２０１５年 ５月２１～３１日

21日 ●全国知事会は、石破茂地方創生担当相に対し、地方創生に向けて新型交付金の大幅増額を求めた。同時に、増額によって地方交付税の削減につながらないよう要請した。 ●「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が、国会前で戦争法案反対集会を開催。 ●自民党の山崎拓・元幹事長は、日本記者クラブで会見し、安倍政権が今夏に成立を狙う「戦争法案」について「全体的に問題がある」と批判。 ●衆院本会議は、国民共通番号（マイナンバー）法と個人情報保護法の両改定案を自民、民主、維新、公明の各党の賛成多数で可決した。 ●静岡県沼津市の米軍今沢基地で、陸上自衛隊が日本で初めて水陸両用車ＡＡＶ７の揚陸訓練。〈写真・卯の花と蝶〉 ２２日 ●京都府や京都市、京都商工会議所など６団体が京都産業会館の建て替えで基本合意した京都経済センター（仮称）の整備構想で、府が中心となって建設し、２０１８年度の完成を目指す方針を固めたことが分かった。〈京都〉 ●京都府議会の新しい議長に自民党の植田喜裕氏（６５）＝６期、副議長に同党の巽昭氏（６０）＝４期＝が就任する人事が臨時府議会で決まった。自民が正副議長を独占するのは２０１１～１３年以来。 ●自民党京都府連は、道交法違反（無免許運転）の罪で罰金刑を受けた岸本裕一京都府議（６２）＝京都市北区選挙区＝に対し、役職停止６カ月と厳重文書注意の処分にした、と発表した。 ●地方自治体全体の８３・４％（１４９１自治体）が、４月から国家公務員に準じた職員の給与水準の引き下げを実施していたことが、総務省の調べで分かった。 ●厚生労働省が、労働者派遣法改悪案を早く成立させないと大量の失業者が発生するなどという文書を国会議員らに配布して法案成立を工作していたことが問題になり、衆院厚生労働委員会が見送られる事態になった。 ●厚生労働省の有識者検討会は、６５歳以上の働く人が、雇用保険に新規で加入できるよう検討すべきだとの報告書を大筋で了承した。 ●東北６県市町村長九条の会連合の第２回総会が、山形市で開かれ、首長、首長経験者ら３３人が参加し、「憲法九条を守り、戦争法案に反対する緊急アピール」を採択した。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、１５０回目の原発再稼働に反対する首相官邸前抗議行動を行った。１３００人（主催者発表）の参加。 ●民主、社民両党は、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制のためとして、「人種差別撤廃法案」を参院に共同提出。 ●米上院本会議は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結に向けた交渉を加速させるためオバマ政権が求めている大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を、６２対３７（議席数１００）の賛成多数で可決した。 ２３日 ●戦前、治安維持法に反対し暗殺された山本宣旨を顕彰する宇治山宣会は、生誕１２６年記念講演会を開いた。 ●安保破棄京都実行委員会は、戦争和う反対や京丹後市・沖縄の米軍基地問題を学ぶ講演会を持った。 ●「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」は、山口市で開かれた集会を皮切りに、全国の集会や講演会に駆けつけ、沖縄の現状や県民の思いを訴える“全国行脚”を始めた。 ●性別欄のない印鑑登録証明書を発行する市区町村が３１都道府県の１８３自治体に上ることが、当事者団体が総務省に照会するなどした調査で分かった。 ●国連本部で開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は最終日、全体総会でフェルキ議長が示した最終文書案の採決を行ったが、米国、英国、カナダが反対。最終文書案の採択は全会一致が原則のため、同文書案を採択できずに会議は閉幕した。最終文書案は「核兵器禁止条約」への言及を削除していた。 ２４日 ●沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を止めようと、国会議事堂周辺で「国会包囲ヒューマンチェーン」が行われ、１万５千人（主催者発表）が参加した。主催は同実行委員会。 ●東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市で、新ブランド米「たかたのゆめ」の田植え式があった。 ●国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東京電力福島第１原発事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書で、東電や日本政府の規制当局は大津波が第１原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず実効的な対策を怠り、ＩＡＥＡの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判した。 ２５日 ●京都縦貫自動車道の全線開通が７月１８日となることが、分かった。 ●米軍Ｘバンド経ケ岬通信所への一部敷地の提供に伴う航空自衛隊経ケ岬分屯基地の拡張工事が、南隣の借地で始まった。 ●日本経済新聞とテレビ東京による世論調査（２２～２４日）で、戦争法案の今国会成立について「反対」が５５％と４月の前回調査から３ポイント増えた。「賛成」は４ポイント減り、２５％だった。毎日新聞の世論調査では「反対」が５４％だった。 ●那覇市で３万５千人が結集した「止めよう辺野古新基地建設！　沖縄県民大会」(１７日)で採択された大会決議の実行をもとめて上京した同大会の実行委員１０人は、内閣府、外務省、防衛省に要請した。 ●東京都立高校の元教職員が、「君が代」斉唱時の不起立の処分歴を理由に再雇用を拒否されたことは違憲であり、東京都と都教育委員会の「裁量権の逸脱・濫用」であるとして損害賠償を求めていた訴訟の判決が、東京地裁（吉田徹裁判長）であり、都に原告１人当たり約２１１万円～約２６０万円の賠償を命じた。 ●史学研究会など歴史学関係１６団体は、日本軍「慰安婦」問題に関する声明を国会内で記者発表し、一部政治家やメディアが日本軍「慰安婦」の強制連行を否定する言動を行っていることを批判した。〈写真・松尾大社還幸祭の神輿〉 ２６日 ●京都商工会議所の立石義雄会頭はの定例記者会見で、歩道拡幅工事に伴って渋滞が発生している四条通について、自家用車の流入抑制に向けた一層の取り組みが必要との考えを示した。〈京都〉 ●塩崎恭久厚労相は、同省が労働者派遣法改悪案の早期成立を求める内部文書を作成し、与野党議員の一部に説得工作をしていた問題で、衆院厚生労働委員会の理事懇談会に国会答弁などについて「謝罪」する文書を提出した。 ●参院厚生労働委員会は、医療保険制度改悪法案を自民、公明両党の賛成多数で可決を強行した。 ●政府は、２０１４年度の「農業白書（食料・農業・農村の動向）」を閣議決定した。 ●沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設反対を訴えるため訪米する翁長雄志（おなが・たけし）知事に同行する訪米団が、議員や経済人、市民団体の代表者らによって結成された。 ●「戦争法案」が２６日の衆院本会議で審議入り。 ●戦争法案を必ず廃案に追い込もうと、緊急の抗議行動が衆院第２議員会館前でおこなわれ、９００人(主催者発表)が参加。「総がかり行動実行委員会」が主催。 ２７日 ●京都市の門川大作市長は、市議会代表質問の答弁で、歩道拡幅工事に伴う四条通（烏丸通－川端通）の渋滞問題について、秋の観光シーズンに向け、信号制御を見直すことで四条通周辺の通過車両を抑制する方針を示した。渋滞への見通しの甘さを指摘され、「想定を超える交通集中だった。心よりおわびする」と謝罪した。〈京都〉 ●防衛省は衆院平和安全法制特別委員会で、特別措置法に基づいてインド洋やイラクに派遣された自衛官のうち、５４人が自殺していたことを明らかにした。防衛省によると、インド洋が海自２５人で、イラクが陸自２１人、空自８人の計２９人。 ●政府は５月の月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」とし、２カ月連続で据え置いた。個人消費の評価を１０カ月ぶりに引き上げた一方、輸出や生産を下方修正して慎重な見方を維持した。 ●医療保険制度改悪法案が参院本会議で可決が強行され、自民､公明､維新、新党改革、次世代などの賛成多数で成立した。 ●原子力規制委員会は、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の「保安規定」を認可した。川内原発１、２号機は、１３年７月の新規制基準施行後初めて、基本設計などの許認可で、審査を終了したことになった。 ●政党助成法廃止法案と企業・団体献金全面禁止法案が、衆院政治倫理・選挙特別委員会（倫選特）で審議入り。 ●スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が発表した主要６１カ国・地域対象の２０１５年版「世界競争力ランキング」で、日本は２７位で前年から順位を六つ落とした。 ２８日 ●関西広域連合の知事、政令市長による会合が、開かれ、関西電力が６月から実施する電気料金の再値上げについて説明し、知事らからは再値上げへの批判や関電の経営姿勢を問う声が相次いだ。〈京都〉 ●総務省は、全国の自治体に７、８月の始業前倒しと早めの退庁を呼び掛けた。 ●戦争法案の成立は許さないと夜、衆院第２議員会館前から参院議員会館前にかけて１１００人余が集まる抗議行動がおこなわれた。 ●衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は２８日、選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案の実質審議に入った。 ２９日 ●年金引き下げは憲法違反だとして、引き下げの取り消しを求めて全日本年金者組合は、全国いっせいに提訴。京都支部は、午後３時から京都地裁に年金受給者８８人が提訴した。 ●経団連が発表した大手企業の夏の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計では、組合員の平均妥結額は昨年夏比２・４３％増の９１万３１０６円と３年連続で増加した。 ●衆院地方創生特別委員会は、地方創生３法案を自民、公明などの賛成多数で可決。 ●「小中一貫校」を制度化する学校教育法改定案が、衆院文部科学委員会で可決された。 ●気象庁は、鹿児島県屋久島町・口永良部島の新岳で、同日午前９時５９分に爆発的噴火が発生し、火砕流が新岳火口の南西側から北西側（向江浜地区）方向の海岸まで達したと発表した。 ●戦争法案を審議する衆院安保法制特別委員会は、自衛隊が地球規模で米軍の「後方支援」をする、「重要影響事態」の認定をめぐっての岸田文雄外相の答弁が混乱し、途中散会になった。 ●日本弁護士連合会は、東京都内で総会を開き、「安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言」を採択した。 ●総務省が発表した労働力調査（季節調整値）によると、４月の完全失業率は３・３％でした。前月比０・１ポイント低下した。働く意思がない人や病気で就業できない人などを合わせた非労働力人口は、３５万人増の４５１９万人。 ●総務省が発表した４月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は３０万４８０円で、物価変動を除いた実質で前年同月比１・３％減となった。 ●厚生労働省が発表した４月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０２ポイント上昇の１・１７倍でした。正社員の有効求人倍率は０・７２倍。京都は、１．１倍。 ●電気・ガス・熱供給事業の一体的全面自由化をねらう電気事業法改定案が、参院本会議で審議入りした。 ●首都圏反原発連合は、首相官邸前抗議行動。雨のなか、１２００人（主催者発表）の参加。「火山国での再稼働ダメ」など訴えた。 ●昨年１年間に世界各地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）で殉職した要員１２６人の追悼式が、国連本部で開かれた。 ●気象庁によると、午前９時５２分頃、鹿児島県屋久島町・口永良部島（くちのえらぶじま）の新岳で爆発的噴火が発生した。 ３０日 ●沖縄県の翁長雄志知事は朝（日本時間同日夜）、ワシントン郊外のダレス国際空港に到着した。 ●午後８時２４分ごろ、東京都・小笠原諸島の西方沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）８・５の地震があり、小笠原諸島の母島と神奈川県二宮町で震度５強を観測した。 ３１日 ●共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査にで、安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」との回答が８１・４％に上った。「十分に説明」は１４・２％だった。安倍内閣の支持率は４９・９％で、４月の前回調査に比べて２・８ポイント減った。 ●沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、移設先の埋め立てに必要な土砂を搬出させないよう取り組む協議会が発足した。搬出が見込まれる地域の環境団体など７団体が、鹿児島・奄美大島で初総会を開催。環境保護を旗印に「辺野古反対」で連帯しようと動き始めた。〈朝日〉。
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