２０１５年 ６月１１～２０日

１１日 ●京都府内で自衛隊基地・施設、米軍基地のある８市町の職員労働組合と京都自治労連は、住民の命と暮らし、人権を守る立場から戦争法案に反対し、即時廃案を求める連名アピールを発表した。 ●憲法学者らが、戦争法案（安保関連法案）の速やかな廃案を求めている声明への賛同者が、呼びかけ人を合わせて２２０人に達した。 ●「戦争させない・９条壊すな！　総がかり実行委員会」は、戦争法案に反対する連続抗議行動。衆院第２議員会館前を中心に１７００人(主催者発表)が参加。 ●労働者派遣法改悪案について、全国５２弁護士会のうち４１弁護士会が反対する会長声明や意見書を発表していることが、１日本弁護士連合会の調べ（４日現在）で分かった。 ●衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長（自民）は午後の理事会で、労働者派遣法「改正」案の質疑を１２日で終えることを職権で決めた。 ●沖縄県名護市辺野古沿岸部の海岸で、琉球王国時代の交易の状況を知る重要な手がかりになる「碇石（いかりいし）」とみられる石が見つかったことに関し、名護市議会は定例会本会議で、石についての早急な調査と保護を求める決議と意見書を賛成多数で可決した。 ●財務省と内閣府が発表した４～６月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）がマイナス１・２となった。〈写真・新緑の中でさえずるホウジロ〉 １２日 ●沖縄県議会与党５会派は記者会見で、公有水面の埋め立て事業について、県外からの特定外来生物の侵入を防止する目的で、付着または混入している埋め立て用材を県内に搬入してはならないとする条例案を、１６日開会の県議会に提出することを明らかにした。 ●厚生労働省は、平成２６年度に各地の労働局などに寄せられた労働相談のうち、「いじめ・嫌がらせ」に関するものが過去最多の６万２千件に上ったと発表した。 ●衆院厚生労働委員会で､自民､公明､維新の3党は労働者派遣法改悪案に対する質疑の終局を一方的に宣言。しかし､採決は見送り。 ●民放連の井上弘会長は定例会見で、自民党がテレビ朝日幹部らから報道番組の内容で事情聴取したことに対し「個別の番組で政党が放送事業者を呼ぶのは行き過ぎだ」と批判。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、首相官邸前抗議行動をおこなった。１４００人(主催者発表)が参加した。 ●米下院（定数４３５）は、議会が持つ通商権限を大統領に条件付きでゆだねる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の採決を行い、賛成２１９、反対２１１で可決した。ただ同法案とセットで審議された関連法案は否決。 １３日 ●「戦争立法ＮＯ！京都アクション」は、東山区の円山音楽堂で戦争法案反対集会を開催。２３００人が参加し市役所前までデモ行進。沿道から声援が送られていた。 ●京都革新懇は、第３６回定期大会を開催、「一点共闘」で戦争法案・安倍暴走政治にストップをかける運動の前進を盛り込んだ方針を採択。 ●「京都憲法９６条の会」は、哲学者の高橋哲哉・東京大学大学院教授を招き第９回「憲法サロン」を開催。 ●下鴨神社のマンション建設予定地の森林環境を守ろうと、地域住民でつくる「糺の森未来の会」が、マンションと大型倉庫の建設計画に反対する署名活動を京都市内で始めた。〈京都〉 ●東京、宮城、千葉、長野、静岡、奈良、福岡など列島各地で戦争法案に反対する集会やデモが行われた。東京では、東京臨海広域防災公園に１万６０００人が参加、京都では円山音楽堂で２３００人が参加した。 １４日 ●国会周辺では、「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が国会包囲行動を実施され、２万５０００人（主催者発表）が詰めかけた。法案提出以降、最大規模になった。国会前では、座り込み行動が始まった。 ●東京・渋谷で行われた若者憲法集会に３５００人が参加、ラップのリズムに乗ってデモ行進。 ●太平洋周辺の１６カ国が、貿易自由化を目指して京都市内で開いた東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の第８回会合は未明、全日程を終えた。貿易自由化率をめぐり、当初の目標水準設定は、見送られた。 ●安倍晋三首相は夕、維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長と東京都内で会談した。 １５日 ●政府は、医療費「適正化」を議論する専門調査会を開き、２０２５年時点での望ましい病院ベッド（病床）数に関する報告書を発表。４１道府県に削減を求める内容で、削減幅２割超が２７県、うち３割超が９県に上った。全国では１３４万７千床（１３年）から１割超の約１５万床を減らし１１９万床程度を目指す。 ●東京電力福島第１原発事故で避難指示区域外から自主的に避難した被災者への住宅支援が２０１６年度末で打ち切られようとしている問題で、首都圏への避難者グループ「ひなん生活をまもる会」は、すべての原発事故避難者に対して応急仮設住宅の提供期間の延長などを求める要望書を内閣府に提出した。 ●政府は６月の月例経済報告で、景気の基調判断を３カ月連続で据え置き、「緩やかな回復基調が続いている」とした。 ●「『戦争する国』へすすむ安全保障関連法案に反対します」とのアピールをネット上に公表し、全国の学者・研究者に賛同を募ってきた「安全保障関連法案に反対する学者の会」は、東京都内で行われた記者会見し、学問各分野の代表的な学者６１人が呼びかけ人となり、賛同者は午後３時現在で、学者・研究者２６７８人、市民１８１９人にのぼったことを公表した。 ●演劇人でつくる「安保体制打破　新劇人会議」は、国会内で会見し、５月に発表した同会議の声明「憲法９条を壊す『戦争立法』＝平和安全法制整備法案・国際平和支援法案に反対します」に劇団や演劇団体など３６団体（第１次集約分）から賛同が寄せられたと発表した。 ●安倍晋三首相と橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）の会談を受け、政府、自民党は、維新の党と安全保障関連法案をめぐる修正協議の検討に入った。〈写真・１３日に行われた戦争法案反対京都集会〉 １６日 ●任期満了に伴う京都府南山城村長選が告示、２１日に投開票される。３選を目指す現職の手仲圓容氏（７６）と、新人の久保憲司氏（６１）がいずれも無所属での立候補を表明。 ●沖縄県議会は、県外からの土砂搬入を規制する「公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例案」を審議する特別委員会を設置した。 ●三重県議会は、「安全保障法制の慎重な審議を求める意見書」を２７対２３の賛成多数で可決した。 ●下村博文文部科学相は、国立大学の学長が一堂に会する会議で、大学の入学・卒業式で「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を行うよう要請した。 ●電気・都市ガス・熱供給事業の一体的全面自由化を狙う電気事業法等改定案が参院経済産業委員会で、自民、公明、民主、維新などの賛成で可決された。 ●米議会下院は本会議で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結に不可欠な「貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」のうち、否決された失業者対策の再投票を最長７月３０日まで延期することを可決した。 １７日 ●京都市は、２０１４年の市内観光客数が５５６４万人に上り、２年連続で過去最多を更新したと発表した。外国人宿泊客数は１８３万人。京都府も、京都市域を除く１４年の府内観光客数が前年比７・１％増の２８１１万人で、過去最多だったと発表した。 ●関西広域連合が京都府、滋賀県など関西に点在する世界遺産や絶景を拠点に設定した広域観光周遊ルートが、国の財政支援を受けられるルートに認定された。 ●京都弁護士会（白浜徹朗会長）は夕、戦争法案に反対する宣伝を四条河原町で行い、「憲法違反の法案に反対しよう」と訴えた。 ●選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改定が、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。１８歳選挙権は公布１年後から施行。国政選挙では来夏の参院選から適用される見通し。 ●名護市辺野古沿岸部の前知事による埋め立て承認の是非を検証する有識者委員会は、承認の法的瑕疵の有無を７月中に県に報告する方針を示した。 ●財務省が発表した５月の貿易統計（速報、通関ベース）では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は２１６０億円の赤字だった。 １８日 ●自民党の大西健嗣京都市議（４０）＝左京区選挙区＝が、当選前から役員を務めていたＮＰＯ法人に不適切な会計処理を指摘され、約２４０万円を返還した問題で、共産党市議団は、議会としての真相究明や必要な対応を求める申し入れ書を津田大三議長宛てに提出した。〈京都〉 ●戦争法案について、向日市議会（定数20、欠員２）は、法案の撤回を求める意見書を賛成多数で採択した。 ●「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼びかけ、国会前で戦争法案反対集会。２０００人（主催者発表）が参加。９３歳になる作家の瀬戸内寂聴さんが、戦争法案に反対する国会前集会に参加して、「戦争を二度と繰り返してはなりません」と訴えた。 ●政府は、東日本大震災の復興事業費を２０１６～２０年度の５年間で６兆５千億円程度とする枠組みを自民、公明両党に提示、おおむね了承を得た。全額国費で負担してきた復興事業の一部に地元負担を導入、岩手、宮城、福島３県で約２２０億円となる見通し。 ●日本航空が２０１０年にパイロットと客室乗務員の解雇回避を求める労働組合活動に対し、管財人・企業再生支援機構（当時）の幹部らが、ストライキを妨害した事件について、東京高裁（須藤典明裁判長）は会社の不当労働行為を認定する判決を出した。 ●関西空港と大阪駅を結ぶリムジンバスを運行する関西空港交通などの３社は、深夜早朝の関西空港発の便を７月１日から始めると発表した。 ●米下院（定数４３５）は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を賛成２１８、反対２０８で再可決。今回は１２日の採決で否決された関連法案と切り離して、単独法案として審議、可決した。 １９日 ●府建設交通部河川課は、京都市伏見区桃山町大島の堂の川（木幡池）の導水路掘削工事で出た土から基準値を超えるヒ素が検出した、と発表した。 ●京都市の客引き行為禁止条例が施行されたのを受け、市は、客引き行為に罰則を適用する「禁止区域」の指定要件を▽地元によるパトロールなど自主的な取り組みを行う▽市へ指定を求める要望がある－の２点とする方針を示した。要件に基づき、７月中に市内の繁華街を禁止区域に定める。〈京都〉 ●京都百貨店協会が発表したジェイアール京都伊勢丹を除く３百貨店の５月の総売上高は、前年同月比８・３％増の１３４億円となり、２カ月連続で前年実績を上回った。 ●「正社員ゼロ」「生涯ハケン」をねらう労働者派遣法改悪案の採決が、衆院厚生労働委員会と本会議で相次いで強行され、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。 ●労働組合や弁護士などでつくる「人間らしく働くルールをめざす京都連絡会」は夕、四条烏丸交差点で、労働者派遣法案の強行採決に抗議し、緊急街頭宣伝を行った。 ●地方創生関連２法が参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。 ●経団連が発表した２０１５年春闘の賃金回答の最終集計結果によれば、大企業の賃上げ回答額（加重平均）は前年を８６５円上回る８２３５円となった。アップ率は２・５２％。 ●２０１４年度の国の一般会計税収が、補正予算編成時に見込んだ約５１兆７千億円を２兆円超と大きく上回る５４兆円程度に達したことが分かった。 ●戦争法案に反対して学生たちは夜、国会前抗議行動。肌寒さを感じる小雨の中、学生や若者たちが次つぎと駆けつけ２千人余に。主催は、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動）。 ●「安全保障関連法案に反対する学者の会」が１２日に発表したアピールに、わずか１週間で５０００人超の学者・研究者、７０００人超の市民が賛同したことが分かった。 ●沖縄県の翁長雄志知事は、米国大使館でケネディ米駐日大使と約４０分間会談。「沖縄県の民意は辺野古に基地をつくらせないこと」との意思を表明した。 ●首都圏反原発連合（反原連）は夜、首相官邸前抗議行動。雨の中、１２００人（主催者発表）の参加。 ２０日 ●戦争法案に反対し、赤いファッションで女性たち１万５千人が国会を包囲。 ●日本と韓国の局長級協議で、日本が韓国に対し、慰安婦を「性奴隷」と呼ぶことをやめるよう求めていることが、日韓関係筋の話で分かった。
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