２０１５年 ５月０１～１０日

１日 ●京都府の山田啓二知事は記者会見で、関西電力が高浜原発１、２号機の６０年運転に向けた審査を原子力規制委員会に申請したことについて、府と同原発３０キロ圏の市町で構成する地域協議会で安全性を議題とする意向を示し、「延長の判断が正しいかどうかしっかりとした議論が必要」と述べた。〈京都〉 ●京都府笠置町の人口が４月末現在で初めて１５００人を割り、府内最少を更新した。 ●京都の夏の風物詩、鴨川の納涼床が夕、床開きした。 ●大阪市を廃止・解体することの是非を問う住民投票（１７日投票）の実施に関して、元大阪城天守閣館長らが大阪市の廃止・解体に反対するアピールを発表した。アピールには、石部正志関西文化財保存協議会代表、中川哲男元天王寺動物園園長、吉村元雄元大阪市立美術館館長、脇田修元大阪歴史博物館館長、渡辺武元大阪城天守閣館長が名前を連ねてる。 ●第８６回メーデーが全国３１１カ所で開かれ、１７万人が参加した。京都では２上場前集会に８０００人が参加したのをはじめ府内１２カ所で行われた。 ●厚生労働省の毎月勤労統計調査（速報）では、実質賃金指数は前年同月比２・６％低下した。〈大覚寺で見たジャノメチョウ〉 ●首都圏反原発連合は、首相官邸前抗議行動。１３００人が参加者（主催者発表）。 ●総務省が発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比２・２％上昇の１０３・０となり、２２カ月連続で上昇した。 ●大手企業の２０１５年３月期決算で、経常利益の合計が前期に比べて２割弱の増益で推移していることが、ＳＭＢＣ日興証券の集計で明らかになった。 ●総務省が発表した３月の２人以上世帯の家計調査で、１世帯当たりの消費支出は３１万７５７９円で、物価変動を除いた実質で前年同月比１０・６％減となった。 ２日 ●米ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で（日本時間２日）、広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長が演説し「核兵器廃絶に向けて前進を」と各国政府に訴えた。 ３日 ●憲法記念日、「戦争立法」など安倍政権による憲法を無視・破壊する「暴走」に共同の力で立ち向かおうと、横浜市の臨港パークで「平和といのちと人権を！５・３憲法集会」が開催され、３万人が参加した。京都では、円山音楽堂に３０００人超が参加。 ●兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局が襲撃され、記者２人が散弾銃で殺傷された事件から２８年。支局内の祭壇に亡くなった小尻さんの遺影が置かれ、置かれ、生前の様子を知る人や市民らが冥福を祈った。 ４日 ●大阪市を廃止して五つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票（１７日実施）に先立ち、共同通信社が同市以外の１９政令指定都市の市長を対象に４日までに実施したアンケートで、市の廃止・分割の意向があったり検討したりしているとの回答はゼロだった。〈京都〉 ５日 ●「大阪市解体は危険」と学者１９氏会見 立場超え告発。１００人から賛同超の所見が寄せられた。 ●厚労省は、ハローワークに託された求人情報をオンラインで人材・派遣会社に提供するシステムの本格運用（９月）に向けて、利用申請の受け付けを５月から開始した。 ●全国の保育所で２００４～１４年に起きた事故で、少なくとも１６３人の子どもが死亡したことが、厚生労働省のまとめで分かった。 ●米国防総省は、垂直離着陸機Ｖ２２Ｂオスプレイ１７機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知した。 ６日 ●２０１５年原水爆禁止国民平和大行進が、被爆地・広島、長崎をめざして東京・夢の島公園を出発した。 ●日本を研究する欧米などの学者ら１８７人が、日本軍「慰安婦」などに関する安倍晋三首相の歴史認識問題を取り上げ、「過去の過ちの清算を」と呼びかける声明を、安倍首相に送付したことが分かった。 ７日 ●京都大の教職員ら１１５人が、京都大に賃金の減額分計約３８００万円の支払いを求めた訴訟の判決が、京都地裁であった。堀内照美裁判長は「全国の国立大学法人が給与を減額したという特殊な事情を配慮するべき」とし、請求を棄却した。 ●大阪市をよくする会が発表した「大阪市の廃止・解体（『大阪都』構想）に反対する意見表明」に対して、嵐圭史氏（前進座俳優）、宇都宮健児氏（弁護士・元日本弁護士連合会会長）、木津川計氏（雑誌「上方芸能」発行人）、小林亜星氏（作曲家）、小林節氏（慶応義塾大学名誉教授）、高畑勲氏（アニメーション映画監督）、宮城泰年氏（本山修験宗管長・聖護院門跡門主）、宮本憲一氏（大阪市立大学名誉教授）ら各界の著名人４３人（７日現在）が賛同とメッセージを寄せた。 ８日 ●京都市は、市が発注する公共工事の入札について、最低制限価格を６月からすべて事後公表にすることを明らかにした。 ●名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する有識者や経済人が中心となって設立した、新基地建設反対運動を支える「辺野古基金」の共同代表に、映画監督の宮崎駿氏とジャーナリストの鳥越俊太郎氏の就任が決まった。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、原発に反対する首相官邸前抗議行動を行った。1300人(主催者発表）が参加。 ●内閣府は、「認定こども園」が、４月１日時点で２８３６カ所となり、前年の１３６０カ所から倍増したと発表した。 ●夜間中学は昨年５月１日現在で、８都府県に３１校あり、計１８４９人が在籍していることが、文部科学省の調査で分かった。 ●トヨタ自動車が発表した２０１５年３月期連結決算（米国会計基準）は、最終的なもうけを示す純利益が前期比１９・２％増の２兆１７３３億円と２年連続で過去最高を更新、初めて２兆円を突破した。 ●財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が２０１４年度末時点で１０５３兆３５７２億円になったと発表した。 ９日 ●大阪府医師会、大阪府歯科医師会、大阪府薬剤師会は、大阪市を廃止し五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）で、「反対することを広く市民に呼びかける」「意見表明」を発表した。 ●沖縄県の翁長雄志知事は、中谷元防衛相と県庁で会談。新基地建設阻止の強い意思を改めて示した。 ●環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を阻止しようと「ＴＰＰ断固反対福岡県民集会」（ＴＰＰ反対福岡ネット、ＪＡグループ福岡、県農政連主催）が、福岡市で開催。約１０００人の参加者は「ＴＰＰ反対」の旗を掲げ、協定断念まで反対運動を貫く特別決議を満場一致で採択した。 ●「戦争立法」にストップをかけようと、憲法共同センターは、全国で「９の日」宣伝を行った。 ●米政府は、２０１７年から空軍の垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイの米空軍横田基地への配備に着手する方針を決め、日本政府に伝えた。 １０日 ●大津市が市公共施設の電力供給先を選ぶ電力入札を進めた結果、関西電力と契約した場合と比べ、年間計約１９００万円の経費削減につなげた。 ●「『オール大阪』の共同の力で橋下･維新の野望を打ち砕こう｣―大阪市廃止・解体の是非を問う住民投票(１７日投票)が迫る中、大阪市内で、党派や立場の違いを超えた合同演説や市民大集会が開かれ、５０００人が西梅田までパレード。
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