	２０１５年６月２１～３０日

２１日 ●任期満了に伴う京都府南山城村長選が投開票され、無所属で現職の手仲圓容氏（７６）＝自民、民主、公明推薦＝が、無所属新人で元村議の久保憲司氏（６１）を７０票差の接戦で破り、３選を果たした。 ●関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）そばの若狭湾沿岸で、１４～１６世紀に起きた津波の痕跡とみられる砂層を福井大などのチームが確認した。 ●関西の大学生でつくる「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動）ＫＡＮＳＡＩ」の主催した初のデモが、京都市の繁華街で行われました。飛び入りなどで２２００人に膨れ上がった。 ●２０１５原水禁国民平和行進〈東京―広島コース〉が、滋賀県から京都にバトンタッチされた。〈写真・国会周辺の戦争法案に反対する行動〉 ●共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は５６・７％に上った。「違反しているとは思わない」は２９・２％だった。安保法案に「反対」は５８・７％で、５月の前回調査から１１・１ポイント上昇した。「賛成」は２７・８％だった。 ●海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機１機が、フィリピン軍との共同訓練のため、南シナ海に面する同国西部パラワン島プエルトプリンセサに到着した。２２日 ●自民、公明両党は通常国会会期末（２４日）を目前に、戦争法案の成立のために国会会期を９月２７日まで９５日間延長することを提案、同日の衆院本会議で与党の賛成多数で延長の採決を強行した。 ●衆院安保法制特別委員会で、５人の参考人を迎えて質疑が行われ、宮崎礼壹（れいいち）、阪田雅裕両元内閣法制局長官、小林節慶応大学名誉教授が法案について「違憲」あるいは「従来の政府見解の範囲内とはいえない」と主張した。 ●政府は、重要情報の漏えい防止を目的とする特定秘密保護法の運用状況をまとめた初の報告書を衆参両院に提出した。特定秘密の指定件数は防衛省など１０機関の３８２件。 ●日本年金機構は、サイバー攻撃を受けて流出が確認された１２５万件の個人情報は、４７都道府県の１０１万４６５３人分だったと発表した。大阪の９万６８８４人が最多で、東京が９万６１７２人、神奈川が７万３８２６人。２３日 ●京都府の山田啓二知事は府議会代表質問の答弁で、使用済み核燃料の中間貯蔵施設候補地をめぐり、関西電力が示した候補地条件に当てはまる舞鶴市などが立地を拒否していることを理由に、打診があっても拒否する意向を示した。 ●アリタリア―イタリア航空の日本人客室乗務員が、妊娠休職中に雇い止めされたのは男女雇用機会均等法に違反したマタニティーハラスメント（マタハラ）にあたるとして、東京地裁に雇い止め撤回と未払い賃金の支払いを求めて提訴した。 ●沖縄戦から７０年となる「慰霊の日」、沖縄県と県議会は「沖縄全戦没者追悼式」を糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で開きました。県内外から約５４００人が参列し、不戦を誓い、恒久平和を願った。 ●沖縄戦「慰霊の日」、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設や戦争法案に反対する集会がキャンパスプラザ京都で開かれ、沖縄県琉球新報の島洋子東京支社報道部長らが沖縄の現状などを語った。 ●厚生労働省の推計で、２０２５年度に必要な全国の介護職員は２５３万人の見通しで、現状の増員ペースのままでは３８万人不足する恐れがあることが、分かった。２４日 ●太平洋戦争中に旧日本海軍から原爆研究を委託された京都帝国大（現京都大）の荒勝文策研究室が、ウラン濃縮の遠心分離装置開発に取り組んでいたことを示すノート３冊や関連資料が、京大放射性同位元素総合センターで見つかった。〈京都〉 ●京都市内で２０１４年に開催された国際会議が前年比１５・３％増の２０３件となり、２年ぶりに過去最多を更新したことが、京都文化交流コンベンションビューローの調査で分かった。 ●戦争法案に反対する街頭演説会とデモが京都市内で行われた。主催は、「戦争立法ＮＯ！京都アクション」で約４００人が参加。 ●新日本婦人の会京都府本部は、戦争法案に反対する「女性の怒り　レッドアクション」に取り組み、赤いＴシャツやスカーフを身につけた女性30人が、河原町仏光寺通りから京都市役所をめざしてアピール行進。 ●厚生労働省は、仕事が原因で精神疾患にかかり、２０１４年度に労災認定されたのは、前年度から６１件増え４９７件だったと発表した。申請は４７件増の１４５６件で、ともに１９８３年度からの統計史上最多だった。 ●日本年金組合京都支部の定期大会が開催された。 ●戦争法案に反対する国会包囲行動が行われ、３万人(主催者発表)が参加。主催は、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会。 ●集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」に反対する学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は、衆院第２議員会館で会見を開き、「安保法制関連諸法案の撤回を求める声明」を発表した。会見には他に小林節慶応大名誉教授、小森陽一東京大教授ら７人が出席。 ●政府は、首相官邸で復興推進会議を開き、２０１６～２０年度の東日本大震災復興事業費を６兆５千億円程度とし、一部事業に地元負担を導入する新たな枠組みを正式決定した。 ●国土交通省は、３月の不動産価格指数（２０１０年平均＝１００）を発表。主に中古物件の動向を示すマンションの取引価格指数は前年同月比７・５％増の１２０・６と伸び、比較可能な０８年４月以降で最高だった。前年同月を上回るのは２５カ月連続。 ●米上院（定数１００）本会議は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を、６０対３８の賛成多数で可決した。２５日 ●キャロライン・ケネディ駐日米大使は、京都府京丹後市を訪れ、米軍経ケ岬通信所周辺の住民代表らと懇談〈非公開〉。 ●京都府亀岡市の栗山正隆市長（７０）が、任期満了に伴う１１月の市長選に立候補せず、３期目の今期で引退する意向表明。〈京都〉 ●「過労死等防止対策推進法（過労死防止法）」が昨年制定されたことを受け、同法の推進・具体化のための「大綱（案）」がこのほど、厚労省から発表された。「大綱（案）」についての学習会がラボール京都で開かれた。「京都過労死を考える家族の会」や過労死弁護団、働くもののいのちと健康を守る京都センターなどのメンバーでこのほど結成した「過労死防止京都連絡会」が主催。〈写真は、森のアカショウビン〉 ●三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、２０１４年に近畿２府４県を訪れた外国人による宿泊や買い物といった消費額を試算、前年比１０・１％増の３５１６億円だったと公表。訪問者数の伸び率（３８・９％増）に比べると低い。府県別の外国人の消費額は、大阪が２０８５億１千万円でトップ。京都９４８億１千万円、兵庫３１６億１千万円、奈良８０億９千万円、和歌山５５億５千万円、滋賀３０億７千万円と続いた。〈京都〉 ●第２子以降の出産に伴い、保護者が育児休業を取ると保育園に通う上の子を退園させる「育休退園」の方針を埼玉県所沢市が決めたことは違法だとして、市内の８世帯１１人の保護者が、市を相手取り、退園差し止めを求める訴訟を、さいたま地裁に起こしました。早期の判断を求める仮差し止めも申し立てた。 ●昨年１年間に認知症が原因で行方不明になったとして、家族などから警察に届けられたのは前年より４６１人多い１万７８３人で、２年連続で１万人を超えたことが、警察庁のまとめで分かった。 ●介護保険料を２年以上滞納したペナルティーとして、基本１割のサービス利用者負担を３割に引き上げられた高齢者が、２０１３年度に全国で１万３３５人いたことが、厚生労働省への共同通信による取材で分かった。 ●防衛省は、「海賊対処」を口実にアフリカ東部のジブチに展開している自衛隊の駐留部隊を拡充し、中東・アフリカでの米軍支援のための「兵たん」など派兵拠点として活用する検討に入った。 ●農業協同組合「改革」法案が衆院農林水産委員会で、自民、公明、維新の賛成多数で可決された。２６日 ●安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員らが同党本部で開いた会合で、講師として招かれた作家の百田（ひゃくた）尚樹氏や出席議員から「マスコミを懲らしめる｣｢つぶせ」などと言論弾圧をあおる暴言が相次いでいたことが明らかになった。 ●自民党若手議員の勉強会で作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと発言したことに対し、沖縄の有力２紙は、共同の抗議声明を発表した。「 ●中谷元・防衛相は衆院安保法制特別委員会であらゆる事態で、航空自衛隊の戦闘発進中の米軍機などへの空中給油が可能になることを認めた。 ●衆院平和安全法制特別委員会は理事会で、７月６日に戦争法案をめぐり沖縄県など２カ所で参考人質疑を実施すると決めた。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、首相官邸前抗議行動を行った。雨のなか、１０００人（主催者発表）の参加。 ●総務省が発表した５月の２人以上世帯の家計調査では、１世帯当たりの消費支出は２８万６４３３円で、物価変動を除いた実質で前年同月比４・８％増となった。２７日 ●戦争法案を必ず廃案に追い込もうと、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）は、東京・渋谷駅前で「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」を行った。呼びかけにこたえ、共産、民主、維新、生活、社民の５野党代表がそろいぶみして、「戦争法案反対」を訴た。 ●女性「九条の会」が、東京都で１０周年のつどいを開き、「戦争する国づくりに反対し『安全保障関連法案』の廃案を強く要求します」の声明を採択した。 ●自民党は、党所属若手議員が開いた勉強会で、報道機関に圧力をかけて言論を封じようとする議論が噴出した問題をめぐり、関係者の一斉処分を決めた。 ●安倍晋三首相に近い自民党若手議員の勉強会で、沖縄の報道機関への発言に対し、沖縄選出の野党国会議員ら５人は、勉強会の講師を務めた作家の百田尚樹氏に「憲法２１条の報道・表現の自由に反し、断じて看過できない」と抗議する声明を発表した。 ●全国の１７４１市区町村議会のうち、女性が１人もいない「女性ゼロ議会」が約２割を占めることが、共同通信が都道府県選挙管理委員会に実施した調査で分かった。２８日 ●戦争法案に「反対」「慎重審議」などを求める意見書の可決が３４都道府県の１９５議会に達した。 ●作家の百田尚樹氏は大阪府泉大津市で講演で、自民党勉強会での「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との自らの発言に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と話した。 ●沖縄県東村高江の住民らが、「座り込み８周年報告集会」を同村の農民研修センターで開いた。約６００人（主催者発表）が集った。２９日 ●日銀が発表した２０１５年１～３月期の資金循環統計（速報）によれば、家計が保有する金融資産の残高は３月末時点で前年同月末比５・２％増の１７０８兆円と過去最高になった。訳は、現金・預金が２・２％増の８８３兆円、株式・出資金は２１・５％増の１８４兆円、投資信託は２１・６％増の９５兆円だった。 ●日本新聞協会〈１０３社が加盟〉は「自民党勉強会での発言に対する日本新聞協会声明を発表。表現の自由をないがしろにする発言として、抗議した。 ●２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設をめぐり、下村文部科学相は、五輪組織委員会調整会議で総工費２５２０億円に上る建設計画見直し案を示した。 ●沖縄の宜野湾市議会は、作家の百他尚樹氏が、「普天間基地は田んぼの中にあり、周りに何もなかった。商売になると、基地の周りに住みだした」と発言したとの報道に対し、百田氏に発言の撤回を求める抗議決議を全会一致で可決した。３０日 ●京都市は、市内７７世帯で保育料の算定を誤り、本来より高く請求していたと発表した。 ●厚生労働省が発表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によれば、１人当たりの給与を合わせた現金給与総額（名目賃金）は、前年同月比０・６％増の２６万８３８９円となり２カ月続けて増えたが、物価の影響を加味した実質賃金は０・１％減となり２年１カ月続けて減少した。 ●内閣府は、２０１５年の地方分権改革の提案が、全国の自治体から３３４件寄せられたと発表した。 ●東京電力福島第１原発事故による避難生活を苦に自殺した福島県浪江町の五十崎喜一さん＝当時（６７）＝の妻栄子さん（６６）ら遺族３人が東電に約８７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、福島地裁であり、潮見直之裁判長（西村康夫裁判長代読）は、自殺の要因となったうつ病について、原発事故による避難生活のストレスが原因と断定。総額２７２１万５０１６円の賠償を命じ。 ●自民党議員の勉強会で暴言が相次いだ問題で、「言論の弾圧を許すな！　怒りの緊急集会」が、国会内で開かれ、報道・出版関係者や市民らが参加した。 ●安倍晋三政権は、経済財政運営の基本方針を示す「骨太の方針」と新たな「成長戦略」（日本再興戦略）を閣議決定した。社会保障費の徹底的な削減や消費税率の引き上げで国民生活を犠牲にし、軍事費の拡大や法人税減税の加速で大企業の収益を増やす方針。 ●政府は臨時閣議で、２０１６～２０年度における東日本大震災復興事業の規模を６兆５千億円程度とすると決定した。 ●太田国土交通相は閣議で、２０１４年度国土交通白書を提出。東京一極集中を是正し、子地方への移住を促すべきだと強調した。 ●衆参両院は、国会議員の２０１４年分の所得に関する報告書を公開した。対象は６４４人。１人当たりの平均所得は２４２７万円で、前年公開時より１４６万円増えた。 ●オバマ米大統領は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に不可欠な「貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」に署名した。


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