２０１５年 ６月０１～１０日

１日 ●アスベスト（石綿）を吸い込み健康被害を受けたとして、京都府内の建設労働者と遺族計２７人が、国と建材メーカー３２社に１０億円の損害賠償を求めた訴訟が、京都地裁（比嘉一美裁判長）で結審した。判決は来年１月２９日。 ●亀岡市は、府球技専用スタジアムの用地買収で、未契約だった地権者３人のうち２人と仮契約したと発表した。市はこれまでに地権者１０５人と契約し、公有地を除く１１・８ヘクタールを計１３億１２９０万円で買い上げた。 ●関西電力は、２０１３年春に続く家庭向け電気料金の抜本値上げを実施した。９月までは値上げ幅を平均４・６２％に抑え、１０月以降は８・３６％とする。この２年余りで約２割の上昇となる。 ●城陽市選挙管理委員会は、４月の市議選で初当選した井上清貴市議（３８）＝維新＝の当選無効を求める申し立てについて、市議の生活実態が市内にないとする異議を認め、「当選無効」を決めた。 ●日本年金機構は、年金の個人情報を管理しているシステムがウイルスメールによる不正アクセスを受け、加入者の氏名や年金番号など約１２５万件にのぼる個人情報が流出したと発表しました。 ●沖縄県は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を阻止するための法的な対抗策を検討する「辺野古新基地建設問題対策課」を新設し、辞令を交付した。 ●財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、社会保障や教育に大ナタをふるうよう求める建議を麻生太郎財務相に提出した。政府が今夏策定する｢財政健全化｣計画への反映を目指す。 ●５月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年同月比７・６％減の３３万５６４４台と、５カ月連続で前年実績を下回った。〈写真・子育て中のハヤブサ〉 ２日 ●京都府の山田啓二知事は定例会見で、舞鶴市で国際フェリー航路開設を促進する新規事業を含む２０１５年度一般会計補正予算案を１８日開会の６月府議会に提出すると発表した。亀岡市で予定する球技専用スタジアム計画について、９日に開く公共事業評価の第三者委員会で了承されれば実施設計費約２億円を計上する予定で、補正規模は４億円程度を見込む。〈京都〉 ●亀岡市選挙管理委員会は、任期満了に伴う亀岡市長選の日程を、１０月２５日告示、１１月１日投開票と決めた。 ●大津市廃棄物減量等推進審議会は、市一般廃棄物処理基本計画の見直しについて議論し、現計画で定める「家庭ごみの有料化」について、計画期間の２０２０年度までは白紙に戻すことを決めた。〈京都〉 ●琉球新報と沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）が合同で実施（５月３０、３１日）した県内世論調査で、政府が強行する名護市辺野古の米軍新基地建設について、「県内移設反対」との回答が８３％に上った。 ●地方分権一括法案など地方創生関連３法案が、衆院本会議で可決された。 ●厚生労働省が発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１人当たりの給与を合計した現金給与総額（名目賃金）は、前年同月比０・９％増の２７万４５７７円となり２カ月ぶりに増えた。物価の影響を加味した実質賃金は０・１％増で２０１３年４月（０・４％増）以来、 ●選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改定案が、衆院政治倫理・選挙特別委員会で採決され、全会一致で可決した。 ●政府は、地球温暖化対策推進本部（本部長・安倍晋三首相）を開き、２０３０年度の温室効果ガスの排出量を１３年比２６％（０５年比２５・４％）削減するとの目標案を了承した。 ３日 ●向日市の安田守市長は、市北部の新市街地周辺に定員１２０人規模の民間保育所を誘致する方針を明らかにした。 ●日本年金機構が保有する国民の個人情報１２５万件が外部に漏えいした問題で、衆院厚生労働委員会は、集中審議を行った。同機構の水島藤一郎理事長は、ウイルスに感染で調査中のパソコンがまだあり、「情報流出がさらに拡大する懸念がある」と報告。年金番号と氏名、住所、生年月日の４情報が流出した人だけで１万６千人に達するとの見通しを示した。 ●戦争法案（安保関連法案）に反対する憲法研究者らが、参院議員会館で会見、同法案のすみやかな廃案を求める声明を発表した。記者会見で呼びかけ人の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、３日午後までの１週間の取り組みで１７３人からの賛同（うち呼びかけ人３８人、賛同者１３５人)が寄せられ､今後も増える状況だと説明。 ●京都市左京区内の団体・市民らでつくる「戦争法案に反対する左京の会」は、「戦争法案」廃案を訴える“毎週アピール行動”をスタートさせた。 ●衆院安保法制特別委員会は理事会で、浜田靖一委員長が職権で開くとしていた同日の質疑の取りやめを決めた。 ●兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局が襲撃され、記者２人が散弾銃で殺傷された事件から２８年、亡くなった小尻知博記者＝当時（２９）＝の遺影が支局内の祭壇に置かれ、生前の様子を知る人や市民らが冥福を祈った。 ●航空自衛隊のヘリコプターが沖縄県の那覇空港で、無許可離陸。民間機が離陸中の滑走路上空の横切り、一歩間違えれば衝突という大惨事につながりかねないトラブルが発生した。 ４日 ●京都市は、１冊１万円で購入すると１万２千円分の買い物やサービスに使えるプレミアム付き商品券について、１９日～７月３日に購入申し込みを受け付けると発表した。 ●京都府井手町選挙管理委員会は、任期満了に伴う町長選の日程を８月４日告示、９日投開票と決めた。 ●衆院憲法審査会で、｢立憲主義｣をテーマに招致された参考人の憲法学者３氏〈与党も含めて合意〉がそろって、集団的自衛権行使を可能にする戦争法案について｢憲法に違反する｣との認識を表明。 ●在日米軍横田基地に、普天間基地配備の米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが飛来した。 ５日 ●京都府は、台風や集中豪雨による被害を想定した水害対応訓練を府の関係機関で行った。京都市上京区の府庁では、市町村と専用回線でつながる防災情報システムを用い、被害情報を集約する手順を確認した。〈京都〉 ●２０１４年の合計特殊出生率が１・４２となり、９年ぶりに低下したことが、厚生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。京都府の２０１４年の合計特殊出生率は前年から０・０２ポイント低下し、３年連続で全国ワースト２位だった。 ●久御山町は、町内巡回バス「のってこバス」に代わる交通機関として、予約制タクシー「デマンド巡回タクシー」の１２月からの運行を、町地域公共交通会議で提案し、了承された。タクシー事業者に委託して運行を始める。〈京都〉 ●京都府宇治田原町議会は、本会議や委員会の傍聴時の撮影や録音を許可不要で原則自由とする方針を決めた。 ●京都府精華町選挙管理委員会は、任期満了に伴う町長選と、欠員に伴う町議補欠選（１人）の日程を１０月１３日告示、１８日投開票と発表した。〈写真・６．６沖縄連帯集会〉 ●政府は、アフガン戦争とイラク戦争に関連し、三つの特別措置法に基づいてインド洋での給油活動やイラクでの復興支援活動に派遣された自衛隊員のうち、５６人が在職中に自殺したとする答弁書を閣議決定した。 ●農林水産省は、コメや麦農家の収入が減少した場合、補填金を支払う収入減少影響緩和（ナラシ）対策で、２０１４年産の支払いが５１４億７千万円となる見込みだと発表した。原資となる積立金は国と農家で拠出。 ●内閣府が発表した４月の景気動向指数（２０１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比１・９ポイント上昇の１１１・１となった。 ●全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）は、衆院第２議員会館前行動を展開した。 ●沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設反対を訴えるため訪米していた翁長雄志知事と首長や県議、経済人らの訪米団が帰国、沖縄に到着。那覇空港で翁長知事は「必ずワシントンにこの気持ちが伝わったと固く信じている」と語った｡ ●首都圏反原発連合（反原連）は雨の中、首相官邸前抗議行動を実施。７００人が（主催者発表）の参加した。 ６日 ●亀岡市に生息する国の天然記念物アユモドキや自然環境について、農業体験を通じて学ぶ「アユモドキ見守り隊」の活動が、生息地近くの水田であった。〈京都〉 ●沖縄と連帯する「基地のない平和な沖縄・日本を」６．６京都集会が、円山音楽堂で開催された。主催は実行委員会。 ●菅義偉官房長官は、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを、沖縄県の翁長雄志知事が承認を取り消す決定をしたとしても移設工事を進める考えを強調した。 ●日本年金機構は、同機構ホームページ（ＨＰ）にセキュリティー上の弱点が見つかったとして、午後３時４０分にＨＰの閲覧を停止したと発表した。 ７日 ●下鴨神社のマンション建設予定地の森林環境を守ろうと、地域住民でつくる「糺の森未来の会」が発足、初めての会合が地元で開かれた。今後、市民向けの学習会や署名活動などを展開していくことを確認した。〈京都〉 ●大阪弁護士会は、戦争法案反対を訴える集会を扇町公園で開いた。約４千人が参加。 ●ＮＯ！「戦争する国」　生かそう！平和憲法６・７長野県民大集会が長野市で開催され、２８００人が参加。 ●中谷元・防衛相が２０１３年に雑誌の対談で、集団的自衛権をめぐり、憲法解釈変更による行使容認はすべきでないと発言していたことが、分かった。 ●九州電力川内原発の再稼働を許さないと「ストップ再稼働！大集会」（主催＝原発いらない！九州実行委員会）が、九電本店のある福岡市で開かれ、全国から１万５０００人が参加。 ８日 ●業務中にけがや病気で休職した労働者の療養費を使用者が直接負担していなくても、一定期間後に「打ち切り補償」を支払って解雇できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は、「国の労災保険が支給されている場合は解雇できる」との初判断を示した。 ●東京商工リサーチが発表した５月の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年同月比１３・２％減の７２４件と、２カ月連続で前年同月を下回った。 ●２０１３年に秘密保護法が強行採決された日を忘れないと、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会が衆院第２議員会館前で国会前行動。 ●沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する運動を物心両面から支援する「辺野古基金」への寄付総額は、７日時点で３億２７３４万３４６９円に達し、当初想定額の３億５千万円に迫っている。 ●歴史学者を中心とした日韓関係の改善を訴える学者、文化人が、国会内で記者会見を開き、「２０１５年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」との文書を発表した。声明には８日までに２８１人が署名。 ●文科省は、国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の縮小や統廃合などを求める通知を出した。 ●主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は、２日間の議論をまとめた首脳宣言を採択し、閉幕。宣言は気候変動に関し、気温上昇を産業革命前と比べ年平均２度未満に抑えるため温室効果ガスの排出を２０５０年までに１０年比で４０～７０％削減する目標を支持するとした。 ９日 ●京都府が亀岡市で予定する球技専用スタジアム計画で、府の公共事業評価第三者委員会は、スタジアム実施設計費約２億円について、府が６月府議会に提案予定の２０１５年度補正予算案に計上することを条件付きで容認した。 ●京都府人事委員会は本年度の上級職員（大卒程度）採用試験の申し込み状況を発表した。行政と技術系の合計は前年度比約２％減の１３４６人だった。 ●京都市人事委員会は、来春入庁の職員採用試験の申込者数が、前年度に比べ９・６％（２１３人）少ない１９９９人だったと発表した。条件として、建設予定地周辺に生息する国の天然記念物アユモドキの保全に向けた影響調査の評価がまとまるまで、本体の建設工事に着手しないことを挙げた。〈京都〉 ●内閣府が発表した５月の消費動向調査では、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０・１ポイント低下の４１・４となり、２カ月連続で悪化した。 ●復興庁は、２０１６～２０年度の東日本大震災復興事業費を総額６兆円程度とする試算を発表。内訳は福島県２・３兆円強、岩手県１・５兆円、宮城県１・３兆円で、３県計５・１兆円とした。残りの約１兆円は他県の事業や復興債の利払いなどに充てる。 １０日 ●府職連が夏期要求を山内副知事に申し入れ。 ●府職労が超勤実態調査。 ●京都総評などが四条烏丸で「戦争反対・消費税大増税反対」の宣伝行動。 ●大津市は、一部の嘱託職員に支払っているボーナスについて、支給のための明確な規定が無く「条例上、不備があった」として見直す方針を明らかにした。 ●大阪府と大阪、堺両市の二重行政解消を目指すとして、自民党が提案した「大阪戦略調整会議（大阪会議）」の設置条例が、大阪市議会で賛成多数により可決、成立した。府と大阪市の職員でつくる「連携局」の設置条例案は、大阪維新の会以外の反対多数で否決された。 ●福岡高裁は、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門の開門調査をするまで、国が漁業者側に支払う制裁金を１日９０万円（１人当たり２万円）に倍増させた佐賀地裁決定を支持し、国の執行抗告を棄却する決定をした。 ●与党は衆院厚生労働委員会の理事懇談会で、労働者派遣法改正案の審議を、１２日に終える方針を示した。 ●中谷元･防衛相は衆院安保法制特別委員会で、批判が集中していた５日の答弁､｢現在の憲法をいかにこの(安保)法案に適用させていけばよいのかという議論を踏まえて閣議決定をおこなった｣との発言(同委員会)を撤回した。
－府政日誌のインデックスへ－