２０１５年 ４月２１～３０日

３０日 ●２０３０年の日本の温室効果ガスの排出量について、経済産業省と環境省合同の有識者会議が開かれ、両省から日本の削減目標を「１３年比２６％削減（０５年比２５・４％削減）」とする要綱案が示された。 ●関西電力は、運転開始から約４０年たった老朽原発の高浜１、２号機（福井県高浜町）の運転延長を、原子力規制委員会に申請した。 ●日銀は、２０１７年度までの経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望」を発表した。日銀は２％の物価上昇目標の達成時期を「１５年度を中心とする期間」から「１６年度前半ごろ」に先送りした。〈写真・ヤマフジ〉 ２９日 ●「京都地域包括ケア推進機構」は、２０２５年に向け、本人が希望する終末期を迎えるための環境整備の指針「京都ビジョン」を策定した。在宅療養の支援や施設と医療機関の連携強化を通じ、「住み慣れた地域で最期まで自分らしい暮らしができる社会を実現したい」としている。〈京都〉 ●沖縄県の翁長雄志知事は記者会見で、安倍晋三首相とオバマ米大統領が２８日の日米首脳会談で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を確認したことに対し「強い憤りを感じている」と述べた。 ●米議会での安倍晋三首相の演説に合わせて、韓国系米市民らでつくる「ワシントン慰安婦問題連合」（ＷＣＣＷ）など約２００人が米議会前で抗議行動。 ２８日 ●京都府は、２０１５～１７年度に、６５歳以上の高齢者が支払う府内市町村の介護保険料基準額を発表した。府内平均の月額は前回（１２～１４年度）から５３２円（１０・１％）増え、過去最高の５８１２円となった。 ●京都府の原子力防災専門委員らが、再稼働の手続きが進む関西電力高浜原発を視察した。 ●京都中小企業家同友会が発表した賃上げと人材確保に関する特別調査結果では、賃上げを実施・検討している中小企業は５５・２％と過半数を占めた。定期昇給が４８％と最多で、賞与への反映（３９・４％）が続いた。 ●京都府の球技専用スタジアム計画について、国の天然記念物アユモドキの保全策を検討する環境専門家会議は、スタジアムおよび周辺の都市計画公園の整備と、アユモドキ保全の両立に向けた基本方針をまとめた。 ●安倍晋三首相とオバマ米大統領は（日本時間同日深夜）、米ホワイトハウスで会談。「日米共同ビジョン声明」を発表し、日米同盟が戦後７０年間で「不動の同盟」になり、「グローバル（地球規模）な射程を有する」とうたった。名護市辺野古への米軍新基地建設、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、「海外で戦争する国」づくりの推進など、確認ました。 ●総務省は、報道番組「クローズアップ現代」報道をめぐりＮＨＫを厳重注意した。 ●国連本部で開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核兵器の使用がもたらす非人道性を告発し、全面廃絶を求める「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」が発表した。日本を含む過去最多の１５９カ国が賛同。 ２７日 ●関西電力美浜原発１、２号機、九州電力玄海原発１号機、日本原子力発電敦賀原発１号機の老朽原発が、廃止となった。 ●「大阪都」構想の是非を問う住民投票告示（５月１７日投票）された。 ●連合京都のメーデー集会が行われた。 ●国土交通省が、札幌市の看板落下事故を受け全国の建物を緊急調査した結果、計約４万８千棟のうち１５１６棟で看板の補修が必要と分かった。 ●核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が国連本部で始まった。京都府職労連から核兵器廃絶を求めるニューヨーク行動に２人が参加。 ●日米両政府は、ニューヨークで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）を決定した。自衛隊と米軍の協力を地球規模に拡大する。 ２６日 ●一斉地方選挙後半戦の投票日。 ●安倍晋三首相は午後、５月３日まで８日間の日程で米国訪問に出発。 ２５日 ●総務省の労働力調査によれば、正社員の数は２０１４年１２月以降、３カ月連続で前年同月を上回り、今年２月は５８万人増の３２７７万人で、比較可能な１４年１月以降で最大の増加幅だった。２月の非正規労働者は１５万人減の１９７４万人で、初めて減少した。 ●死者１０７人、負傷者５６２人を出した２００５年のＪＲ福知山線脱線事故から１０年を迎えた。 ●ネパールでマグニチュード（Ｍ）７・８の地震発生。〈写真・巨椋池のシマアジ〉 ２４日 ●京都市は、関西電力の株主に提案を予定している「脱原発依存」などを求める６議案を関電本店に提出した。 ●国民健康保険（国保）の財政運営を市町村から都道府県に移すことなどを柱とする医療保険制度改悪法案が衆院厚生労働委員会で採決され、自民、公明、維新の賛成で可決された。 ●「止めよう辺野古新基地！沖縄市民会議」の結成大会が、沖縄市内で開かれた。 ●政府は、国会内で開かれた「戦争立法」に関する自民・公明両党の与党協議会に、新設される海外派兵恒久法（国際平和支援法）と、現行の派兵関連法の改定案１０本の条文案を提示した ●首都圏反原発連合は、首相官邸前抗議行動を実施。１５００人の参加（主催者発表）。 ●世界の反核平和勢力が一堂に会する「国際平和地球会議」が２４日、ニューヨーク市内で始まった。 ２３日 ●関西広域連合の知事、政令市長による会合が、大阪市内であり、関西電力高浜原発３、４号機の再稼働に関連して、国への申し入れ文書をまとめた。 ●鴨川で近年減少している小魚「オイカワ」を増やそうと、京都市南区のホテルで、産卵しやすい環境をつくる「産卵床」作りの勉強会があった。〈京都〉 ●関西電力は、ボイラー配管の漏水で１８日から停止していた石炭火力の舞鶴発電所２号機の運転を再開した、と発表した。 ●政府の地震調査委員会は、今後３０年で首都圏を含めた関東地方と周辺のどこかの地域でマグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震が起きる確率は、５０～６０％とする評価結果を公表した。基準日は２０１５年１月１日。 ●民間の調査機関「労務行政研究所」は、今春の新入社員の初任給がを調査したところ、全ての学歴において引き上げたとした企業が３９・９％で、昨年度を約１７ポイント上回ったとの調査結果を発表した。 ●復興庁は、東日本大震災地に対する２０１５年からの支援方針案を作成。基幹的な事業は国が全額負担、他は地元負担を求める内容。 ●政府は、２０３０年度までの新たな温室効果ガスの排出削減目標を２５％台とする方針を固めた。 ●米軍新基地建設に反対する米海兵隊キャンプ・シュワブゲート前での抗議行動を内閣府沖縄総合事務局が、職員を動員して２４時間体制の監視を行わせている問題で、国家公務員の労働組合などが、ゲート前での過剰な対応の中止を求める緊急集会を那覇市内で開いた。国が同意を求める「地元」の範囲を明確にした法的枠組みの整備などを求めた。 ●米下院で通商政策を担当する歳入委員会は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に不可欠とされる「貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」を賛成多数で可決した。 ２２日 ●京都府北部の５市２町は、「京都府北部地域連携都市圏」形成推進を宣言。地域一帯で、人口減少対策に取り組む。 ●京都財務事務所が発表した４月の京都経済情勢報告は、総括判断を「持ち直している」とし、３期連続で据え置いた。 ●「大阪市商店会総連盟」は、大阪市を廃止し五つの特別区に分割することの是非を問う住民投票（５月１７日）にむけて反対の活動をしていく方針を決めた。 ●関西電力からの電力供給契約を打ち切った企業や自治体などの数が２０１４年度は５３７５件に上り、過去最多だった１３年度（２９８７件）の約１・８倍に達したことが、分かった。 ●沖縄県の翁長雄志知事は、名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、県が３月２３日に沖縄防衛局に出した作業停止指示について沖縄防衛局長が不服として林芳正農林水産相に審査請求したことに対し、「防衛局の審査請求は不適法であり、速やかに却下されるべきだ」とする「弁明書」を農水相に送付した。 ●健康保険組合連合会（健保連）は、全国に１４０３ある健康保険組合全体の２０１５年度の平均保険料率が前年度から０・１６ポイント上昇の９・０２％となり、初めて９％台となる見通しだと発表した。 ●財務省は、全国財務局長会議を開き、４月の経済情勢報告をまとめた。地域別の景気判断は、北陸、近畿、中国、四国、九州南部の５地域で上方修正し、６地域は据え置いた。 ●「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、春季例大祭中の靖国神社を集団参拝した。自民党、民主党、維新の党、次世代の党から１００人を超す議員が参加した。 ２１日 ●京丹後市と在日米陸軍基地管理隊緊急業務局統合消防本部（神奈川県座間市）は、米軍経ケ岬通信所での火災に備えて、消防援助協定書を市役所峰山庁舎で交わした。 ●まちなかコモンズ整備事業」でこのほど、第１号となる広場が中京区の市街地に完成した。 ●全国学力テストが、京都や滋賀のほとんどの小中学校で行われた。 ●いっせい地方選後半戦のうち町村長・町村議員選挙が、告示された（２６日投票）。午後５時に届け出が締め切られ、総務省によれば、町村長選は全体の４３・４％に当たる５３町村が無投票になった。 ●労働時間規制の適用を除外する「残業代ゼロ制度」の対象に有期雇用契約労働者も含まれることが、参院厚生労働委員会で明らかになった。 ●財務省は、地方自治法施行６０周年を記念して４７都道府県ごとに発行する記念貨幣のうち、千葉、大阪、和歌山、長崎の１府３県の千円銀貨と５００円硬貨のデザインを発表した。 ●自民、公明両党は、「戦争立法」に関する協議会を国会内で開き、公明党側から懸案事項として出されていた自衛隊の海外派兵時の「事前承認」のあり方について大筋合意した。 ●安倍晋三首相は、靖国神社へ、真榊（まさかき）を奉納した。 ●東京電力は、福島第１原発の排水路内に設置したポンプ全８台が停止し、放射性物質で汚染されている雨水などが外洋に流出しているのが見つかったと発表した。
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