇治市内の夕日) ●京都府商工会連合会がまとめた昨年１０～１２月期の中小企業景況調査によると、商工会員企業の売上高ＤＩ（景気動向指数）は前期（７～９月）比２・１ポイント改善のマイナス２９・３だった。 ●佐賀県は、九州電力玄海原発が立地する同県玄海町の岸本英雄町長が、０６年の就任以来約５年間で、県職員延べ５５人と計１７回会食、町長交際費で計約５３万円を負担していたとの調査結果を発表した。 ●政府は閣議で、現在１０２ある独立行政法人を約４割削減し、６５法人に再編する基本方針を決定した。 ●政府は「原子力損害賠償補償契約」について、電力会社が納める「補償料」を、現在の原発１カ所当たり年間３６００万円から、同２億４千万円と約７倍に引き上げる政令を閣議決定。４月１日から施行。 19日 ●京都府は、原子力発電のメリットや安全性をＰＲするため舞鶴、綾部の両市民に毎年配布していた原子力防災手帳の発行を取りやめ、事故時の避難方法に重点を置いた内容の冊子に切り替える方針を決めた。(京都) ●京都市が発表した市内中小企業経営動向実態調査によれば、昨年１０～１２月期の企業景気指数（ＤＩ、基準値５０）は前期（７～９月）比１・４ポイント改善の３５・２だった。 ●関西広域連合の関西観光・文化振興計画策定委員会は、カジノ誘致の検討について計画から文言を削除することを決めた。 ●日本百貨店協会が発表した２０１１年の全国百貨店売上高（店舗数調整後）は、前年比２・０％減で１５年連続のマイナスとなった。 ●経営危機に陥っていた米写真用品大手イーストマン・コダックは、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨークの裁判所に申請したと発表した。 18日 ●告示を目前に控えた京都市長選挙で「京都市政刷新の会」は、府立体育館で「１万人集会」を開催。 ●京都新聞社は、京都市長選（２２日告示、２月５日投開票）に立候補を表明している現職の門川大作氏（６１）と、弁護士で新人の中村和雄氏（５７）の２氏を本社に招き、討論会を開いた。 ●大飯原発３、４号機（福井県）について、関西電力が提出した「安全評価」の１次評価結果に対し、経済産業省原子力安全・保安院は、妥当とする審査書案をまとめ、専門家会議に提示した。 17日 ●６４３４人の死者を出した阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日）からちょうど１７年を迎えた。 ●全労連、国民春闘共闘は、２０１２年春闘の闘争宣言行動として東京都千代田区大手町にある日本経団連の包囲行動を実施。 ●「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は、君が代斉唱などを拒否した元教員の停職処分を取り消した１６日の最高裁判決を受け、同会が大阪府、市で成立を目指す教育基本条例案を修正する考えを明らかにした。職務命令に初めて違反した職員への指導と研修を追加する方針。 ●今春卒業予定の大学生の就職内定率は、２０１１年１２月１日現在で１０年同期に比べ３・１ポイント増の７１・９％だったことが、厚労、文科両省の調査で分かった。 ●トヨタ自動車労働組合（約６万３千人）が２０１２年春闘で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求を見送る方針を決めた。 ●東京電力は、企業など事業者向け電気料金を４月１日に平均１７％値上げすると発表した。 ●政府は、原発の運転期間を４０年に制限するのに伴い、例外的に認める運転延長を「２０年を超えない期間で１回限り」とすると発表した。 ●民主党はた。政治改革推進本部役員会で、衆院比例定数８０削減法案を通常国会に提出することを確認した。 ●厚生労働、文部科学両省がまとめた今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年１２月１日時点）は前年同期より３・１ポイント高い７１・９％と、４年ぶりに上昇した。 16日 ●龍谷大学で契約更新を前提に臨時教員として勤務しながら、雇い止めされたのは不当として元助手の嶋田ミカさん（48）が地位確認を求めた裁判の和解が昨年12月に成立したことを受け、同大学内で勝利の報告会が行われた。 ●橋下徹大阪市長が市役所の労働組合に対し、組合事務所の庁舎からの退去や公の施設内での政治活動をいっさい認めないと公言している問題で、大阪自治労連は、荒田功書記長の談話を発表。 ●資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保（連結ベース）が２６６兆円（２０１０年度）に達することが全労連・労働運動総合研究所（労働総研）の調べでわかった。前年度に比べ９兆円の増加。 ●「君が代」起立斉唱やピアノ伴奏の職務命令に反したとして懲戒処分を受けた東京都の公立学校教職員ら計約１７０人が、都などを相手に処分の取り消しなどを求めた３件の訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は、停職処分を受けた１人と減給処分を受けた１人について、処分を取り消す判決を出した。 ●東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが、分かった。 ●厚生労働省は、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、保険料の年間上限額を現在の５０万円から４月以降、５５万円に引き上げる方針を固めた。 ●第２次世界大戦中に京都市東山区馬町であった爆撃から67年目、当時の様子を知る住民らが集まり、歴史の事実を次世代に語り継ぎたいと爆撃のあった東山小学校で「馬町爆撃を語ろう会」を開催。 15日 ●約３０カ国から専門家や市民団体のメンバーが参加して１４日に横浜市で開幕した「脱原発世界会議」が、閉幕。延べ１万５０００人が参加。 ●安住淳財務相はテレビ番組で、消費税率１０％への大増税だけでなく、「トータルで社会保障を抑制していく」「（社会保障で）痛みを伴うものについてもやらざるをえない」と繰り返し強調。(写真は、宇治川の冬鳥・カワアイサ) 14日 ●京都市長選（２２日告示、２月５日投開票）が迫る中、立候補予定者である中村和雄氏と門川大作氏の２人による公開討論会が、京都商工会議所行われた。 ●共同通信社が野田改造内閣発足を受けて１３、１４両日に実施した全国緊急電話世論調査によれば、内閣支持率は３５・８％で７、８両日の前回調査より０・１ポイント増の横ばいだった。 13日 ●試運転中に８回ものトラブルを起こして停止している京都市の焼却灰溶融施設の稼働中止を求めて運動している市民団体が、京都市に対し、稼働中止を求める要望署名1775人分を提出した。 ●大阪市の橋下徹市長が率いる「大阪維新の会」が大阪府議会に提出した教育基本条例案に反対するアピールに賛同が広がり、賛同者数は１１４人に上った。 ●厚生労働省は、２０１２年度の国民年金の保険料（月額）を１１年度の１万５０２０円から４０円引き下げ、１万４９８０円とする方針を決めた。 ●東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の沿岸部を中心に、特例的に延長されていた雇用保険の失業手当の受給期間が順次、切れ始める。厚生労働省はこれ以上の延長はしない方針で、２月末までに最大約４千人の失業手当が終了する見込み。 ●野田佳彦首相は、参院で問責決議を受けた２閣僚をはじめとする５閣僚を退任させ、消費税増税と衆院比例定数削減を主張してきた岡田克也民主党前幹事長を副総理兼一体改革・行政改革担当相に起用するなどの内閣改造を行った。 ●四国電力伊方原発２号機が、定期検査のため運転を停止。四電の原発全３基が停止。 ●東京商工リサーチが発表した２０１１年の全国の企業倒産件数（負債１千万円以上）は、前年比４・４％減の１万２７３４件と３年連続で減少。負債総額も４９・８％減と２１年ぶりに５兆円を割った。 12日 ●京都府の山田啓二知事は、府境を越えて私立高校に通学する生徒への授業料助成を大阪府と相互適用する制度の創設について今春からの実施は非常に難しい、と表明。 ●任期満了に伴い３月１３日告示、１８日投開票される京都府笠置町長選で、現職の松本勇氏（７０）が、無所属で立候補することを表明した。 ●大阪府が庁舎として使うためにワールドトレードセンタービルを耐震性や災害拠点としての有用性を十分調査せず購入し、庁舎を一部移転したのは違法だとして、府民８２人が松井一郎府知事を相手取り、購入当時の橋下徹知事（現大阪市長）に、ビル購入費や一部移転費用９６億３千万円を返還請求するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。 ●「大阪維新の会」と松井一郎知事が２月府議会で「教育基本条例案」「職員基本条例案」の制定を狙うなか、障害児の母親らが大阪市中央区の府庁を訪れ、２条例案の撤回を求める要請書を「維新の会」と知事あてに提出した。 ●東京電力は、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１～４号機取水口付近の海底土から放射性物質のストロンチウム９０が事故前の最大値の７０００倍を上回る濃度で検出されたと発表した。 ●藤村修官房長官は記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けた事前協議のためオーストラリア、マレーシア、シンガポールの３カ国に、近く政府の協議団を派遣する方針を明らかにした。 ●政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、１月末にも米国と事前協議を始めるため調整開始。 11日 ●京都府は、２７８事業者を対象にした２０１０年度の府内大規模事業者の二酸化炭素排出量を公表。排出量合計は４２０・７万トンで、基準年度比で７・７％減となり、計画目標（１・９％減）を上回った。 ●日銀京都支店が発表した管内金融経済概況によると、京滋の景気は「足踏み状態にある」として総括判断を下方修正から３カ月ぶりに据え置いた。 ●乗客１０６人と運転士が死亡した尼崎ＪＲ脱線事故で、必要な安全対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪に問われた前ＪＲ西日本社長山崎正夫被告に神戸地裁（岡田信裁判長）は、無罪判決を言い渡した。求刑は禁錮３年だった。
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