２０１５年 ５月１１～２０日

１１日 ●全国知事会の地方創生対策本部は、政府が２０１６年度に創設する地方自治体向け新型交付金の総額を、１４年度補正予算に計上した先行実施分１７００億円から大幅に増やすことなどを求める提言案をまとめた。 ●沖縄県は、翁長雄志知事が今月２７日～６月５日の日程で米国のワシントンとハワイを訪問すると発表した。 ●左藤章防衛副大臣は、石垣島と宮古島への陸上自衛隊警備部隊などの配備計画を伝達、受け入れを正式に要請した。 ●日本年金機構が都道府県ごとに置いている事務センターの一部が、障害年金の支給審査を兵庫では申請者に対し、同居家族の名前や就労状況など審査に関係ないはずの項目まで記入を求めていることが分かった。 ●自民、公明両党は、国会内で「戦争立法」に関する与党協議会を開き、全条文について最終合意した。 ●政府が国と地方の基礎的財政収支について、２０１５年度に国内総生産（ＧＤＰ）比で３・３％の赤字を、１８年度に１％前後まで縮小する財政健全化の中間目標を設ける方針を固めたことが、分かった。〈写真、嵯峨野のケリ〉 １２日 ●関西電力高浜原発の安全性をテーマに、京都府と府内関係自治体などでつくる地域協議会の会合が開かれ、安全性を問う声が相次いだ。 ●宮沢洋一経済産業相は閣議後の記者会見で、関西電力が申請した平均１０・２３％の家庭向け電気料金の再値上げ幅を８・３６％に圧縮することを明らかにした。 ●帝国データバンク京都支店の集計（法的整理のみ）によれば、倒産件数は前月比７件減の１７件、負債額は６４・３％減の１４億９６００万円だった。 ●復興庁は、国が全額負担してきた東日本大震災の集中復興期間を延長せず、２０１６年度から５年間の新たな復興事業の基本方針を発表。これまで国が全額負担してきた復興予算について、被災自治体に負担増を強いる方針。 ●労働者派遣法改正案は、衆院本会議で審議入りした。 ●日米両政府は、米空軍横田基地（東京都）に特殊作戦用の垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイ１０機を配備すると正式に発表した。２０１７年後半までに３機を配備し、２１年までに７機を追加配備するとしている。 ●米議会上院本会議（議席数１００）は、議会が持つ通商権限を大統領に条件付きでゆだねる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案について、審議入りに必要な動議の採決を実施。動議は賛成５２、反対４５で、必要な賛成６０票に届かず否決されました。 １３日 ●京都府知事・市町村長会議があり、地方創生をテーマに意見交換。市町村長からは、府の少子化対策や財源の拡充を求める声が相次いだ。〈京都〉 ●名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する有識者や経済人を中心に、新基地建設反対運動を物心両面から支える「辺野古基金」の総会が、那覇市内で開かれ、基金が正式に設立された。 ●北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内断層について、原子力規制委員会の有識者調査団は会合で、断層（活断層）の疑いを指摘する意見書を公表した。 ●内閣府が発表した４月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比１・４ポイント上昇の５３・６となった。 １４日 ●京都府職労連は山田京都府知事に対し、「戦争法案に反対すること」「府職員の自衛隊入隊訓練・研修を中止することなど申し入れた。 ●安倍内閣は午後、首相官邸で臨時閣議を開き、戦争法案を閣議決定した。 ●首相官邸前や国会周辺、銀座など東京都心は、早朝から夜まで、「９条を壊すな」「共同の力で戦争法案を阻止しよう」の声に包まれた。 ●日本経済研究センターは、民間エコノミスト約４０人による景気予測を発表した。内閣府が２０日に発表する１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比年率１・８４％増と予測。４月時点の予測（２・２６％増）から下方修正された。 ●農協法改正案が、衆院本会議で審議入りした。 １５日 ●京都三大祭りのトップを飾る葵祭が行われた。 ●国土交通省近畿地方整備局は、治水対策のため京都府宇治市の宇治川で実施している河川工事の完成が、当初予定の本年度から２０１８年度にずれ込み、３年遅れる見通しになったと発表した。 ●内閣府が発表した４月の消費動向調査で、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０・２ポイント低下の４１・５となり、５カ月ぶりに悪化した。 ●厚生労働省は、「ブラック企業」の企業名を行政指導の段階で公表する新たな仕組みを１８日から運用すると明らかにした。 ●政府与党は、戦争法案を国会に上程した。 ●集団的自衛権行使容認のための解釈改憲に反対する「国民安保法制懇」は、安倍内閣が戦争法案を国会に提出した、抗議の緊急記者会見を国会内で開き、法案と、新たな日米軍事協力の指針（ガイドライン）の撤回を求める緊急声明を発表した。〈写真・セイタカシギ〉 ●東京都は、米空軍の新型輸送機ＣＶ２２オスプレイの横田基地配備に伴い、外務・防衛両省の担当者から、軍人や軍属計約４００人が横田に追加されるとの説明を同日受けたと明らかにした。 １６日 ●西日本高速道路関西支社は、京都縦貫自動車道の八木本線料金所－丹波インターチェンジ（ＩＣ）間の料金収受方法を、６月２日から、７月の全線開通に向け料金所の入口で通行券を受け取り、出口で精算する入口発券方式にすることを決めた。 ●青年革新懇の全国交流会が、名古屋市内で始まった。全国交流会は２０１３年の初開催に続き２回目。 ●日米など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加１２カ国による首席交渉官会合が、米領グアムで始まった。 １７日 ●京都市は、財政難などで２０１０年度に凍結した伏見区淀の水垂地区の運動公園建設事業で、再開に向けて現在の基本計画を見直す方針を決めた。〈京都〉 ●人事院が国家公務員のフレックスタイム制の対象を拡大する方向で検討していることが、分かった。 ●京都教科書問題連絡会は、夏に採択される中学校教科書の特徴や問題点について学習会を持った。侵略戦争を美化する教科書ではなく、憲法の理念を伝える教科書を選ぶよう各市町村に働きかけることを確認した。 ●橋下徹大阪市長と大阪維新の会が大阪市を廃止・解体して五つの特別区の設置を狙った住民投票は、即日開票が行われ大接戦の末、反対が多数となり、政令市・大阪市の存続が決まった。反対は７０万５５８５票（５０・３８％）、賛成は６９万４８４４票（４９・６２％）。投票率は６６・８３％。 ●名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！　沖縄県民大会」（同実行委員会主催）が、那覇市で開かれました。約３万５０００人が結集。 ●米海兵隊所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが午前１１時４０分（日本時間１８日午前６時４０分）、米ハワイ州オアフ島のベローズ空軍基地で墜落事故を起こし、乗っていた海兵隊員１人が死亡、２１人が負傷。 １８日 ●京都市議会の５月市会が開会し、本年度補正予算案など８４議案が提案された。京都市議会の新しい議長に自民党の津田大三氏（４５）＝４期、副議長に公明党の大道義知氏（６０）＝７期＝が選任された。 ●京都市は、市が管理する歩道橋のうち、通学路になっている箇所などを除いて原則撤去する方針を固めた。 ●任期満了に伴う京都府南山城村長選（６月１６日告示、２１日投開票）に、元村議で飲食店経営の久保憲司氏（６１）が無所属で立候補する意向を固めた。 ●厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返すブラック企業に対して、行政指導の段階で企業名を公表するよう全国の労働局長に指示した。対象となるのは、複数の都道府県に支店や営業所がある大企業。 ●関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた仮処分を不服として、関電が申し立てた仮処分の効力を一時的に止める執行停止について、福井地裁（林潤裁判長）が却下していたことが分かった。 ●関西電力は、２０１３年春に続く家庭向け電気料金の抜本値上げを経済産業省へ再申請し、即日認可された。昨年末に申請した平均引き上げ幅１０・２３％を政府の審査に沿って約２ポイント圧縮し８・３６％とした。 ●不動産経済研究所が発表した４月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比７・６％減の２２８６戸となり、４カ月連続で前年を下回った。 ●半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの遠隔地配転で、群馬県の高崎事業所まで高速道路利用の通勤を強いられていた女性が、肺炭を撤回させ元の勤務先の武蔵事業所（東京都小平市）に戻った。 １９日 ●橋下徹大阪市長は、自民、公明両党の市議団とそれぞれ会談し、行政区長権限を強化する「総合区」の設置に向けた協議を進めることで一致した。 ●「戦争法案」を審議する特別委員会の設置が衆院本会議で、自民、公明などの賛成多数で議決された。 ●新日本婦人の会京都府本部は、京都市内で「戦争法案」反対を訴える街頭宣伝とパレード「女性のレッドアクション」を行った。 ●５人の沖縄県選出野党国会議員は、国会内で記者会見し、米ハワイ州でのＭＶ２２オスプレイ墜落事故を受けて緊急アピールを発表｡｢米軍普天間基地所属の２４機のＭＶ２２オスプレイの即時撤去、県外・海外からのオスプレイの一切の飛行禁止｣を求めた｡ ●日本百貨店協会が発表した４月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前月比１３・７％増となった。外国人観光客が過去最高となったことも影響。京都百貨店協会が発表したジェイアール京都伊勢丹を除く京都市内３百貨店の４月の総売上高は、前年同月比１７・９％増の１３１億円となり、５カ月ぶりに前年実績を上回った。 20日 ●来年２月の京都市長選挙を前に「市民本位の民主市政を進める会」は、「団体・地域代表者会議」開催した。 ●京都市は、認可保育所などに入所を希望しても入れない「待機児童」が今年４月１日時点でゼロだったと発表した。〈京都〉 ●京都弁護士会は夕、四条河原町で宣伝し、安倍政権が国会に提出した「平和安全法制」という戦争法案に、「反対の声をあげよう」と訴えた。 ●安倍晋三首相が党首討論で、「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない。論評を差し控えたい」とのべた。 ●内閣府が発表した２０１４年度の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は、物価変動の影響を除いた実質で前年度比１・０％減と、リーマン・ショック後の０９年度以来、５年ぶりにマイナスに転落。実質個人消費は３・１％減となった。 ●原子力規制委員会は、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働の前提となる原発の規制基準に「適合」したとする「審査書案」を了承、３０日間の意見募集を行うことを決めた。 ●沖縄県の翁長雄志知事は、都内の外国特派員協会と日本記者クラブで記者会見、名護市辺野古の新基地は「絶対に造らせないとアメリカに伝えたい」と、２７日から６月５日までの訪米に向け決意を語った。また、野古沿岸部での作業を中断するよう要求した。 ●国民共通番号（マイナンバー）法と個人情報保護法の両改定案が、衆院内閣委員会で可決された。自民、民主、維新、公明の各党が賛成。
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